「紛争」を含むコラム・事例
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同族会社の事業承継の紛争の裁判例（大阪高判平成元・12・21）
【コラム】判例研究（大阪高判平成元・12・21判タ715号226頁） （ⅰ）事案 形式上は株式会社ですが，実体は両親が中心となり，家族全員で経営する町工場が舞台です。父親が代表取締役，長男，次男が取締役であり，株主には，両親，長男，次男，父親の友人が名を連ねていましたが，両親以外は実際には，出資をしておらず，実質株主は両親のみです。 両親は，会社の中心的な働き手である息子に万...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中小企業承継円滑化法の立法趣旨
第3章 中小企業承継円滑化法 第1 中小企業の事業承継における問題点 1 民法上の遺留分の制約 円滑な事業承継のためには，株式その他の事業用資産の後継者への集中が不可欠です。しかし，中小企業経営者の個人資産に占める自社株式及び事業用資産の比率は非常に高く，これら株式その他の事業用資産を後継者に集中させると，後継者以外の相続人の遺留分を侵害してしまうことが生じてしまいます。この場合に，後継者...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
特定調停のメリット、デメリット
2 特定調停のメリット (1) 費用 私的整理の場合と比較した場合，私的整理は，経営者自身で行うことは一般に困難であり，代理人として弁護士を選任する必要がありますが，特定調停は，弁護士や公認会計士やその他の専門家などの調停委員の助けを借りながら自ら貸主と交渉することで，その手続を行うことができます。 したがって，弁護士費用をかけずに経営者本人が手続を行うことも可能です。 ただし，...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
遺産相続をめぐる確認の訴え
【コラム】確認の訴え （ⅰ）具体的相続分の確認を求める訴え 遺産分割手続では，特別受益や寄与分をめぐって共同相続人間で争いが生じ，その具体的相続分の確定が困難な事態がしばしば生じます。そこで，この具体的相続分の確認訴訟を提起することが考えられます。 しかし，「具体的相続分は，・・・遺産分割における分配の前提となるべき計算上の価額又はその価額の遺産の総額に対する割合を意味す...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中国第4次専利法改正案の公表 （第２回）
中国第4次専利法改正案の公表 （第２回） ～法改正によりプロパテントの方向へ～ 河野特許事務所 ２０１２年9月2７日 執筆者：弁理士 河野 英仁 4.無効宣告請求の決定効力発生時の明確化 現行法では、復審委員会の無効決定または特許維持決定についての効力発生時が明確ではなかった。そこで改正案では、特許権を無効とする決定または特許権を維持する決定を下した後、国務院特許行政部門は適時に...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中国第4次専利法改正案の公表 （第１回）
中国第4次専利法改正案の公表 （第１回） ～法改正によりプロパテントの方向へ～ 河野特許事務所 ２０１２年9月25日 執筆者：弁理士 河野 英仁 1.概要 2012年8月9日国家知識産権局は第4次専利法改正案を公表した。専利法の改定作業は2011年11月頃から進められた。 現在の専利法の枠組みでは損害賠償額の立証が極めて困難であり、訴訟コストに対して得られる損害賠償額は少なく...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
最近、私が受講した労働法の研修です2012
最近、私が受講した労働法の研修です。 2010年3月17日 紛争解決手段としてのＡＤＲ⑤ 個別労働紛争とＡＤＲの上手な利用方法 3時間38分 2010年2月16日 労災の基礎知識に関する研修会 3時間41分 2009年3月10日 労働関係にまつわる実務上の諸問題 3時間54分 （続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
早わかり中国特許：第１５回 中国特許出願前の注意事項 （３）
早わかり中国特許
～中国特許の基礎と中国特許最新情報～
第１５回 中国特許出願前の注意事項 （第３回）
河野特許事務所 ２０１２年９月２０日 執筆者：弁理士 河野 英仁
（月刊ザ・ローヤーズ ２０１２年７月号掲載)
5.出願から特許成立までの流れ
参考図1は発明特許出願から登録までの流れを示す説明図である。以下に概要を説明する。
参考図1 発明特許出願から登録ま...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
セミナーのご案内：中小企業のアジア知財戦略
◆セミナーのご案内 中小企業のアジア知財戦略 （於産業交流展2012） 市場規模が大きく経済的発展が見込まれる中国、インドほか東南アジア諸国への日本企業の海外進出が加速しています。 海外進出の増加に伴い、約48億円支払うことで解決したアップル社iPad商標問題のようにアジア地域における知財紛争が 急増しています。本セミナーではアジア地域における自社技術及びブランドの投資効率の高い権利...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
「リフォームコンクール」
第29回住まいのリフォームコンクール（公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター主催）で、設計がイン・ハウス建築計画・カガミ建築計画、施工が参創ハウテックの提案「光と風と家族をつなぐリフォーム」が優秀賞に選ばれました。
さて、このような受賞も知らずに通りがかりの中古住宅の販売現場に立ち寄った時のこと、不動産屋のおっさんが現地に立ち合いしていて、
「中を自由にご覧になって下さい。」
...（続きを読む）
- 清水 康弘
- （工務店）
リフォーム工事に関する紛争事例－１
リフォーム工事の紛争発生率は、新築工事のそれに比べ、著しく高くなります。そして、その原因には主に以下の事項が認められます。 １．契約書の不整備：リフォーム工事で発生する紛争の原因の半数以上は、契約書類の不整備により発生しています。リフォームすべき位置、材料、仕様（グレード）が明記されなかったり、記載のもれ、などの原因により、後になって大きな紛争まで発展することもあります。 ２．大工等職人の...（続きを読む）
- 菊池 克弘
- （建築家）
住宅新築工事に関する紛争事例－１
建築工事に関して、一般に建築の知識のない方が、その工事が契約書どおりに行われているかどうかを判別することは難しいと思われます。そして、もしも、工事が契約書どおりに行われていない場合、紛争となることも少なくありません。 その紛争も、契約書との相違が大きければ大きいほど、事後処理も複雑になります。 ここでは、最近、弊社に依頼のあった、比較的大きな紛争の事例を紹介いたします。 場所：...（続きを読む）
- 菊池 克弘
- （建築家）
知的財産権法（著作権法）のeラーニング研修を受講しました
講座名 知財（著作権） 研修実施日 2011年05月13日開催 実施団体名 日弁連 ［講師］ 升本喜郎弁護士（第二東京弁護士会） ○ 著作権法 講義の要旨 著作権法は、第1条で、「文化的所産の公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、もって文化の発展に寄与することを目的とする。」と明記しています。 「文化的所産の公正な利用」や「著...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
出口の見える“無料”相談会 IN 大田区蒲田 相続・離婚・不動産
【私も相談員として参加します！】
◎◎◎出口の見える“無料”相談会◎◎◎
次回開催は9/29（土）
受付スタートしました！
日常生活の中で 『困ったな・・・』 『どうしよう・・・』 『納得いかない！』 などお困りごとに出会ったときに
『誰に相談しよう』 『専門家に相談したいけど高額請求されそうで怖い』 と思うこともあると思います。
そんな方達のお力になりたいっ！との志をもった専門家がボラン...（続きを読む）
- 鈴木 豪一郎
- （宅地建物取引士）
中国におけるApple特許権侵害訴訟事件
中国におけるApple特許権侵害訴訟事件
河野特許事務所 ２０１２年８月24日 執筆者：弁理士 河野 英仁
1.概要
Appleは中国“iPAD”商標事件で、中国深センの唯冠科技有限公司に6000万ドル(約48億円)を支払うことで和解が成立したばかりであるが、現在は中国特許権侵害の問題に直面している。
上海のソフトウェア会社が、iPhoneに搭載されている音声認識ソフトウェアS...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
「相続税務・遺産分割の実務」の研修を受講しました
講座名 「相続税務・遺産分割の実務」 研修実施日 2010年12月15日開催 実施団体名 日弁連 [講師] １、相続税務の実務 講師 城所弘明氏（税理士・公認会計士） Ⅰ 相続税務の経緯と概要 Ⅱ 生前対策としての贈与税 Ⅲ 暦年課税制度の贈与 Ⅳ 相続時精算課税制度の贈与 Ⅴ 相続税の実務知識 Ⅵ 弁護士との連携 税務の本には書いて...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
平成２３年特許法等の改正の概要
平成２３年特許法等の改正 （特許法等の一部を改正する法律、平成２３年６月８日法律第６３号） 以下の改正が行われた。 （１） イノベーションのオープン化への対応 ① 通常実施権・仮通常実施権の登録制度を廃止し、当然対抗制度への移行（特許法３４条の５、９９条、実用新案法４条の２、１９条３項、意匠法５条の２、２８条３項） ② 冒認出願等にかかる移転登録請求等の救済制度の整備（特...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
子を巡る家事紛争に関する 最近の裁判例の研修を受講しました
「子を巡る家事紛争に関する 最近の重要裁判例」（2012年05月29日開催の日弁連研修） の研修を受講しましたので、以下、参考となる個所を掲げます。 ｛講師］ 榊原富士子弁護士（東京弁護士会） １ 親権者・監護権者の決定基準 親権や監護権を巡る紛争（家事審判・調停）は、２００９年の司法統計で約５９６０件と、２０００年と比較して約3倍に激増している。 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
早わかり中国特許：第１４回 中国特許の記載要件（2）（第1回）
早わかり中国特許
～中国特許の基礎と中国特許最新情報～
第１４回 中国特許の記載要件（２） （第１回）
河野特許事務所 ２０１２年８月２０日 執筆者：弁理士 河野 英仁
（月刊ザ・ローヤーズ ２０１２年６月号掲載)
1.概要
サポート要件に引き続き、中国特許の記載要件である明確性要件、必要な技術的特徴要件及び実施可能要件について詳述する。併せて中国外観設計特許出願に課される記載...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
賃貸マンションの退去時の原状回復費用について
皆様こんにちは。 アライバルの柳です。 今回は賃貸マンションを退去する際の原状回復費用について書きたいと思います。 原状回復とは今まで住んでいた部屋を出る時に、入居した時と同じ状態に綺麗にする ことを指します。 従来は入居中の部屋を退去する際にはクリーニング費用やクロスの交換費用、 フローリングの補修費用を入居者負担することが慣例化していました。 そのため、退去時の修繕の...（続きを読む）
- 柳 一幸
- （不動産業）
ｾﾐﾅｰ中国で特許侵害訴訟に巻き込まれないためのﾄﾗﾌﾞﾙ対策とﾎﾟｲﾝﾄ
◆セミナーのご案内 中国で特許侵害訴訟に巻き込まれないためのトラブル対策とポイント ～自社技術を中国で保護するノウハウ、脅威ある他社中国特許に対する対抗手段、紛争事例～ 近年中国では競争激化に伴い、特許、実用新案の出願件数が年間100万件を超えるまで急増しています。これに伴い特許 訴訟件数も年間7千件を超え、外国企業が中国企業に訴えられることはもはや珍しいことではなくなりました。中国...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中国における特許権侵害行為及び損害賠償額の認定 （第２回）
中国特許判例紹介：中国における特許権侵害行為及び損害賠償額の認定 （第２回） ～エアコン制御方法特許権侵害訴訟事件～ 河野特許事務所 ２０１２年８月６日 執筆者：弁理士 河野 英仁 珠海格力電器股份有限公司 被上訴人、原...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
◎和解契約書（わかいけいやくしょ）
和解が成立した際に当事者間で交わす契約書。 ｃｆ 和解とは，民事上の紛争について，当事者が互いに譲歩して自主的に争いをやめる約束をすることをいう。 （続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
米国特許法改正規則ガイド 第３回 （第３回）
米国特許法改正規則ガイド （第３回）
第３回
河野特許事務所 ２０１２年６月１８日 執筆者：弁理士 河野 英仁
4．由来手続(AIAセクション3)
(1)概要
由来手続とは、冒認出願があった場合に真の発明者を決定する手続をいう。
先発明主義のもと存在していた先発明者を決定する手続、インターフェアランス手続は廃止された。先願主義への移行に伴い、由来手続(Derivation...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
金融機関とトラブルになったとき
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 預貯金、保険商品、投資信託、債券などの金融商品やサービスをめぐって金融機関との間でトラブルが生じた。 このようなときに利用できるのが、金融ADR制度（金融分野における裁判...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
破産手続き中に就けない職業一覧
こんにちは、弁護士の東郷です。 破産手続中に就けない職業があります。以下はその一覧です。 業種が多いですが、破産手続の間だけですので、手続きが終了すれば法律上はまたこれらの職業に就くことができます。 破産手続中に就けない職業で問い合わせが多いのは、警備員と保険の外交員です。 ５０音順に並べました。 ■アルコール普通売捌人 ■有位者 ■宇宙開発委員会委員 ■卸売市場卸売業者 ■沖縄振興...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
中国特許権侵害訴訟における現有技術抗弁 （第１回）
中国特許判例紹介：中国特許権侵害訴訟における現有技術抗弁 （第１回）
～現有技術抗弁における実質的相違の解釈～
河野特許事務所 ２０１２年５月１４日 執筆者：弁理士 河野 英仁
区徳健
一審被告、二審上訴人
...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
保険（特定社会保険労務士とは）
「特定社会保険労務士」というのは、紛争解決手続代理業務に係る研修を受けて試験にパスした社会保険労務士です。 つまり、紛争解決手続代理業務は、一般の社会保険労務士にはできず、特定社会保険労務士のみが行うことができるということになります。 そのほかの、労働社会保険諸法令に基づく申請書等の作成や提出手続きの代行、事務処理、帳簿書類の作成、相談・指導といった業務内容については、一般の社会保険労務士でも...（続きを読む）
- 松尾 琢磨
- （ファイナンシャルプランナー）
セミナーのご案内：中国における知的財産訴訟ﾘｽｸ回避のポイント
◆セミナーのご案内 中国における知的財産訴訟リスク回避のポイント ～中国で巨額の損害賠償を命じられないためには～ 概要 「iPadの販売を即時停止せよ」、「損害賠償として6億5千万円支払え」。中国 にて外国企業が中国企業による権利行使を受け、敗訴する事例が多発していま す。中国政府による特許強化政策、中国企業の知的財産権に対する意識の高ま りにより、外国企業が逆に中国企業に提訴される...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
セミナーのご案内：技術者・研究者のための中国特許の基礎講座
◆セミナーのご案内 技術者・研究者のための中国特許の基礎講座 ■受講対象者： 技術者、研究者（技術分野は問わず）、メーカの知的財産権部員 ■修得知識： 中国特許の概要、中国特許出願・権利化の基礎、中国特許調査の仕方、 中国での紛争の未然防止 概要 技術者・研究者にとって今後、巨大市場である中国の特許を調べて読みこなし、 中国特有の制度を理解しながら出願する知識は欠かせないも...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中国民事訴訟法改正案 （第１回）
中国民事訴訟法改正案 (第１回） ～日本企業が把握しておくべきポイント～ 河野特許事務所 ２０１２年３月１２日 執筆者：弁理士 河野 英仁 1.概要 全国人民代表大会常務委員会は2011年10月24日中国民事訴訟法(以下、民事訴訟法)の改正案を公表した。民事訴訟法は2008年4月に改正法が施行されたばかりであるが、急増する中国民事訴訟の様々な問題を解消すべく法改正案が提案された。 ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中小企業金融円滑化法の概要（２）
（ⅳ）③他機関との協力・連携 ア 特定認証紛争解決手続の実施の依頼 金融機関は，中小企業者から特定認証紛争解決手続（産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（以下，産業再生法といいます。）第2条第26項 に規定する特定認証紛争解決手続をいいます。以下，中小企業金融円滑化法4条2項において同じ。）の実施の依頼を受けた特定認証紛争解決事業者（産業再生法2条第25項 に規定する特定認証紛...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業再生ＡＤＲ手続（２）
（ⅰ）総論 平成19年改正の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（以下「産業再生法」といいます。）及びそれを受けた産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法施行令（以下「産業再生省令」といいます。）に基づき，法務大臣の認証を受けた一般のＡＤＲ（alternative dispute resolution，裁判外紛争解決手続）機関のうち，経済産業大臣が事業再生...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業再生ＡＤＲ手続（１）
【コラム】 事業再生ＡＤＲ手続 （ⅰ）総論 平成19年改正の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（以下「産業再生法」といいます。）及びそれを受けた産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法施行令（以下「産業再生省令」といいます。）に基づき，法務大臣の認証を受けた一般のＡＤＲ（alternative dispute resolution，裁判外紛争解決手続）...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
賃貸オフィスの入退去をめぐるトラブル（３）退去の場合
◇ 退去に関するトラブル ・保証金や敷金の返還（精算）について 敷金は将来発生する賃料を担保するものです。 明渡義務が敷金返還義務よりも先に履行すべき関係に立つため（最高裁判所昭和４９年９月２日判決）、原状回復を先に履行すべきこととなります。 ここで、原状回復とは、入居前の状態に回復することをいいます。原状回復を誰がすべきかは、契約に定められています。通常は賃借人が原...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
【過去の★5つシリーズ】U理論――過去や偏見にとらわれず、本当に…
こんにちは。
質問×仮説型営業コンサル＠竹内です。
以前読んだ★5つの書評をご紹介します。
では本日はこちら↓
私の5段階評価 ★★★★★ ５
U理論――過去や偏見にとらわれず、本当に必要な「変化」を生み出す技術
C オットー シャーマー
【未来から現実を創造せよ】ますます複雑さを増している今日の諸問題――個人の生き方から企業経営...（続きを読む）
- 竹内 慎也
- （営業コンサルタント）
事業承継と固定合意時の自社株評価をめぐる問題
【コラム】固定合意時の自社株評価をめぐる問題 固定合意における価額は，当該合意の時における価額について，弁護士，弁護士法人，公認会計士（公認会計士法16条の2第5項に規定する外国公認会計士を含む。），監査法人，税理士，税理士法人がその時における相当な価額として証明したものに限られます（中小企業承継円滑化法4条1項2号括弧書）。なお，①旧代表者，②後継者，③業務の停止の処分を受け...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
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