「生前」を含むコラム・事例
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事業承継と相続する自社株式の株価対策
第2 株式の評価方法の適用判定 第5 株価対策 1 株式評価引下げ策 先に述べた自社株の評価方法である類似業種比準価額と純資産価額を引き下げる方法について説明します。 （1） 類似業種比準価額の引下げ 類似業種比準方式は、1株あたりの配当、利益および純資産の各金額について上場の類似業種との対比により評価します。そこで、株式評価を引下げるためには、各要素を引下げることとなり...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と株式に関する税金
第2章 株式に関する税金 第1 株式等の評価単位 1 取得財産の価額の評価 相続、遺贈または贈与により取得した財産の価額は、原則として当該財産の取得の時における時価によります（相続税法22条）。そのうち株式および株式に関する権利の価額は、それらの銘柄の異なるごとに、財産評価基本通達の定める次に掲げる区分に従い、その1株または1個ごとに評価します（財産評価基本通達168） ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
相続時精算課税制度の利用と問題点
司法書士の芦川京之助でございます。 相続時精算課税制度の利用と問題点について、ご説明いたします。 相続時精算課税制度（親子間贈与） 相続時精算課税制度（親子間贈与）は、 ２０歳以上の子が、６５歳以上の親から受ける贈与について適用され、親の相続時に相続税で精算します。 ところが、相続時精算課税とはいっても、親の生前に贈与しますので、相続ではなく、贈与の扱いとなります。 この場合の特別控除額...（続きを読む）
- 芦川 京之助
- （司法書士）
遺留分減殺請求権行使の方法
7 遺留分減殺請求権行使の方法 遺留分減殺請求権は，必ずしも裁判上行使する必要はなく，遺贈等を受けた者に対して，意思表示することをもって足ります（最判昭和41・7・14民集20巻6号1183頁）。 相続人の一部の者に全財産が遺贈された場合における遺産分割協議の申入れには，特段の事情のない限り，遺留分減殺請求の意思表示が含まれていると解釈されます（最判平成10・6・11民集52巻4号1034頁...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
遺留分減殺請求の順序
6 遺留分減殺請求の順序 減殺請求の対象が複数あるときには，まず遺贈，次いで贈与が減殺請求の対象となされ（民法1033条），贈与が複数あるときは，新しい贈与から順に減殺されます（民法1035条）。ここでいう新旧関係は，契約締結の先後により決せられると解されています。 遺贈は，目的物の価額に応じて減殺するのが原則です（民法1034条本文）が，遺言者は遺言で別段の意思表示をすることができ（民法...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
今、毎年１１０万円の生前贈与セミナーが人気だそうです
生命保険会社各社が主催する表題のセミナーが人気で、 通常１０数人しか集まらないセミナーに、７０～８０人集まるそうです。 仕組みはこうです。 父が子供に毎月９万円贈与する。 子供は、自分名義の通帳に入金する。 そこから、毎月保険料が天引きされる。 別に保険じゃなくても、そのまま銀行預金にしておいてもいいのでは と思われる方がいらっしゃるはずです。 それがアウトなので...（続きを読む）
- 林 高宏
- （税理士）
同族会社の事業承継の紛争の裁判例（大阪高判平成元・12・21）
【コラム】判例研究（大阪高判平成元・12・21判タ715号226頁） （ⅰ）事案 形式上は株式会社ですが，実体は両親が中心となり，家族全員で経営する町工場が舞台です。父親が代表取締役，長男，次男が取締役であり，株主には，両親，長男，次男，父親の友人が名を連ねていましたが，両親以外は実際には，出資をしておらず，実質株主は両親のみです。 両親は，会社の中心的な働き手である息子に万...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中小企業承継円滑化法の立法趣旨
第3章 中小企業承継円滑化法 第1 中小企業の事業承継における問題点 1 民法上の遺留分の制約 円滑な事業承継のためには，株式その他の事業用資産の後継者への集中が不可欠です。しかし，中小企業経営者の個人資産に占める自社株式及び事業用資産の比率は非常に高く，これら株式その他の事業用資産を後継者に集中させると，後継者以外の相続人の遺留分を侵害してしまうことが生じてしまいます。この場合に，後継者...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
死亡保険金を代償金支払いの財源として利用する方法
【コラム】死亡保険金を代償金支払いの財源として利用する方法 前述の通り，代償分割を利用できれば，後継者に事業を承継させる手段となりますが，代償金の支払いが後継者にとって大きな負担となります。 そこで，経営者が生前において相続人である後継者を保険金受取人とする保険契約を締結しておき，この保険契約により支払われる死亡保険金を代償金の支払いに充てる方法が考えられます。 （ⅰ）死...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
大英博物館 古代エジプト展 ４-４
大英博物館 古代エジプト展 ４-４ 『罪の否定告白』２６番～４２番 finish ２６、けっして悲嘆にくれなかったこと ２７、汚い言葉でののしらなかったこと ２８、真実の言葉にみみをかたむけないことはなかったこと ２９、暴力をふるわなかったこと ３０、慌てて裁くことはしなかったこと ３１、だれも攻撃しなかったこと ３２、会話中に言葉を増やさなかったこと ３３、罪を犯さなかったこと ３４、...（続きを読む）
- 想いのお墓コーディネーター 酒井イクオ
- （エクステリアコーディネーター）
大英博物館 古代エジプト展 ３
こんばんは。
第３弾です
『死者の書』には下記のような物語が絵とヒエログリフで書かれている
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死
...（続きを読む）
- 想いのお墓コーディネーター 酒井イクオ
- （エクステリアコーディネーター）
相続対策②相続財産の把握(不動産限定)
「財産の正確な把握」について、コラムを作成します。 相続財産とくに不動産の特定は、生前に是非行ってほしいことです。 では、不動産の特定方法として、ご自身でできる方法をご説明します。 ・直近の納税通知書の確認(毎年1月1日現在の情報) こちらは課税財産(地番、数量、評価額など)が記載されています。ただし、非課税になっている財産(例として公衆用道路、墓地など)は記載されていないケースもありま...（続きを読む）
- 田中 恵利子
- （不動産鑑定士）
「相続税務・遺産分割の実務」の研修を受講しました
講座名 「相続税務・遺産分割の実務」 研修実施日 2010年12月15日開催 実施団体名 日弁連 [講師] １、相続税務の実務 講師 城所弘明氏（税理士・公認会計士） Ⅰ 相続税務の経緯と概要 Ⅱ 生前対策としての贈与税 Ⅲ 暦年課税制度の贈与 Ⅳ 相続時精算課税制度の贈与 Ⅴ 相続税の実務知識 Ⅵ 弁護士との連携 税務の本には書いて...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
遺産相続・生前贈与に関する意識と貧困率の現状
前回は、生涯現役として社会参加している方達の割合を見てきました。またもこのシリーズ初回に、高齢者の貯蓄額の大きさも確認しました。 では、最終に残る資産をどのようにしたいのかのアンケートに答えたのが下図です。 子どもになるべく多くの遺産を残したいとお考えの方は22.2%です。この数字は少ないように感じますが、私は「まだまだ子供に残したいとお考えの方が多いのだな」と感じています。 お答えの中で、...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
遺留分（いりゅうぶん）
一定の相続人が取得することを保証された，被相続人の遺産の一定割合のこと。 被相続人がこの割合を超えて，遺贈や生前贈与等をした場合は，遺留分を有する相続人（遺留分権利者）は，一定割合を超えた部分を取り戻すことができる。 遺留分権利者は，配偶者・子・直系尊属であり，兄弟姉妹は遺留分権利者ではない。 遺留分の割合について，直系尊属のみが相続人である場合は，被相続人の財産の３分の１，それ以...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
長野県岡谷市で「老い支度セミナー」を終えて
ファイナンシャルプランナーの明石久美です。
一昨日23日は、長野県岡谷市で老い支度セミナーを行ってきました。
200人を超える大盛況で、わざわざ長野や松本からいらっしゃった方もいたようです。
アンケートを見せてもらったら、
・老い支度の必要性がよく分かった
・夫も連れてくれば良かった
・夫婦で参加したので今度のことを話すいいきっかけになった
・親に聞かせたかった
・今からで...（続きを読む）
- 明石 久美
- （ファイナンシャルプランナー）
小中生にもタブレット時代の到来！
大阪市が２０１３年から小中７校のモデル校で導入をはじめ ２０１５年以降に全市約４３０校で導入するという。 橋下市長は、もっと前倒しにという意向。 教科書がタブレットになる時代、授業がタブレットで行われる時代が すぐにやってきそう。 アップルのスティーブジョブズが 生前 「教科書をすべてｉｐａｄに。」といってプレゼンしていた。 その...（続きを読む）
- 萩原 貞幸
- （経営コンサルタント）
日本ＦＰ協会「ＦＰいまどきウォッチング」に執筆
ファイナンシャルプランナーの明石久美です。 昨年は、日本ＦＰ協会の会員に配布されている「ＦＰジャーナル」２０１１年１０月号の特集で、「最期の準備の進め方～老い支度のアドバイス」～生前契約から葬儀やお墓、遺品整理まで何をどのように準備すべきか～を執筆しましたが、今年はＦＰいまどきウォッチングに執筆します。 ”シニア”が持つ不安は幅広く、しかもケースバイケースが多くあります。 しかし...（続きを読む）
- 明石 久美
- （ファイナンシャルプランナー）
寄与分や特別受益って何？
こんにちは、弁護士の白木麗弥です。
さて、今日のお話は…
A子さんは、ご自宅でお父さんの面倒をみて、お父さんの家業の新聞屋さんもずっと手伝って来ました。
A子さんの弟B雄さんはむしろ、お父さんに金銭的に面倒を見てもらった方。自分の事業が困ったときにはお父さんが色々とお金を出してくれて助けてもらってました。
お父さんは、残念ながら亡くなってしまいました。お母さんはお父さんが亡くな...（続きを読む）
- 白木 麗弥
- （弁護士）
「いろいろ行事が重なってしまいました」
参創ハウテック設立のきっかけをつくってくださった恩師の共和商事・渡辺社長が急逝されて丸１年が経ちました。
一昨日の土曜日は一周忌で、鎌倉霊園に朝から出かけました。
昨年四十九日法要は電車とバスで来ましたが、今回は会社の行事と重なってしまい、会社に戻らなくてはならなくなったため車で行きましたが、思ったよりもかなり早めに到着してしまいました。
駐車場に停めた車の中で、周囲の景色を眺めていま...（続きを読む）
- 清水 康弘
- （工務店）
【非上場企業株式の生前贈与と遺留分の関係 】
【相続税質疑応答編-16 非上場企業株式の生前贈与と遺留分の関係 】 ＜事例＞ 株式会社Ｘの代表取締役甲には、長男乙と長女丙の二人が 法定相続人となる予定です（甲の妻は既に亡くなっています） 甲は、株式会社Ｘの代表取締役であり100％株主です。Ｘ社は 設立以来業績が順調に右肩上がりで、株価も上昇傾向にあります。 長男乙は、既に後継者として役員に就任していますが 長女丙は、会社経営にまったく関...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
相続税では民訴の知識も必要かも･･･
昨日の角田先生のご講演は、いい意味で期待を外した。 期待していた以上に役立つ角田先生のノウハウが満載された 素晴らしい発表でした。 現在係争中の訴訟を例にとり、先行判例を参考にして、 遺産の範囲をどのように確定していくべきなのか、実に緻密に、 裁判まで発展しても対応可能な考え方をレクチャーして頂いた。 多くの税理士は、税務の専門家として、税務会計を処理するのみで、 税法の...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
社会保障・税一体改革大綱の消費税と相続税に関する改正について
先月の2月17日に社会保障・税一体改革大綱について、閣議決定されました。大綱をザッと目を通しましたが、やはり目玉と言われた消費税の増税については、平成26年4月1日以降8％（消費税6.3％+地方消費税1.7％）に引き上げられ、平成27年10月1日以降は10％（消費税7.8％+地方消費税2.2％）に段階的に引き上げられる可能性が高まりました。この消費税率の引き上げに際して、「経済状況の好転」を条件と...（続きを読む）
- 三瀬 宏太
- （税理士）
不動産を死因贈与する場合の留意事項を教えてください
【相続税質疑応答編-10 不動産を死因贈与する場合の留意事項を教えてください】 ＜事例＞ Ａさんは、不動産賃貸業を営んでいます。将来を考えて孫にもＡさん名義の 不動産を死因贈与することにしました。さて、この場合Ａさんが留意すべき 項目を教えてください ＜解説＞ 死因贈与は、Ａさんが死亡することによって効力が発生する贈与です。 民法の考え方では「贈与」ですが、税金の計算上は相続税の課税対象となり...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
種類株式と事業承継（総論）
第4 種類株式 1 種類株式と事業承継 これまでの中小企業における事業承継対策では，税理士による相続税対策が中心になる傾向がありましたが，円滑な事業承継を実現するためには，相続税を滞りなく支払うことのほか，経営権を自ら好ましいと考える者に円滑に承継する必要があります。そこで，重要な役割を果たすのが会社法の制定により活用の幅が広がった種類株式です。 種類株式は平成13年の商法改正により導入...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
【相続税質疑応答編-8 死亡退職金は相続税が課税されますか？ 】
＜事例＞ Ａさんは、株式会社Ｘの代表取締役であると同時に株式会社Ｙの 取締役会長でしたが、平成20年1月に死亡しました。 Ｘ社、Ｙ社ともに諸般の事情により死亡退職金の金額がなかなか 決定できませんでした。 そのためＡさんの相続人である妻Ｂさんは、死亡退職金については 相続税申告書に一切記載しませんでした。 その後、平成22年6月（Ａさんの死後2年6ヶ月経過）にＸ社の 取締役会で、Ａさんの死亡...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
夫が夫の両親よりも先に死亡！残された妻の権利は？
Q夫の父名義の土地上に、夫の資金で建てた二世帯用の住宅で、夫の両親と一緒に住んでいますが、最近、夫が不治の病にかかっていることがわかりました。夫の兄弟は別居していますが、夫が夫の両親より先に亡くなってしまった場合に、現在の住居に住み続けられるのでしょうか、また、生活資金をどうするのかなど生活が不安ですが、どうしたらよいのでしょうか？A 原則として、妻は夫の財産について相続権を有しますが、夫の両親の...（続きを読む）
- 大島 良子
- （弁護士）
事業承継の方法と問題点
第3 事業承継の方法 1 概要 事業承継の方法は，「親族内承継」と「親族外承継」とに大別することができ，「親族外承継」はさらに「役員・従業員等への承継」と「Ｍ＆Ａ」に分けることができます。 なお，本コラムでは，「親族内承継」，「役員・従業員等への承継」，「Ｍ＆Ａ」に続く，第4の方法として「信託」を掲げます。 また，本コラムでは，事業承継に際して企業の再生を図る場合や，結果として事業を廃...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継に利用できる相続税と贈与税の特例
第4 事業承継に利用できる相続税と贈与税の特例 1 暦年贈与 暦年(1月1日から12月31日までの1年間)毎にその年中に贈与された価額の合計に対して贈与税を課税する制度です。贈与税の非課税財産に該当するものは贈与税の課税価格計算の基礎に算入しません。基礎控除額を超えた部分に対して以下の累進税率を乗じた金額を納付します。基礎控除額は110万円です。 基礎控除後の課税価額 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
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