金を売却した際の支払調書の書式って気になりませんか？ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 金の価格が日々上昇しています。そこを狙ったかのように税法改正が あったことをご存知でしょうか？ 平成24年4月1日以降で、金・プラチナを専門業者に売却すると 売却価格が200万円以上の場合に限り、その業者は いつ 誰から 何を（金・プラチナ） いくらの金額で 買取ったのか、という...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

こんにちは、東京港区の公認会計士　森 滋昭です。 ANAが、客室乗務員のマニュアルを電子化し、約6,000名のグループ全客室乗務員に対し、iPadを1人1台配布するそうです。 メリットとして、   ・集合教育から、iPadを活用した自己学習へ   ・音声や動画を活用したマニュアルやノウハウの共有   ・3冊で2.1kgの紙マニュアルから、0.7kg のiPadに軽量化 があるそうです。 ...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士）

他よりも安い家賃で、家族に賃貸マンションを貸すと課税される？ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 不動産賃貸業を営むAは、大学を卒業しても就職先がなかなか決まらない 長男Bのために、A所有の賃貸マンションの1室を他の入居者よりも 有利な条件で貸すことにしました。 そこで、家賃は通常は12万円ですが、固定資産税の月割額である4万円で 貸すことにしました。 さて、この場合長男...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

こんにちは、東京港区の公認会計士　森 滋昭です。 監査法人トーマツは、この7月に440人の大リストラをしたので話題となりましたが、インターネットで、こんな記事を見たので、ふとトーマツの決算書（平成22年9月30日）を見てみました。 なお、トーマツは9月決算なので、これは昨年9月の決算書です。 決算書からは、売上の分析など、いろいろ着眼点はあると思います。 ところで、私が、ふと気になっ...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士）

夫婦で事業を営む場合の正しい節税対策とは！？ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 夫Ａが小売業を個人事業で営んでいて妻Ｂが不動産賃貸業を 営んでいます。 最近Ａの小売業・Ｂの不動産賃貸業ともに業績が悪化傾向にあるので Ａの経費削減とＢの資金繰り改善のために Ａの店舗をＢの所有する賃貸ビルの1階に移転することにしました ＡがＢに支払う家賃は、Ｂの所有する賃貸ビルの他のテナ...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

兄弟間で不動産売買します。さて、税務上問題のない売買価額は？ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 《事例》 ＸとＹ（兄弟）は、いずれも父親からの相続により多額の現預金と 貸家等を取得していました。　ＸとＹが将来の生活設計を考えるに当たって 兄弟間で不動産の売買をすることになりました。 売買対象となる物件Ａは、Ｙ所有の築年数の浅い賃貸アパートです。 この物件Ａの通常の取引価...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

こんにちは、東京港区の公認会計士　森 滋昭です。 「あずさ監査法人 50人削減、早期希望退職を募集」という記事が日経新聞に出ていました。 最近、「公認会計士です」と自己紹介すると、 「監査法人も大変だね、人が余っているんでしょ。４大監査法人どこもリストラしているんだって？」 と、いったことを言われることが、時々あります。 「そうですね。ただ、あずさ監査法人は、まだしていませんよ」と、自分の古...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士）

親子間で家賃を０円にした場合、贈与税は課税されるの？？？ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 例えば、『親が自宅以外に家屋を所有していて、長男家族が そのうちの1つの家屋で家賃0円で生活をしている』 というようなケースは、不動産オーナーではよくあることです。 この場合、長男は家賃を支払わないことによって経済的な利益を 受けるわけですから、贈与税が課税されるとも考えられます...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

こんにちは、東京港区の公認会計士　森 滋昭です。 日経新聞が、日経225対象銘柄の2011年3月期決算の会社179社について、有価証券報告書に記載されている監査報酬を調査しました。 179社の監査報酬は、 ・監査報酬　 594億円　前期比 1％増 ・非監査報酬 55億円　前期比 約200％増 ・合計 　649億円　前期比 5％増 調査では、非監査報酬が約2倍と...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士）

ずいぶん更新できずにいました。 6月2日にＡＢＣ税理士法人を立ち上げて以来、いろいろと忙しくて･･･ お盆休み明けにはいつものペースに戻せるかなあ？？？   7月9日(土)にはファルクラムにて、判例研究 （福岡地裁平成21年12月22日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1548） 賃貸マンションの管理組合に支出した管理費等の損金算入の可否） 8月5日(金)にはMJS租税判例研究会にて...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

こんにちは、東京港区の公認会計士　森 滋昭です。 日経新聞の夕刊に、4大監査法人が助言業務、つまりコンサル業務を強化し始めた、という記事がありました。 先日、監査法人トーマツが４４０人ものリストラを行ったように、J-SOXバブルがはじけ、金融危機以降、監査報酬引下げ要請や、2006年から採用を大幅に増やしたことにより、経営が厳しくなっていました。 「IFRSを次の収益源に！」、と思っていた監...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士）

意外と知られていませんが、祖父から孫に大学の学費を贈与しても 　贈与税が課税されないってご存知でしたか？ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 　祖父が孫の大学の学費全額を贈与しても贈与税は課税されません。 意外と知られていないので、根拠となる条文を明示しながら解説します。 まず最初に、相続税法では「贈与税の非課税財産」を明確に定めています 「扶養義務者相互間において生活...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

ほとんど報道されていませんが、源泉所得税の改正があります。 ご確認ください。 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 東日本大震災の影響で平成23年度税法改正が、延期になっていましたが 23年6月30日に23年度税法改正が公布されたことについては 既にご案内のとおりです。 その中で、マスコミではほとんど報道されていませんが 源泉所得税の改正がありました。 詳細につきましては...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

こんにちは、東京港区の公認会計士　森 滋昭です。 今朝、トーマツのリストラが日経新聞に掲載されましたが、 実際、４大監査法人（Big４）はどうなっているのでしょう？ Big４間であれば、そう差はないとも言われています。 一方で、昔から ・新日本監査法人は、良いクライアントが多い　 ・トーマツはよく働く など、といった話がまことしやかにありました。 ちょうど、「監査法人業界分析」として、公認...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士）

すねをかじっている息子の自宅土地の評価も引き下げられる？！ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今回は、特定居住用の小規模宅地の特例についてレアケースではありますが 相続税の節税対策に役立ちますので、ご紹介いたします （事例-３）「居住の用に供されていた宅地等が2以上ある場合」 　被相続人Ａは、Ａの居住の用に供する宅地（Ｘ土地）と、 生計を一にする被相続人の長男甲の居住の...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

最近ＩＳＯ１４００１の自己適合宣言をする企業が増えていますが 中小企業が自社のみで自己宣言をして維持していくのは、難しい部分があります。 もちろん、ＩＳＯを取得して何年も経っている企業は、スタッフもなれていますので 現状を継続していくことは難しくないのですが、環境活動を見直したり、さらにレベルアップして いくことが、自社の力だけでは情報量が少なく難しくなってしまいます。 そこで、弊社がお勧...（続きを読む）

杉浦 則之

（ISOコンサルタント）

平成23年度税制改正が可決しました 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 先週のＭＬでご案内いたしました、平成23年度税制改正が 6月22日に可決しました 法案の名称は、 「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための 　所得税法等の一部を改正する法律」となっています。 先週に引き続き、下記ＵＲＬで詳細内容を確認することができます http://ww...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

介護保険サービスを提供する介護事業所や介護施設は、都道府県や保険者の事業指定を受けて事業を開始しているので、介護保険法に基づいた事業運営を求められるのは周知とおりです。 さて、指定介護事業所であれば、指定権者である都道府県や保険者の実地指導がありますが、日頃から「運営基準」に沿った事業運営が行われていれば、実地指導があっても問題はないはずです。日頃から「運営基準」に基づいた正しい運営を行っていな...（続きを読む）

福岡　浩

（経営コンサルタント）

適格退職年金制度廃止に伴い受給者に支払われる一時金の所得は？ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 適格退職年金制度は、平成24年3月で廃止となります。 廃止まで2年を切って、他の年金制度への移行がかなり進んでいるようですが そこで、所得税法上ひとつの問題があります （適格退職年金廃止に関する厚生労働省からの情報は、下記ＵＲＬを 　ご確認ください。 　http://www....（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

遺留分の減税請求と小規模宅地等の選択替え 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 震災関連の税務もひとまず一段落したようですので 今週から、通常の税務情報に戻ります。 ６月早々には、東日本大震災関連の税務の特例をまとめた 本が出版されます。震災関連の税務につきましては、その本で内容を ご確認ください。私も共著で一部を執筆させていただいています。 さて、今日は「遺留分の減殺請...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

こちらも「会計士Sachioのブログ」に載せた記事の転載（一部改）です。監査法人に興味のある方はぜひ。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～GW後の会計業界の二大事件簿、 ふたつめは衆議院議員河野太郎さんのブログ「ごまめの歯ぎしり」の5月6日の記事。   河野太郎さんは私の実家がある平塚の選挙区から出ている自民党の議員さんで、 いわゆる「若手」の中心的な議員さんです...（続きを読む）

岸井 幸生

（公認会計士）

　震災に関連して相続税と贈与税の特例をまとめました 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 震災に関連した相続税と贈与税の特例をすべて簡潔に まとめてくれている資料が、国税庁のHPで公表されていますので ご紹介します。 下記URLでご確認ください。 http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/tokure...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

「東日本大震災に関する諸費用の法人税の取扱いについて」 国税庁のＨＰで公表されました。 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 震災関連の税務上の取扱いについて毎週のように発表がありますが 今日は、4月20日に国税庁が公表した個別通達を紹介します。 4月18日付けで国税庁のＨＰで公表されたのが 「東日本大震災に関する諸費用の法人税の取扱いについて」です。 詳細につきましては、...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

【 なぜ　役員の範囲を定める必要があるのか 】 役員は、自らの給与を利益調整に利用し 法人税の負担を減らすなど、 自由に決定する権限を持っています。 そのため法人税法では、役員給与について、 定期同額給与、事前確定届出給与、利益連動給与など 一定の要件を満たすことを損金算入の要件とし、 使用人の給与に比べ取り扱いを厳格にしています。 さらに実質は役員であるが、 名目だけ使用人にして 課税を逃れる...（続きを読む）

飯田 幸洋

（税理士）

中小企業向け支援策のガイドブックが公表されました 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成23年度の税制改正は、未だに何一つ決まっていないという 状況ですので、本来お伝えすべき税制改正の情報が、いまのところ まったくありません。 今日は、中小企業庁が今回の震災に関連して中小企業向けの 支援策のガイドブックをＨＰ上で公開していますので 紹介いたします。 内容としては、主と...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）