マンションの契約前に契約書や重要事項説明書をチェック！　 【はじめてマンション購入をされる方にはおススメ！】 これから分譲マンションを契約をしようと思っているが、売買契約書や重要事項説明書などの内容がわからず不安な方。 契約日が決まって迫っているが、事前に内容を専門家に確認して欲しい方。 契約日当日も不安なので専門家に立会同行をして欲しい方。 建築・不動産業界２５年以上の経験からマンショ...（続きを読む）

寺岡 孝

（建築プロデューサー）

不動産購入をお考えの方の多くは、年齢的に小さなお子様がいるご家庭や、 これからご結婚をお考えと言うお客様が大半です。   その為、ご家族のことを考え、住環境の良し悪しは購入判断の重要なポイント となる場合も少なくないと思います。   以前に寄せられた相談例では、そのような環境に関する相談が割りとあり、 以下の質問がその一例です。     不動産屋から、第一種低層住居専用地域とい...（続きを読む）

藤森 哲也

（不動産コンサルタント）

おはようございます、ゴールデンウィークもオシマイです。 税理士的には５月は結構忙しいので、この連休は痛いのですが。 所得税の基礎について色々と確認をしてきました。 最後にもう一度流れを確認します。 ◯所得計算 ・自分の所得、儲けを商売や給与などの種類に応じて分類する。 ・分類した所得はそれぞれ計算をする。 ・計算した各所得について改めて足し算をする。 　場合によってはある所得の損と別所得の得が...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日は交通広告の日です。 宣伝媒体に何を使うのか、というのもよく話題になりますね。 所得税の基礎について。 いよいよ最後の単元、税額控除について。 ・所得を商売や給与などの種類ごとに分類した ・各種計算をした後、もう一度足しあわせた ・不動産や株式の売買等については別枠で計算した ・各家庭ごとの事情を考慮し、所得控除額を計算した ・所得金額から所得控除額を引いて、課税所得額...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

マンションの契約前に契約書や重要事項説明書をチェック！　 【はじめてマンション購入をされる方にはおススメ！】 これから分譲マンションを契約をしようと思っているが、売買契約書や重要事項説明書などの内容がわからず不安な方。 契約日が決まって迫っているが、事前に内容を専門家に確認して欲しい方。 契約日当日も不安なので専門家に立会同行をして欲しい方。 建築・不動産業界２５年以上の経験からマンショ...（続きを読む）

寺岡 孝

（建築プロデューサー）

Blog201404、倒産法 ・特定調停手続規則 ・『新・裁判実務体系21　会社更生法・民事再生法』青林書院 特定調停手続規則（平成一二年一月二○日最高裁判所規則第二号） 第１条（特定調停の申立て・法第三条） 第２条（財産の状況を示すべき明細書等・法第三条） 第３条（民事執行手続の停止・法第七条） 第４条（相手方が提出すべき書面等・法第十条） 第５条（当事者に対す...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

blog201404、不動産法 ・借地非訟事件手続規則 ・大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法 ・『不動産取引判例百選』有斐閣 ・『よくわかる都市計画法（改訂版）』 ・都市計画法に関する最高裁判例（平成元年以降） 借地非訟事件手続規則 第１条（この規則の解釈及び運用） 第２条（管轄の合意の方式・法第四十一条） 第３条（参加・法第四十三条等） 第４条（脱退）...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

本日、不動産の売買や賃貸に関し国土交通省がインターネット取引を解禁する検討に入ったとの報道がありました。   「不動産ネット取引解禁」とはどういうことかというと、今まで不動産の取引は宅地建物取引主任者が重要事項に関し”対面”で説明し、”書面”を交付する事が求められていたのですが、その”対面”は実際に会わなくても”インターネットによるやりとり”で可能とし、また”書面”は”データファイルなどの電磁的方...（続きを読む）

田井 能久

（不動産鑑定士）

大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法 （平成２５年６月２６日法律第６１号） （趣旨） 第１条 　この法律は、大規模な災害の被災地において、当該災害により借地上の建物が滅失した場合における借地権者の保護等を図るための借地借家に関する特別措置を定めるものとする。 （特定大規模災害及びこれに対して適用すべき措置等の指定） 第２条 　大規模な火災、震災その他の災害であって...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

こんにちは、 投資スクールブルーストーンアカデミーの 青柳仁子です。 消費税が上がって、 価格が上がったなと感じることが多いですね。 たかが３％ されど３％ じわじわと増税を感じます。 何とか、資産を増やして、 増税分を取り戻そう、 と考えるのは当然ですが、 無理な投資は止めましょうね。 これから、ずっと税金は上がったままです。 冷静になって、 着実に増やせる環境を整えましょう...（続きを読む）

青柳 仁子

（ファイナンシャルプランナー）

Blog201404、金融商品取引法 ・金融法の読んだ本 ・ジュリスト2012年８月号「特集　金融商品取引法　施行５年の軌跡と展望」 ・上柳敏郎、石戸谷豊、桜井健夫『新・金融商品取引法ハンドブック』 ・インサイダー取引のバスケット条項（証券取引法違反被告事件）日本商事・新薬副作用事件 、最高裁判所第３小法廷判決平成１１年２月１６日 ・インサイダー取引の「公開買付け等...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

新マイ　ファンドレポート　2014年 3月確報版 myfund 2014年3月の収益率は0.57%でした。年初来では-1.02%、9月30日来では3.49%です。主としてREITの占める割合が大きなAファンドは、当月が-0.24%、年初来で-2.65%でした。一方、日本株と海外株が占める割合が大きい、Bファンドは当月が0.90%年初来で-0.38%です。 当月、上昇したグループは、アジアの新興国...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

おはようございます、今日はパンの日です。 最近はコンビニのパンも凝ったものが多いですねぇ。 所得税の基礎について。 ここまで所得分類について色々とみてきました。 話を簡単に振り返ると ・所得税では所得（儲け）をその原因ごとに種類分けする ・各所得ごとに儲けを計算した後、改めて足し算をする ・足し算時、損得を通算できるものとできないものがある ・足し算をした合計額を基に税金を計算する（総合課税）...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

建築紛争法の内容（２） ○民事法 ○ 建築基礎知識と建築紛争への対処法 　建築関連法規として、建築基準法、都市計画法、宅地造成等規制法、消防法、下水道法、水道法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、用途に応じて、医療法、食品衛生法、駐車場法、風営法、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律などがある。 　建築に関する規格として、上記の法令のほかに、JIS(日本工業規格)、木材等に...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

おはようございます、今日は左官の日です。 伝統的な大工さんの技術も失われつつあるそうですね。 所得税の基礎について。 金融資産の課税について簡単に確認しました。 金融資産売買の中でもちょっと毛色の変わったものを簡単に。 いわゆる先物取引と呼ばれるものです。 先物取引というと、日本ではあまりメジャーとは言い難い市場です。 しかしその歴史は古く、長く続けている人もいます。 この先物取引ですが、...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

『新・裁判実務体系27　住宅紛争訴訟法』青林書院 2006年、35項目、本文約510頁。 裁判官らによる共著である。 本書の構成は、Ⅰ建築行政（建築基準法など）が５項目、Ⅱ請負（民法の請負契約など）が15項目、Ⅲ住宅の購入が５項目、Ⅳ近隣（民法の相隣関係など）が３項目、Ⅴ紛争解決が５項目、Ⅵ保険が１項目、補遺が建築行政に関して２項目である。 建築紛争に関連する、おおむね平成15年までの...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

おはようございます、今日は出発の日です。 今日から新しい学校に通う方も多いのかと。 所得税の基礎について。 株式などの金融資産売買について確認しています。 株の売買は別の所得と分離して課税…なのですが。 実は株式売買に関しては、税制の変更が本当に激しいという特徴があります。 例えばここ数年で考えても ・税率が変わった ・配当との通算が可能になった ・株だの社債だので課税の方法が変わった ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日は城の日です。 当時としては相当な高層建築ですねぇ…。 所得税の基礎について。 不動産の譲渡は分離課税です。 分離ということは、それで損が出ても基本はそれだけで完結させます。 とはいえ、いくつか特例があります。 例えば住んでいる家を売ったような場合です。 少し前にも書きましたが、やむを得ず売らざるを得なかったようなことも中にはあるでしょう。 そこで ・譲渡所得の計算...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

ジョイント・ベンチャー契約の実務と理論―会社法施行を踏まえて/判例タイムズ社 ￥4,860 Amazon.co.jp 『ジョイント・ベンチャー契約の理論と実務』判例タイムズ社 2006年、本文約３７８頁。 理論編のみ読んだ。 ジョイント・ベンチャー契約として、以下の点が問題となる。 ・役員の選任、解任 ・拒否権 ・議決権拘束条項 以上については、種類株式を用...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

マンションの契約前に契約書や重要事項説明書をチェック！　 【はじめてマンション購入をされる方にはおススメ！】 これから分譲マンションを契約をしようと思っているが、売買契約書や重要事項説明書などの内容がわからず不安な方。 契約日が決まって迫っているが、事前に内容を専門家に確認して欲しい方。 契約日当日も不安なので専門家に立会同行をして欲しい方。 建築・不動産業界２５年以上の経験からマンショ...（続きを読む）

寺岡 孝

（建築プロデューサー）

ジュリスト2012年８月号「特集　金融商品取引法　施行５年の軌跡と展望」 　改正法や新法ができると解説本が多数出版されるが、金融商品取引法のように毎年改正されている法律について、その後の改正をフォローするのは難しい。法律改正を簡便に知ることができる点で、有益な雑誌である。 上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「近年の金融商品取引法に関する改正の概要」 旧・証券取引法が平成...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

独占禁止法の読んだ本 〔入門書・概説書〕 厚谷襄児『独占禁止法入門』日経文庫（2005/11・第6版） 私は弁護士になってから読んだ。 谷原修身『独占禁止法の解説』一橋出版（2006/03・第6版） 「入門書」として手軽かなと思い、読んでみたが、本の作りが独禁法の条文の抜粋なので、多少、断片的な知識がついただけであった。 〔体系書〕 村上 政博教授の著作 『独占禁止法 第5版 』村...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

不動産仲介業界では昨今、仲介会社による保証が一般化しつつあります。   そのキッカケとなったのは東急リバブルが2012年10月から開始した リバブルあんしん保証 でした。   「検査＆保証付（無料）の住宅仲介」 言葉だけを聞くと、お客様が求めるものを提供していく、 より良いサービスを提供する…と企業努力を怠らない会社のようにも感じられますが…   東急リバブルが保証サービスをスタ...（続きを読む）

中石 輝

（不動産業）

インサイダー取引の「契約の履行に関し知ったとき」 最高裁平成１５年１２月３日 証券取引法違反被告事件、『金融商品取引法判例百選』５７事件 判例タイムズ１１４１号１５０頁 （参照条文） 旧・証券取引法２００条６号、１６６条１項４号、２項１号ヌ 金融商品取引法１９７条の２第１３号、１６６条１項４号、２項１号ヌ 　１　本件は，非接触型ＩＣカードの日本にお...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

今回は、建築条件付き土地の注意点の最後となります。   最近になって寄せられる相談で、「建築請負契約の締結が解除条件に入っていないが、   建築条件付土地なのに問題ないか」というものです。       まず、「建築条件付土地」とは、土地売買とセットで建築請負契約を締結するという   条件付きの契約です。   ですから、建物プランや建築費用、日程などの話し合いで、折り合いがつ...（続きを読む）

藤森 哲也

（不動産コンサルタント）