blog201403、知的財産法 ・大渕哲也『知的財産法判例集（補訂版）』、有斐閣 ・不正競争防止法２条１項１号・２号の「混同」、周知商品等表示混同惹起行為（不正競争防止法２条１項１号）、著名商品等表示冒用行為（不正競争防止法２条１項２号）にいう他人の商品・役務の表示等との「混同」 ・商品形態模倣（不正競争防止法２条１項３号） ・意匠法の意匠の成立要件（意匠法２条１項） ・現代企業法研...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 判例タイムズ社、２０１２年 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「６　株式の持ち合い」 　株式の持ち合い（相互保有）の機能について、取引先の場合、非上場企業であっても、株主であれば、当然に企業の支配状況・財務内容などをモニタリングできるという実際上の機能の指摘が抜けていた。 株主であれば、少なくとも年１回開催される株主...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

元銀行融資審査役職者が、中小企業の資金繰り改善をサポート！ 銀行融資取引対策・資金繰り改善コンサルタントへ、月に数件、 ・税務申告をしていませんが、借入はできますか ・期限までに税務申告をしなかったので、融資を断られました という、お問合せがあります。 本日、１６時に配信したメルマガでは、 ■ 期限までに申告をしないと融資審査で、なぜ問題となるのか について解説しました。 ...（続きを読む）

渕本 吉貴

（資金調達コンサルタント）

日本政策金融公庫：新創業融資制度の要件緩和について 起業・開業コンサルタントの渕本です。 以前、ブログで書いた、 ⇒ 日本政策金融公庫：新創業融資制度の要件が緩和されそうですね。 について、国会で可決され、変更されています。 ・これから起業・開業する方 ・創業後税務申告を２期終えていない方 は、この新創業融資制度が、一番利用しやすいですね。 ⇒ 新創業融資制度の要件緩和につ...（続きを読む）

渕本 吉貴

（資金調達コンサルタント）

おはようございます、今日はバウムクーヘンの日です。 改めて字に起こすとなんとなく違和感を感じるものの一つです。 個人事業主と法人の違い等について色々と書いてきました。 ここまでのお話で出てきた利点をまとめると ◯個人事業主 ・始めるのが簡単 ・社会保険の手間もない ・儲けが少ない内は税金も低い ◯法人 ・利益がある程度出てくると、税金が安くなることも ・複数業務を行う際、個人より税務上の煩雑...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 判例タイムズ社、２０１２年 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「６　株式の持ち合い」 　株式の持ち合い（相互保有）の機能について、取引先の場合、非上場企業であっても、株主であれば、当然に企業の支配状況・財務内容などをモニタリングできるという実際上の機能の指摘が抜けていた。 株主であれば、少なくとも年１回開催される株主...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

香港やシンガポールなど日本の法人税率よりも 著しく低い税率にある国の子会社は 原則日本の親会社の利益と合算されて法人税を 支払うことになっています。 これは、低い税率の国に利益をためて、 法人税の圧縮を図ることを防止する制度です。 しかし、低い税率の国であっても 一定の場合はタックスヘイブン税制を逃れることができます。 その中の要件の一つに、 「管理支配基準」というのがあります。 ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

現在販売されている投資信託の中に 通貨選択型の投資信託が多くあります。 投資対象が同じでも投資する通貨を変えて 為替でも利益を出そうとする投資信託です。 これらの投資信託では 手数料無料で通貨を変更できる商品もあります。 その時々の環境に応じて変更ができること自体は 投資家にとって有利ではあります。 しかし、注意すべきことは、 実は通貨選択型において、 通貨の選択を変更するとい...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

■恵良税理士事務所が、創業者・ベンチャー・起業家の方から選ばれる７つの理由 ① これから創業しようという方と近い年代です 所長やスタッフ含めて、若手公認会計士・税理士によって運営がされている事務所です。会計事務所といったら大先生のような方がでてきて、怖いイメージをお持ちのかたもいらっしゃるかもしれませんが、私の事務所はおそらく創業者の方と年齢も近い分、気軽になんでも相談できる間柄になるかと思...（続きを読む）

恵良 健太郎

（税理士）

今日のタイミングで、いよいよと言えば、オリンピック開会式ですが、オリンピックに集中しても、確定申告を忘れないですください。 個人事業主であるアパート大家さんの確定申告の受付期間は、例年３／１５ですが、今年は３／１５が土曜日であるため、最終受付日は３／１７です。 ２日間の猶予があり、ちょっと得した気持ちになりますが、最終日が迫ると税務署が大混雑しますのでご注意ください。 最近ではe-Taxとい...（続きを読む）

大長 伸吉

（不動産投資アドバイザー）

全国賃貸住宅新聞２月３日号に 節税大家さんの青色申告会が取り上げられました。 会の運営は正直大変ですが、新聞にも取り上げられ、 支持してくださる方がいる以上は、継続していきます。 メルマガ読者も順調に伸びています。 ありがとうございます 節税大家さんの青色申告会は、 書籍「大家さんのための超簡単！青色申告」の読者様の サポートとして、読者登録...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

　ビジネスにおいて、過去の経験則には大きな価値があります。起業に関しては、どうしても立ち上げたビジネスの成功、失敗に関心は向きます。失敗して店を閉じるより、成功して多くのお客さんを集め、多額の収益を上げるほうがよいに決まっています。ただ、成功すると全てよしと言うわけでもありません。 　起業で成功した人の中には、その次の展開で失敗するケースが意外と多いです。新たに開業を目指して２店目で失敗するケー...（続きを読む）

中山おさひろ

（起業コンサルタント）

おはようございます、今日は美容記念日です。 美容という概念も、時代によって大きく変わりますね。 個人事業主と法人の違いについて。 法人設立の手続きについていくつかお話をしました。 決め事の一つに資本金額がありますが、これについて補足を。 現在では資本金額に関する制限は撤廃されています。 従って１円で法人を設立することも可能です。 また資本金の意味としては ・この会社を作るときにこれくらいのお...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

こんにちわ。 東京都港区で会計事務所を開いています、 税理士の恵良健太郎と申します。 お客様の声を順次アップしていこうと思います。 下記、会計税務顧問特設サイトにも載せていますので、 ぜひご確認ください。 会計税務顧問特設サイト 特に私の事務所は、創業者、ベンチャー・起業家専門として 会計・税務顧問サービスを提供しておりまして、 事務所の所長・スタッフの年齢が若いといったこともあり、 親し...（続きを読む）

恵良 健太郎

（税理士）

はじめまして！ 公認会計士・税理士の恵良健太郎（えら　けんたろう）と申します。 恵良税理士事務所オフィシャルブログにお越しいただきまして、 ありがとうございました。 簡単にではありますが、私のプロフィールを書いておきますね。 恵良　健太郎（えら　けんたろう） １９８２年生まれ、福岡県出身。 税理士であった祖父の影響を受け、会計・税務業界を志す。 大学時代に公認会計士試験に合格後、大手監査...（続きを読む）

恵良 健太郎

（税理士）

おはようございます、今日は電子メールの日です。 だからこそ、年賀状が嬉しいよなぁと改めて想う正月でした。 個人事業主と法人の違いについて。 法人設立の後、税務関係の手続きを出すことまで紹介しました。 昨日も少し書きましたが、法人では税務関係の書類を提出する先も多いです。 個人は基本的に税務署だけで済みますが、法人は国、都道府県、市町村への提出が必要です（一部の例外もある）。 また提出する書類も...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

先週より、「大家さんのための超簡単！青色申告」 の読者登録頂いた方へのメルマガが始まりました。 登録ページはこちらです http://oyasan.kantan-aoiro.net/ 【2013-2014年度版】大家さんのための超簡単!青色申告 (不動産所得用・申告ソフト付/W.../クリエイティブ ワークステーション ￥2,415 Amazon.co.jp メルマガで質問を...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

平成26年度の税制改正大綱では、 税務調査時の事前事前通知の方法が変わるとのことです。 税務調査の事前通知に関しては、 従来はまず、税理士に連絡があり、 その後納税者に連絡がありました。 それが、平成24年10月からは税理士よりも先に 納税者に事前通知が来ます。 これが、平成26年7月以降はまた元に戻り まず税理士に先に連絡が来ることになります。 これほど頻繁に変わるのは珍しい...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

ブログ２０１３年１２月 今月（２０１３年１２月）は、女性の労働問題と少子化問題、高年齢者問題。民事法、商標法、独占禁止法、借地借家法、著作権法、労働法、金融商品取引法、金融法、不動産に関する行政法、宅地建物取引業法、環境法、税法、社会保障法、医事法、薬事法、行政手続法、行政機関情報公開法、行政機関個人情報保護法、行政法、地方自治法、旅館業法、道路交通法、道路運送法、食品衛生法などに関するテーマ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

労働法と社会保障法の交錯―女性の労働問題と少子化対策（続） ・児童の健康保険 児童の医療費について、現在、地方自治体によって、小学校入学前前まで、小学校卒業までといった違いはあるが、無料としている。 しかし、進んで、児童の医療費は、少なくとも義務教育終了または高校卒業まで、無料とすべきである。 また、児童の健康保険料については、児童の扶養者が負担しているが、児童分について...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

　今年の株高等により今年は上場株式等の売却益が出た方も多いと思います。もし、昨年までの上場株式等の売却損を確定申告して繰越控除していれば、今年分の益も確定申告すれば過去の損と相殺でき税負担が減ります。 　その場合、国民健康保険料（税）に対する影響はどうなるでしょうか。 事例　　過去3年間申告してきた上場株式等の譲渡損失の繰越　-200万円 　　　　　今年の株式売却代金　　　　　　　　　　...（続きを読む）

杉浦 恵祐

（ファイナンシャルプランナー）

昨日、平成２６年度税制改正大綱が発表されました。 主だったものだけ、紹介します。 〇給与所得控除の引き下げ サラリーマンなどの給与所得者は、経費とみなしてくれる控除（給与所得控除）が あり、年収に対してまるまる税金がかかるわけではありません。 その給与所得控除額が現行が、年収１，５００万円の所得控除２４５万円で頭打ちになるのですが、 平成２８年分　年収１，２００万円の所得控除２...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

  前回は、他人の土地を借り、そこに新築することは可能ですし、無償・有償どちらの   借り方でも建築に問題はないこと。   但し、無償で借りる場合は「使用貸借」、有償で借りる場合は「賃貸借」として扱われ、   土地を借りる際に関係してくる法律の違いに伴って、借主の権利も違うものになることに   注意が必要と話しました。       例えば使用貸借(無償)の場合、   ...（続きを読む）

藤森 哲也

（不動産コンサルタント）

今日が、独立開業して丸２年 ２周年記念日なんです １年目もあっという間でしたが、 ２年目はもっと、あっという間でした 従業員も増え、ようやく事務所らしくなりました 落ち着く日はまだまだなく、苦労も多いですが、 地道にやっていくしかないですね～。 ３年目は、新たな展開を考えています！ まだまだ至らないところが多いですが、 今後ともよろしくお願い致します そして、先日お伝...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

筆者が使用していた、MSNマネー+エディションが到頭ダウンしました。 今まで4アカウントで、日々の現金・預金・投資・ライフプラン・及びバランスシートを記録・更新し、ライフプランとの乖離状況、資産バランスの状況が確認でき、また投資の結果も、投資開始から現在に至るすべてが確認できるすぐれたソフトでした。 例えば。下記は小生の投資成果の一部ですが。このようなアウトプットを1999年から毎月作成してい...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）