「貸借」を含むコラム・事例
471件が該当しました
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夫が夫の両親よりも先に死亡!残された妻の権利は?
Q夫の父名義の土地上に、夫の資金で建てた二世帯用の住宅で、夫の両親と一緒に住んでいますが、最近、夫が不治の病にかかっていることがわかりました。夫の兄弟は別居していますが、夫が夫の両親より先に亡くなってしまった場合に、現在の住居に住み続けられるのでしょうか、また、生活資金をどうするのかなど生活が不安ですが、どうしたらよいのでしょうか?A 原則として、妻は夫の財産について相続権を有しますが、夫の両親の...(続きを読む)
- 大島 良子
- (弁護士)
賃貸オフィスの入退去をめぐるトラブル(3)退去の場合
◇ 退去に関するトラブル ・保証金や敷金の返還(精算)について 敷金は将来発生する賃料を担保するものです。 明渡義務が敷金返還義務よりも先に履行すべき関係に立つため(最高裁判所昭和49年9月2日判決)、原状回復を先に履行すべきこととなります。 ここで、原状回復とは、入居前の状態に回復することをいいます。原状回復を誰がすべきかは、契約に定められています。通常は賃借人が原...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
デット・エクイティ・スワップ(DES)と会社法
デット・エクイティ・スワップ(DES) 第1節 意義 デット・エクイティ・スワップ(Debt Equity Swap)は,デット(債務)とエクイティー(株式)をスワップ(交換)することをいいます。具体的には,過剰債務・財政破綻状態にある企業の債務を債権者が債権による現物出資をおこない株式化することをいいます。貸し手の立場からは,債権を元手にした出資を意味します。日本語で「債務の株式化」と表現さ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
融資実行日が翌年の場合の住宅ローン控除
平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
事業承継と代表者(経営者)個人の債務の相続
第7 代表者個人の債務 1 分割債務 相続財産には,被相続人の消極財産(債務)も含まれるところ,単純な金銭債務その他可分債務は,その相続分にしたがい分割され,相続人に承継されます(大決昭和5・12・4民集9巻1118頁)。 連帯債務であっても,単純な金銭債務のような可分債務は,分割承継され,各自その承継した範囲において,本来の債務者と連帯債務者となるとするのが判例です(最判昭和34・6・1...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
事業承継と中小企業承継円滑化法の合意の手続
5 中小企業承継円滑化法の合意の手続 (1)概要 民法の特例合意は,前述のとおり推定相続人全員が書面により合意をすることが必要ですが,合意をしただけでは効力は発生しません。後継者は,合意の時から1ヶ月以内に,経済産業大臣に対し確認申請を行う必要があり(中小企業承継円滑化法7条1項),確認が得られた後1ヶ月以内に家庭裁判所へ許可の申立てをし,家庭裁判所からの許可を得られてはじめて合意に効力が認...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
株主総会の招集通知の書式
□株主総会の招集通知 平成**年**月**日 株主各位 **県**市**町**丁目**番 ****株式会社 代表取締役社長 **** 第***回定時株主総会招集ご通知 拝啓 ますますご清祥のこととお喜び申しあげます。 さて,当社第***回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので,ご出席くださいますようお願い申し上げま...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
ロングステイ 色彩の楽園 ヤップ島
昨日、ご紹介したミクロネシア連邦の1州としてヤップ州があります。ここは、色彩の楽園と言われるほど緑と青のなかに浮かぶ美しい島々があります。 ヤップ州はミクロネシア連邦の西端にあり、州都はヤップ本島にあるコロニアです。コロニアには、政府の諸器官やホテル・レストラン・銀行・商店などが、静かな入り江を囲むように立ち並んでいます。静かなチャモロ湾を眺めながらゆっくり過ごす時間は、それだけで南国情緒を満喫...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
事業承継と被相続人の不動産の利用をめぐる相続人間の争い
(ⅰ)【事例】において,被相続人甲と同居していた長男丙及びその妻は,被相続人死亡後,直ちに実家(自宅)から立ち退かなければならないのでしょうか 相続財産である実家の不動産の利用は,目的物の管理行為にあたります(民法252条本文)。そうすると,管理行為は,共同相続人の過半数で決することになりますから,甲の妻乙と次男丁が結託することで,長男夫婦は実家から追い出されてしまう恐れがあるよ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
相続人の廃除事由と廃除基準
廃除事由には,①被相続人に対する虐待,②被相続人に対する重大な侮辱,③推定相続人の著しい非行の三種類が類型化されています(民法892条参照)。 廃除基準については,廃除の趣旨が「相続的協同関係を破壊する可能性に対する民事的制裁」という通説(中川=泉『相続法第4版』91頁)の立場からすれば,相続的協同関係が破壊されたと評価できるか否かにより判断されることになります。裁判例も概ね,この立場に立って...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
中小企業金融円滑化法
(ⅰ)中小企業金融円滑化法の概要 中小企業金融円滑化法は,最近の経済金融情勢及び雇用環境の下における我が国の中小企業者及び住宅資金借入者の債務の負担の状況にかんがみ,金融機関の業務の健全かつ適切な運営の確保に配意しつつ,中小企業者及び住宅資金借入者に対する金融の円滑化を図るために必要な臨時の措置を定めることにより,中小企業者の事業活動の円滑な遂行及びこれを通じた雇用の安定並びに住...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
他よりも安い家賃で、家族に賃貸マンションを貸すと課税される?
他よりも安い家賃で、家族に賃貸マンションを貸すと課税される? 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 不動産賃貸業を営むAは、大学を卒業しても就職先がなかなか決まらない 長男Bのために、A所有の賃貸マンションの1室を他の入居者よりも 有利な条件で貸すことにしました。 そこで、家賃は通常は12万円ですが、固定資産税の月割額である4万円で 貸すことにしました。 さて、この場合長男...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
震災特例法での登録免許税、印紙税の取扱
第3回目は、登録免許税、印紙税の特例についてです。今回紹介する特例は 住宅以外の事務所や店舗、工場などの不動産にも適用されますが、住宅を 前提として説明をいたします。 まずは登録免許税の特例についてです。 1.被災した建物の建替え等に係る登録免許税の免税措置 東日本大震災により、建物に被害を受けた方やその相続人が、大震災により 滅失したり、損壊のため取り壊した建物に代わるも...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
院長夫人が知って得する!クリニックのお金の管理する方法
個人立の診療所はどうしてもドンブリ勘定(事業のお金、プライベートなお金が混在してしまい、お金の管理ができていない状態)となります。 そこで、本日は、院長夫人の方々にクリニックのお金の管理をする方法を下記にまとめました。 1.預金通帳を毎月末の残高を把握する。 クリニック用で使用している預金通帳の残高をすべて把握する。そして、先月末と今月末の残高を比較して預金残高の増減を把握する。 2.三つの...(続きを読む)
- 原 聡彦
- (経営コンサルタント)
親子間で無利子で金銭の貸し借りがあった場合の贈与税って!?
親子間で無利子で金銭の貸し借りがあった場合の贈与税って!? 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今日は、実際によくある質問について回答いたします。 「親子間で無利子で金銭の貸し借りがあった場合に、無利子であること によって贈与税は課税されるのでしょうか?」という質問です。 例えば次のような事例を想定してみます 長男Aは、銀行借入の毎月の返済が厳しくなったので父親Xから残...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
震災に関連する悪質商法110番
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 国民生活センターでは、東日本大震災により消費生活センター等が被害を受け、消費生活相談を実施することができない地域を支援するため、「震災に関連する悪質商法110番」を設...(続きを読む)
- 森 久美子
- (ファイナンシャルプランナー)
消費税の売上、仕入とは?
会計を勉強されたことがある方にとっては、少し理解に苦しむ点があるのが消費税法で考える「売上」と「仕入」の概念です。会計でいうところの「売上」「仕入」と消費税法の「売上」「仕入」は似て非なるものです。まずはこの点に注意をする必要があります。消費税の計算は、お客様から預かった消費税から自分が支払時に負担をした消費税を引いて納税をします。お客様から預かった消費税は、売上のうち消費税が課税される課税売上に...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
診療所の医療法人化~基金拠出型医療法人の基金について~
こんばんは。医業経営コンサルタント 原聡彦(はらとしひこ)です。 本日は基金拠出型医療法人の基金についてお伝えします。 1.基金拠出型医療法人の基金とは? 診療所を医療法人化すると基金制度を活用した医療法人社団となります。この基金は、社団である医療法人(持分の定めのあるもの、特定医療法人、特別医療法人は除く)に拠出された金銭その他の財産であって、当該社団医療法人が拠出者に 対して厚生労働省令及...(続きを読む)
- 原 聡彦
- (経営コンサルタント)
宮田が考える株式投資
どのように株式投資をするべき会社を選択するのか。どの企業に自分の資産を投資すれば良いのか。すぐに儲かれば何でも良いという方がたまにいるが、そのようなことは私にはできないことを最初に申し上げておく。 結論から申し上げると株式投資をするべき企業を選択する正しい方法などは存在しない。 おそらく誰にも判らないはずだし、考え方も一つや二つではないであろう。 私個人の考えは、自分で企業を調査や勉強をする...(続きを読む)
- 宮田 幸治
- (経営コンサルタント)
東日本大震災への税制上の対応(3、消費課税他)
今度は、東日本大震災への税制上の対応のうち、消費課税他について ご紹介します。 http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2011/23zen1kai.html (消費課税) 1消費税の課税事業者選択届出書等の提出に係る特例 (国税庁長官が定めた日までに提出すれば期限内提出とみなす) 2消費税の中間申告書の提出に係る特例 (大震災...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
医療法人から理事長、理事への貸付金の取り扱いについて
こんばんは。医業経営コンサルタント 原聡彦(はらとしひこ)です。 本日は経営相談事例をお伝えします。 【相談事例】 現在、貸借対照表における貸付金が約8000万円あり、そのほとんどが理事長に対する貸付という状況です。使途については不明なのですが、毎月一定額を返済し、決算時には利息の支払もしています。何か問題はあるでしょうか。 【解 答】 1.医療法人の「目的」に合致しない貸付金は、理事長個...(続きを読む)
- 原 聡彦
- (経営コンサルタント)
住宅にかかる税金(印紙税・登録免許税・不動産取得税等)
家を建てる時にかかる税金には、以下のような税金があります。 ■印紙税 土地を購入する時の売買契約書、工事会社と結ぶ工事契約書、 金融機関から住宅ローンを借りるときには金銭消費貸借契約書、 これらを作成する時には、印紙税を納めなければなりません。 税額は契約金額によって異なります。 契約金額1000万超5000万以下の場合、 売買契約書 15000円(※) 工事請負契約...(続きを読む)
- 奥山 裕生
- (建築家)
減価償却資産 - 取得価額による償却方法の選択適用 -
法人が減価償却資産を取得し事業の用に供した場合、 資産計上し耐用年数に応じて費用計上しますが、 取得価額や一定の要件によっては、 取得時に全額を損金処理することも認められています。 < 取得価額 > 10万円未満 → 全額損金処理 または 資産計上 ( 償却資産 不要 ) ・・・少額の減価償却資産 (注1) ( 法人税法施行令133 ) 20...(続きを読む)
- 飯田 幸洋
- (税理士)
まいど!シュリンク包装屋さんの『最幸』な言葉(68)
3月になってから、奇異なご縁も重なってか(?) 興味深い”本”を、次々とご紹介(献本)いただたいた。 1)真のリーダーに導く7通の手紙(松山淳著) 先日の芋洗坂係長の『アイドルナイト』でお会いした著者の 松山さんからご献本いただきました。 2)使う!論語(渡邉美樹著) 未来塾の上野博美さんからご紹介いただいた本です。 ご紹介いただいた翌日に早速、購入して”一気に”読破しました。 というこ...(続きを読む)
- 中沢雅孝
- (ビジネススキル講師)
融資実行日が翌年の場合の住宅ローン控除
平成22年の確定申告の時期となりました。 所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。 これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 *住宅ローン控除の条件に、一定の借入金を有していることという条件があります。...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
院長、理事長のための簡単資金繰り管理術
こんにちは。医業経営コンサルタント 原聡彦(はらとしひこ)です。 本日は、院長、理事長のための簡単資金繰り管理術をお伝えします。 1.自院の預金通帳を月初と月末で比較し預金の増減をチェックする。 自院の通帳はできれば1週間に一度はチェックしてほしい(最低でも1カ月一度はチェックしてほしい)。預金の増減を把握し増減要因も掴んでおくことがポイントとなる。また、医療機関の規模拡大にともない病医院の...(続きを読む)
- 原 聡彦
- (経営コンサルタント)
小規模事業共済 加入対象範囲の拡大「共同経営者」の要件とは?
こんばんは。医業経営コンサルタント 原聡彦(はらとしひこ)です。 本日は平成23年1月より小規模事業共済制度改正となった加入対象範囲の拡大「共同経営者」の要件についてお伝えします。 1.加入対象範囲の拡大(「共同経営者」の加入) 個人開業医の専従者給与を支給されている院長夫人も共同経営者となる要件を満たせば加入できます。 2.共同経営者の加入申し込みに際して確認する項目および証明書類 共同...(続きを読む)
- 原 聡彦
- (経営コンサルタント)
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