本日（29.5.6）の日経新聞『マネー＆インベストメント』のページに 私の名前とコメントを載せていただきました。 内容は前回の取材と同じく年金分割。 年金分割が始まって今年で10年。 離婚件数は減少しているのに 年金分割の件数は当初の3倍以上になっているそうです 確かに、当事務所に離婚の相談にいらっしゃる方も 「年金分割の情報通知書」をすでに持っていらっしゃる方が 増えました 熟年離婚を考え...（続きを読む）

藤原 文

（行政書士）

忍び寄るアパートローン破産！？ 金融機関による昨年の不動産向け融資は１２兆円超となり、過去最高を記録したのは新聞などの報道でご承知の通りだろう。 特に、２０１５年の税制改正で相続税の課税強化にともない、がぜん賃貸住宅需要が増加した。 加えて、マイナス金利政策で貸出先を模索する銀行などはこうした融資に動いた結果だ。 しかしながら、賃貸住宅の増加は人口減少社会には似つかわしくない状況で空き家対...（続きを読む）

寺岡 孝

（建築プロデューサー）

地価「駅からの距離」で差 首都圏郊外、軒並み下落朝日新聞の記事です。 相続で土地や建物を取得した方で。有効に活かしているのであれば、何ら問題は無いのですが。空き家や空き地のまま放置し、建物ボロボロ、草ぼうぼうのまま、というケースも珍しくありません。加えて、固定資産税をダラダラと払い続けている。そして、時々、感じる後ろめたさ。そんな時は「なあに、いずれ、もっと高く売れるさ」等と呟いて、自分を励ま...（続きを読む）

大泉 稔

（ファイナンシャルプランナー）

平成28年12月に広島国税局が出した統計によると、平成27年の1年間に亡くなられた方の内、相続税の課税対象になった方の割合は6.6％となっております。およそ15人に1人となります。 この割合は平成26年だと3.3％でしたので、2倍に増加したことになります。なお、被相続人一人当たりの課税価格は1憶6,850万円→1憶1,347万円となっています。相続税の基礎控除額が少なくなったことで、税制が変わる...（続きを読む）

上津原 章

（ファイナンシャルプランナー）

賃貸住宅が供給過剰に陥っている、という警鐘を目にするようになって久しいです。 供給過多ではないのかという実感は、統計的数字以上に、体感的に感じていました。 近い将来、空室の増大などから、大きな社会問題となることを危惧しています。 賃貸集合住宅を造ってきた者として、思うところは複雑です。 プロとして依頼を受ければ、その条件の元、賃貸集合住宅の計画をし実現させます。 ただ、建築...（続きを読む）

岩間 隆司

（建築家）

日銀が発表した「貸出先別貸出金」によると、昨年の金融機関による不動産融資は1977年以来で過去最高になったようです。 特に土地に建物を貸して立てて相続税評価を下げる「節税アパートバブル」のようです。 相続税対策で安いアパートを建て、その後空室が増えてしまい、最終的に手放すという人をこれまでたくさん見てきていますが、まさにそのような人がこれから増えそうです。 建設会社や銀行のうまい話に乗せられ...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

老後資金を得る目的で、あるいは相続対策のため、アパートやマンションを経営する、いわゆる大家さんのための火災保険について考えてみたいと思います。大家さんを顧客に持つ、損害保険募集人としての視点で展開して参ります。 お申込みは主催のビジネス教育出版社まで！ （電話　０３－３２２１－５３６１ ） テーマ　FP相談に役立つ「大家さんのための火災保険」日　時　２月２３日　１４：００～１７：００ 　　　　...（続きを読む）

大泉 稔

（ファイナンシャルプランナー）

今日は、午後から所属する「半田法人会」の税制・研修委員長の役割があります。 ご参加くださる皆さんに、どんな感謝のメッセージを伝えようかと思案中。 テーマは「相続税」。 資産・財産があると、悩みが一つ増えます。 だれに、どう受け継いでもらおうか。 もう少し、誤解を恐れずいうのなら、 納める税金は、少しでも少なくして、渡すものを多くしたい。 ・・・のが、人情ですよね。 だから、悩みの種になるわけで...（続きを読む）

竹内 和美

（研修講師）

これまでアドキャストでは、様々なセミナーを開催して参りましたが、ご参加いただいたお客様に 「どのような内容のセミナーがあったら、またご参加されたいですか？」 と聞いてみました。すると・・・ 相続税の算出や、保険の活用による相続税対策、 「争族」にならない為の遺言作成、アパート経営の税金対策、 確定申告の方法　など・・・・ 相続に関すること...（続きを読む）

藤森 哲也

（不動産コンサルタント）

１．空き家増加は社会問題である 総務省統計局の平成25年住宅・土地統計調査によれば、2013年時点の空き家の総戸数は820万戸で、2008年調査の659万戸よりも大幅に増えていることが分かる。 また、2013年時点では日本に約6,000万戸の住宅があり、そのうち13.5％が空き家だ。 このままでは日本中に空き家があふれてしまうことになり、なんらかの空き家対策が必要であった。 空き家が...（続きを読む）

釜口 博

（ファイナンシャルプランナー）

類似業種比準方式について下記の見直しを行います。 1. 類似業種の上場株式の株価について、現行に、課税時期の属する月以前2年間の平均を追加 2. 類似業種の上場株式の配当金額、利益金額及び簿価純資産価額について、連結決算を反映 3. 配当金額、利益金額、簿価純資産価額の比重について、1：1：1とする。   平成29年1月1日以後の相続、贈与について適用予定。（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

高さ60メートルを超えるタワーマンションについて、固定資産税の負担割合を「階層別専有床面積補正率」によって補正します。   「階層別専有床面積補正率」は、1階を100とし、階が増すごとに、これに10を39で除した数を加えた数値とします。   具体的には、中間階の固定資産税額は現在のルールと同じにして、1階上がるごとに約0.25％ずつ税額が増え、逆に中間階より１階下がるごとに約0.25％ずつ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

納税猶予の雇用確保要件ついて、相続時または贈与時の従業員数の80％以上ですが、端数のある場合は切り捨てとなります。（現行は切り上げ）   平成29年1月1日以後の相続又は贈与から適用予定。（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

昨年暮れから迷いに迷っていましたが、 ルエナやよいさんからも言われた通り、 前半は準備の年にすることに まずは相続関連の事務処理をしつつ生活基盤を整えることを中心に、 これまで中途半端にしていた、いくつかのスキルを極めて行くことにしました う〜ん、どこかで表明しないと、またブレてしまいそうなので ブログに残します こんな私ですが、今年もよろしくお願いいたします （続きを読む）

宮崎 隆子

（メンタルヘルスコンサルタント）

こんにちは 投資スクールブルーストーンアカデミーの 青柳仁子です。 昨日は、 私が運営している 日本コンサルティングFP普及協会の 養成講座の日でした。 投資の先生を育成する というのが養成講座の目的で、 未来に豊かさを残すために、 子供たちの未来のために、 お金を貯めて増やす知識を しっかりと伝えていきたいと思います。 そして、昨日はその講座の時に、 講座生たちがサプライズで ...（続きを読む）

青柳 仁子

（ファイナンシャルプランナー）

富裕層向けの生命保険の考え方 講師：大泉 稔主催：エフピープラネット ━【 概　要 】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 富裕層といわれる方々の資産を守り、また次世代への移転を確実にするための 生命保険の考え方について考察を深めます。 １．個人から個人への資産移転…生前贈与向けの生命保険 ２．個人から個人への資産移転…相続対策の生命保険と留意点 ３．法人を設立するメ...（続きを読む）

大泉 稔

（ファイナンシャルプランナー）

夫婦で購入した自宅、貯めてきた貯金、掛け金を支払ってきた保険はどうなるのでしょうか。 これが「財産分与」のお話です。 離婚する際、財産分与は大きな問題となることが多いです。 とても大事な問題ですので、財産分与に関する知識をしっかりと備えておきましょう。 財産分与とは？ 財産分与とは、夫婦が婚姻期間中に夫婦双方の協力で形成した財産を分けることをいいます。 主な資産としては、自宅などの不動...（続きを読む）

中西 優一郎

（弁護士）

来る11月26日（土）に行うＦＰ継続セミナーのご案内です。富裕層といわれる方々の資産を守り、また次世代への移転を確実にするための 生命保険の考え方について考察を深めます。 １．個人から個人への資産移転…生前贈与向けの生命保険 ２．個人から個人への資産移転…相続対策の生命保険と留意点 ３．法人を設立するメリット ４．法人契約の生命保険の考え方と活かし方 ●日時：2016年11月26日（土）10:...（続きを読む）

大泉 稔

（ファイナンシャルプランナー）

講師：大泉 稔 ━【 概　要 】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 富裕層といわれる方々の資産を守り、また次世代への移転を確実にするための 生命保険の考え方について考察を深めます。 １．個人から個人への資産移転…生前贈与向けの生命保険 ２．個人から個人への資産移転…相続対策の生命保険と留意点 ３．法人を設立するメリット ４．法人契約の生命保険の考え方と活かし方 ━━...（続きを読む）

大泉 稔

（ファイナンシャルプランナー）

　広島駅前では52階建てのマンションが姿を現し、すでに低層階の大手家電量販店が営業を始めています。2015年1月から相続税の基礎控除が3,000万円+法定相続人1人あたり600万円に縮小したことに伴い、大都市では一部の富裕層が相続税対策として、居住しないのにタワーマンションの超高層階を購入するというケースが増えているそうです。 タワーマンションは一般的に20階以上のマンションとされています。眺望...（続きを読む）

上津原 章

（ファイナンシャルプランナー）

　弊社では、この度「山田大史　行政書士事務所」を併設しました。こちらの行政書士事務所でも、住宅ローンにお困りの方の相談をメインに、その際に、支払いができなくなった理由としてよく挙がってくる離婚、相続に対応できるようにお手伝いしていきたいと思っています。 行政書士の資格を活かし、そして、いつもお世話になっている弁護士、司法書士、税理士、社会保険労務士等の先生方とこれまで以上に連携を強め、相談者様の...（続きを読む）

山田 大史

（不動産業）

（専門家プロファイルからはこちらから←） 士業の先生方とお話しすると、資格取得後に起業する際、既に同業種の先輩方から教えを被る「メンター」の存在がいると伺ったことがあります。 メンターとは仕事上（人生）の指導者、助言者のことを指し、福祉業界ではスーパーバイザーとも呼ばれてます。 私が介護福祉建築に特化した設計事務所を立ち上げた頃は、アドバイスをもらえるような同業者が居なかったので、試行錯誤で今...（続きを読む）

齋藤 進一

（建築家）

おはようございます、今日は都市景観の日です。 我が家の近所も随分と様変わりしました。   経営者と身体能力についてお話をしています。 事業計画について、個人的にはあまり必要だと思えないと考えています。   これは「なんでも適当にやればよい」と言いたいのではありません。 どちらかというと   ・面白いと感じたものについて、とりあえずやってみること   これについて、躊躇をしない...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

こんにちは。消費者考動研究所代表　消費者教育コンサルタント/消費生活アドバイザーの池見です。 実は私、ご縁があって消費生活センターで消費生活相談員の仕事をさせていただいています。 消費生活相談は、衣食住の日々の暮らしのことから、旅行やインターネット・環境のことまで、本当に幅広く生活に密着した「世の中の縮図のような」内容のご相談・問い合わせがたくさん寄せられます。 その中には、消費生活の...（続きを読む）

池見 浩

（消費生活アドバイザー）

庭内神しとは、神の社や祠等といったご神体を祀り日常礼拝の用に供しているものをいいます。 いろいろな相続をやっていますと珍しいものに出会います。 庭に社などとんでもないと思われるかもしれませんが、地方に行くと目にする機会もあります。 この庭内神しの敷地は、相続税では従来課税扱いでしたが、その敷地及び附属設備は、その設備と一体の物として相続税の非課税として取り扱われています。 もし、過去に間違って...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）