「後継者」を含むコラム・事例
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株主総会での株主構成による多数派工作
（6）株主構成による多数派工作 株式会社の重要な意思決定は株主総会で決まり，取締役会設置会社では経営方針を決める取締役の選任も株主総会で決まりますから，議決権ある株式の支配比率によって，会社の支配権が決まることになります。 なお，ある種類の種類株式に不利益を与える場合には，当該種類株式総会決議も必要となる場合もあるので，普通株式の株主総会での支配比率だけではなく，種類株式における支配比率にも...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
少数株主の追い出し策
（5）少数株主の追い出し策 事業承継の場面では，少なくとも特別決議に必要な3分の2以上の株式をオーナー経営者および後継者等の株主で占めることができるようにすべきです。 また，3分の2以上の株式をオーナー経営者および後継者等の株主で占めることができた場合でも，事業承継に反対する少数株主により監督是正権の濫用的行使が行われる場合があります。 そこで，少数株主の追い出し策を積極的に講じる必要がある...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と会社法（監査役）
3 監査役 （1）監査役の設置義務 取締役会設置会社（委員会設置会社を除きます。）は，監査役を置かなければなりません（会社法327条2項）。ただし，公開会社でない会計参与設置会社については，この限りではありません。また，会計監査人設置会社（委員会設置会社を除きます。）は，監査役を置かなければなりません（会社法327条3項）。これに対して，委員会設置会社は，監査役を置いてはなりません（会社法32...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と会社法（取締役）
第2 会社の機関 1 総論 会社法は，旧商法よりも機関設計の柔軟化を図りました。取締役および株主総会の設置が必須であるほかは，会社法の規定にしたがって，取締役会，監査役等の機関の設置が任意的にできるようになりました。 事業承継において，会社の機関構成を考えるにあたり，押さえておくべきことは，取締役会や監査役を設置しない場合には，その分株主の監視権限が強くなるということです。 そのため，事...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と会社法（総論）
第3部 会社法 第1章 総論 第2部 相続編 第4章 相続と事業承継でも指摘したように，円滑な事業承継を行うためには，次の2つの観点からの検討が必要になります。 （ⅰ）株式その他の事業用資産の後継者への集中 （ⅱ）後継者以外の相続人への配慮（遺留分減殺請求の問題） そして，（ⅰ）については，企業経営の観点からは，後継者及びその他の友好株主に2／...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と相続財産の共有
第3 相続財産の共有 1 遺産共有の性質 相続人が数人あるときは，相続財産は，その相続分に応じて，相続人の共有状態となります（民法898条）。 この相続財産の共有の意味は通常の共有（民法249条以下）と同じであり（最判昭和30・5・31民集9巻6号793頁），実務もこれに沿って運用されています。ただし，遺産共有を解消するための裁判は，家庭裁判所における遺産分割審判であって，地方裁判所にお...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と死亡保険金を代償金支払いの財源として利用する方法
代償分割を利用できれば，後継者に事業を承継させる手段となりますが，代償金の支払いが後継者にとって大きな負担となります。 そこで，経営者が生前において相続人である後継者を保険金受取人とする保険契約を締結しておき，この保険契約により支払われる死亡保険金を代償金の支払いに充てる方法が考えられます。 （ⅰ）死亡保険金は遺産に属するか この点，死亡保険金は保険金受取人が契約により固...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と遺留分減殺請求を避ける方法
11 遺留分減殺請求を避ける方法 （1）相当な対価による売買 まず，相当な対価での売買を行うことにより，後継者に事業用資産や株式等を引き継がせることができれば，相当な対価での売買は遺留分減殺請求の対象になりませんから（民法1039条），遺留分減殺請求を避けることができます。 もっとも，この方法の場合，後継者に事業承継に必要な経営者の資産を買い取るだけの資金が必要になります。 （2）遺留...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
【公正証書遺言サンプル】
遺 言 公 正 証 書 本公証人は，遺言者甲の嘱託により，証人○○○○，同○○○○の立会いのもとに，遺言者の口述を筆記してこの証書を作成する。 第1条 遺言者は，遺言者の有する次の不動産を，遺言者の妻乙（生年月日）に相続させる。 一 土地 所 在 ○○市○○町○丁目 地 番 ○番○号 地 目 宅地 地 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と遺産分割の具体的方法
（2）遺産分割の具体的方法 遺産分割の具体的な方法としては，現物分割，換価分割，代償分割，用益権の設定，といったものが考えられます。 ア 現物分割 現物分割は，相続財産を例えば，土地建物は長男，預金は妻，というように現在ある相続財産をそのままの状態で各相続人に分配する方法です。 イ 換価分割 換価分割は，相続財産を全部または一部を処分して，その売却代金を各相続人に分配する方法です。...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継（はじめに）
我が国全体の平均年齢が高齢化している状況において中小企業の経営者もその例外ではなく、その平均年齢は60歳に手が届きつつあります。 そして、中小企業の経営者の引退予想年齢は平均67歳であるといわれています（事業承継協議会事業承継ガイドライン検討委員会『事業承継ガイドライン』）。 そこで、多くの中小企業の経営者は10年以内に迫る自らの引退を認識し、事業承継の準備に取り組むべきであることを今、...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
法人・個人事業主の自己破産のメリット、デメリット、費用
１ 破産のメリット 破産手続では、特別清算手続や民事再生手続とは異なり、債権者の同意は不要です。そして、破産手続は固定主義がとられていますから、破産手続後の収入が弁済等に充てられることはありません。 また、破産手続には、否認権の制度（破産法160条以下）が用意されているので、手続内で詐害行為や偏頗行為が行われた場合に、その効力を否定することができます。 また、破産手続には、債権確定の制...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業再生・廃業の総論
会社の現経営者が事業承継の対策を十分にしたとしても、事業承継がそれで成功するわけではありません。後継者が事業承継を受けた時点で、すでに債務超過の状態にあるならば、その債務の返済や金利負担のため、すぐに倒産してしまうことがあるからです。 そのようなことになっては、何のために苦労して後継者に事業を承継させたのか分からないことになってしまいます。一般に、後継者は現経営者と比べて、会社の経営能力や経...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
後継者を育成する近道は創業者が新たな夢にチャレンジすること
私は、「後継者を育成する近道は創業者が新たな夢にチャレンジすること」と捉えた。 創業者のエネルギーは絶大で衰えることをしらない。 それゆえに、跡継ぎを育成することに悩む。 クルマ買取で売上1400億、従業員2000名の規模に育て上げたガリバーインターナショナルの羽鳥会長は、自らが壮大な夢に挑むことで世代交代を行っている。 創業からのこと http://www.bu...（続きを読む）
- 中川 淳一郎
- （経営コンサルタント）
神花協横浜地区生花商協議会
神花協横浜地区生花商協議会は、昭和48年（1973年）1月13日に設立された横浜市内の生花小売店の団体で、会員数は、平成13年5月1日現在で544名です。 相互扶助の精神に基づき会員のために必要な共同経済事業等を実施し、会員の自助努力を支援するとともに、自立した企業の発展育成を促進しています。平成8年（1996年）、花卉装飾において横浜マイスター技能職育成団体に選ばれました。 団体の主な事業として...（続きを読む）
- 韮澤 哲也
- （イベントディレクター）
横浜市料理飲食喫茶技能連合会
横浜はバー発祥の地です。 新しい食材についての調理研究を日々行い、加入者全員がお客様のニーズに合わせるため、年3回以上の講習会を実施しています。講習会には専門家を招き、食品衛生法に沿った安全・安心を心がけたうえで、お客様に横浜の味覚を堪能していただけるよう努めています。 後継者育成も重要な事業として、力を注いでいます。 副会長名：田中 文夫 職種：料理飲食喫茶業（続きを読む）
- 韮澤 哲也
- （イベントディレクター）
神奈川県印章業組合連合会
神奈川県印章業組合連合会は昭和21年（1946年）に設立されました。 印章は日本の社会になくてはならないものです。 印章彫刻士は、注文に応じて象牙や水牛の角、ツゲといった材料を用いて、専用の刃物を使って名前等を彫ります。安価な工業製品にはない、美しさや品格を印章に宿すことを求められます。 印章は、成人のお祝いや誕生のお祝いなどの良き日のプレゼントにも活用されています。 「お客様のよろこびこそ、私の...（続きを読む）
- 韮澤 哲也
- （イベントディレクター）
横浜市建具組合連合会
横浜市建具組合連合会は、昭和42年(1967年）10月に設立された横浜市内の建具店団体です。 建具は機能的にも装飾的にも日本建築に大きな役割をしめています。空間を『閉じる』『区切る』『開く』ことで通風・採光・出入りのほか、防音・保温の効果があります。また多様化する建築の中で建具は機能的なデザインと空間装飾との調和した美を表現する技術によってさらに発展してきました。豊富なデザインの建具には「障子」「...（続きを読む）
- 韮澤 哲也
- （イベントディレクター）
神奈川土建一般労働組合 横浜市協議会
神奈川土建は昭和47年（1972年）9月24日、埼玉、千葉に続き、東京土建より分離、独立して結成された建築業の組合です。結成時の組織は、3支部、1,329人でしたが、日雇健保擬制適用廃止攻撃での組織的痛手からまだ日が浅い時代の旅立ちでした。神奈川県は、東京・大阪に続く大県であり、神奈川県建設労連傘下の組合が頑張っていたものの、建設労働者の組織率は、まだまだ大変低い状態でした。神奈川土建は組織的には...（続きを読む）
- 韮澤 哲也
- （イベントディレクター）
横浜市建設労働組合連合会
横浜市建設労働組合連合会は昭和33年（1958年）、横浜大工職組合連合会が中心となり設立されました。建設労連は人間の生活で最も大切な「衣食住」のうちの「住」の生産に携わる建設職人を中心に作っている組合です。 企業の枠を超えたところで、本人の自発性に基づく加盟を原則にしています。ですから、会社や事業所ごとにつくられている組合ではなく、個人個人が自分の意志で地域の組合に加入するのが大きな特徴です。 日...（続きを読む）
- 韮澤 哲也
- （イベントディレクター）
代表者の信用力・後継者の存在が銀行の評価に与える影響は？
【銀行交渉のポイント編-9 代表者個人の信用力・経営資質・後継者の存在が銀行の評価に与える影響は？ 】 信用金庫や地銀は、中小企業へ融資するかどうかの判断を行うに 当たって金融庁の検査マニュアルに従って判断を行います。 その検査マニュアルには、具体的な事例とともに銀行 （信用金庫・地銀）が融資するかどうかを判断したポイントと、 その判断基準の適否について解説が記載されています。 この【銀行交...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
ものづくり日本を支えるもの
デフレの波で、職人さんの単価を抑える傾向にあること。 はたして、このままでよいのだろうか。とふと思います。 腕の良い職人さんと、そこそこの技術の職人さんの手間が違うのには、 致し方ないと思います。 ですが、感心するような技術を持った人たちは、大切にしなければならないと思います。 そのような価値観を持って接しなければ、日本の職人さんの後継者はどんどん減ってしまうからです。 良い仕事＝単価...（続きを読む）
- 漆原 智
- （建築家）
TOKO Biz Report ＜８月号＞
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～経営者×ビジネス"の彼方此方"をパッケージします～
＊ＴＯＫＯビジネス通信 vol:第13号 11/8/22＊
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━━━━━━━...（続きを読む）
- 中沢雅孝
- （ビジネススキル講師）
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