「世帯」を含むコラム・事例
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「住宅ローン」の基本
住宅ローンについての基本的な解説です。お役立ていただければ幸いです。 返済方法 ・元金の減少が遅く、返済が進むにつれて元金分の比率が高くなる。 ・同じ返済期間の場合、元金均等返済よりも総返済額が多くなる。 ●元金均等返済 ・毎月の返済額(元金＋利息)は返済が進むにつれて少なくなっていく ・当初の返済額は多く、元金の減少が早い。 ・同じ返済期間の場合、元利均等返...（続きを読む）
- 小川 正之
- （ファイナンシャルプランナー）
社会保険(厚生年金・健康保険)の加入基準変更と 扶養の条件について考える
既に、新聞報道等もあり、健康保険や厚生年金の加入基準が平成28年10月から変更されることをご存知の方も多いと思います。 これを機会に働き方を扶養の条件を離れ、「世帯としてより多くの収入を得る」ことを考えてはいかがでしょう。 理由は、世帯収入として扶養の条件から外れることで増える可能性があるからです。 また、厚生年金と健康保険に加入することで、将来の収入増とリスクへの手厚い保障が為されるからで...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
怪我や病気で働けないリスクに備える保険
前回までで、生命保険の必要補償額の見直し、私的医療保険の必要性の低さを説明しました。 ただし、私も此の保険だけは加入したほうが良いのではないかと考え、お客様にお勧めする保険があります。それは所得補償保険です。 (大手企業は提携する保険会社と所得補償保険を準備されていました) ★ 所得補償保険は、病気やケガで働けなくなったときのための保険です。 病気やケガによる入院・自宅療養...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
生命保険を相続で活用するケース
昨日は生命保険に入る必要が無い方を紹介しました。 一つにはDINKS世帯で、夫婦それぞれが生活を賄うことが出来る職についている場合と、二つ目は高齢者世帯で既に収入の大半が年金収入のケースとお伝えしました。 実は第三のケースがあります。 生命保険の主たる目的は、遺されたものが生活に困らぬようあらかじめ備えておく仕組みですので、すでに資産があり、その資産で遺族の生活が賄えるケースも、生命保険は要りま...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
「高額療養費制度」をご存知ですか？（保険を選ぶ前に知っておきたいこと）
平成27年より制度が若干変更(区分が細分化)されました『高額療養費制度』をご存知でしょうか？簡単に説明をしますと、月間の医療費(自己負担額)が高額になった場合に払い戻しが受けられる、という制度です。もしもの時の備えとして民間の医療保険に加入している方(加入を検討している方)は多いと思いますが、高額療養費制度の存在を知らない方も多いのではないでしょうか。保険に加入する際、本当に自分の考えに合った保障...（続きを読む）
- 小川 正之
- （ファイナンシャルプランナー）
安易な生前一括贈与、注意が必要！
１．子や孫への生前一括贈与 相続税の非課税枠が下がり、節税を考える高齢者が増えている。 この税制改正に合わせるかのように始まった子や孫への生前一括贈与の非課税制度。 教育資金贈与：１人あたり1500万円 住宅取得資金：１人あたり1000万円（良質住宅の場合1500万円） 結婚・子育て資金：１人あたり1000万円 相続税の節税のため、子や孫に一括贈与をする人が増えている。 ...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
住宅地の値上りは一部地域、他は地価下落が確実と思われる
前回までは、個人の住宅に関わる現状を、国土交通省の平成26年住宅経済関係データに基づき紹介しました。今回は、将来の推計を交えて、土地・住宅の未来を考えてみます。■日本の人口の将来推計下図は、日本の人口と高齢化率の推計です。2015年の総人口は126,597千人ですが、10年後の2025年には120,659千人、20年後の2035年には112,124千人と推計されています。今後20年で人口が14...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
持家・借家の住居費割合、新築時の資金調達及び持家・借家国際比較
前回は、持家世帯と借家世帯の家計支出を紹介しました。今回も住居費割合や資金の調達先及び持ち家・借家の国際比較等を国土交通省平成26年住宅経済関係データから紹介します。■住宅の所有関係別住居費支出の割合の推移下記は家計で示した割合の推移です。平成元年時では、持家と民営借家世帯の家計支出に占める住居費割合は同じレベルでしたが、平成20年以降に開きが出て、平成26年では2.7㌽の差になっています。・同じ...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
持ち家世帯と借家世帯の家計支出と家賃額
前回は日本での住宅投資は経済的に全く採算が合わないことをお知らせしました。住宅に投資をしても、資産が増えるのではなく減ることが判明しました。では、住宅を購入した家計と賃貸に住んでいる家計の支出割合を家計調査の資料で確認します。データは国土交通省平成26年住宅経済関連データから使用しています。■持家世帯の支出下図は全国の勤労者世帯で持ち家の家計支出の割合の推移です。昭和51年～平成26年で非消費支出...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
日本の住宅数は世帯数より多い中古住宅 の検討を
前回は大学進学におけるお子様の進路について説明いたしました。
ライフプランの過程として、お子様を得たのちは住宅購入が控えています。ファイナンシャルプランニングの中で、子育てと住宅購入は大きな支出を伴うイベントです。
下図は国土交通省の平成26年住宅関連データにある図表です。
図にある様に日本における住宅件数はすでに全世帯数を上回っています。
今後住宅を購入する際には、このことを認識の上、...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
子育ての費用(内閣府インターネット調査より)
無事出産されたのちに必要とされるのが、子育ての費用です。内閣府の「平成21年度インターネットによる子育て費用に関する調査」には、お子様の各年代別の子育て費用等がはっ評されています。通常育児費用、教育費など纏めてしまっていることが多いので、紹介いたします。■第１子一人当たりの年間子育て費用額●第１子一人当たりの年間子育て費用額（対象者全体平均）調査結果では、子育て費用が最もかかるのは「中学生」で、未...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
子どもの教育費いくらかかるの？
教育費とは、子どもが独立するまで困らない教育費を確保するための資金です。子どもが生まれた瞬間に必要な時期が確立するという意味で、とても準備しやすい費用といえます。
文部科学省の定義によると、教育費を「学習費総額」とし、内訳としては、「学習教育費」、「学校給食費」、「学校外活動費」の3つとしています。
▲学校教育費・・・学校に通う場合に必要な教育費の総額（授業料、修学旅行、ＰＴＡや生徒会費用、寄付...（続きを読む）
- 田中 香津奈
- （ファイナンシャルプランナー）
生命保障を考える際の手順
「家計簿診断」や「支出の見直し」といった家計チェックの中で、 必ずと言っていいほど登場するのが生命保険や共済の掛け金に関する項目です。 生命保険文化センターが行っている 『生命保険に関する全国実態調査（平成24年度）』によりますと、 一世帯あたりが加入している保険や共済は平均4.1件で、 支払っている掛け金の平均額は年間41.5万円にのぼります。 50万円を超えていた10年前か...（続きを読む）
- 栗本 大介
- （ファイナンシャルプランナー）
ご相談ありがとうございます。朝日住まいづくりフェア
ご相談ありがとうございます。
多くの皆様から相談、商談することができました。
3日間という短い期間ですが、15組の方々と家づくりについて、
有意義で楽しい会話をすることができました。
狭小敷地の設計についての相談、
リフォームで二世帯にしたいという相談、
個性的な家づくりの相談がありました。
様々な悩みや不安を相談してください。お答えしていきます。
小さな出会いと会話から、あ...（続きを読む）
- 三竹 忍
- （建築家）
エクスナレッジより「住宅インテリア究極ガイド」が発売になりました
先月末、エクスナレッジより「住宅インテリア究極ガイド」の２０１５ー２０１６が発売になりました。
今年はLEDの進化に合わせて「照明設計講座」をバージョンアップ。最近の住まいづくりで定番になってきた光源であるＬＥＤ照明について、実例をまじえて解説しています。
そして、「インテリア設計の考え方」を、計画編、実践編、さまざまな世帯、リノベーションと、より踏み込んだ内容で掲載しています。これから住まいづ...（続きを読む）
- 村上 春奈
- （建築家）
公的年金制度について
昭和36（1961）年に「国民皆年金」の体制が整い、20歳以上60歳未満の人が加入しています。現役世代の人が保険料を払うことによって、高齢者・障害者・遺族などに生活費を補う“賦課方式”が取られています。職業や年齢によって加入する制度は異なっていて、現在、会社員は厚生年金に加入し、公務員や私立学校の教職員は共済年金に加入していますが、平成27（2015）年10月からは、公務員等も厚生年金に加入するこ...（続きを読む）
- 田中 香津奈
- （ファイナンシャルプランナー）
収入保障保険の進化系 メディフィット収入保障保険
１．特定（３大）疾病保険料払込免除特約とは？ そして、ここ最近の傾向として、「特定（３大）疾病保険料払込免除特約」が付加できる保険会社が多くなってきている。 この特約は、特定（３大）疾病になって所定の状態になった場合に、保険料を払わなくてもよくなるという特約。 特定（３大）疾病とは、がん、脳卒中、急性心筋梗塞。 ただ、この所定の状態というのが、保険会社の約款に細かく規定されてい...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
公的介護保険制度について
平成12（2000）年4月にスタートした制度で、原則として40歳以上の国民全員が公的介護保険制度に加入しています。介護が必要と認定された場合に、費用の一部を支払って介護サービスを受けることができます。つまり、サービスの提供という“現物支給”が原則であり、現金で受け取ることはできません。65歳以上の人を第1号被保険者、40歳以上65歳未満の人を第2号被保険者といい、保障される範囲や保険料等が異なりま...（続きを読む）
- 田中 香津奈
- （ファイナンシャルプランナー）
世帯貯蓄 １８００万円（保険の見直し・山下ＦＰ企画・西宮）
総務省は、２０１４年の家計調査（貯蓄・負債編）を発表しました。 それによりますと、 ２人以上の世帯における１世帯当たりの金融資産額の平均値は１７９８万円で、 前年に比べ５９万円、３．４％の増加となり、 比較可能な２００２年以降最高となりました。 金融資産の主な内訳は、下記の通りとなっています。 （項 目） (金 額...（続きを読む）
- 山下 幸子
- （ファイナンシャルプランナー）
外構の模型を製作しました
現在荻窪で工事中のM-HOUSEは、外壁の吹き付けが終了して、建物の外観が姿を現しました。吹きつけの色はちょっと渋いベージュ系の色でとてもいい感じの色です。これから外構の工事をして緑が入ってくると街の中でひと味違う安らぎ空間になると思います。
その外構を模型で提案中です。カナダ杉の木の塀なのですが、足下をあけてそこに緑を植えます。2世帯住宅の門扉を2つ計画して、その間をオープンにしてここに...（続きを読む）
- 栗原 守
- （建築家）
配偶者控除 ２０１７年に新制度（保険の見直し・山下ＦＰ企画・西宮）
日本経済新聞によると、 政府は、専業主婦らがいる世帯の 所得税を軽くする配偶者控除を ２０１７年にも見直す検討に入ったと 報じています。 目的は、 配偶者控除を意識して 女性が就労時間を抑えるケースが目立つため、 働きやすい制度に改めて共働きの子育て世代を 後押しするためです。 安倍政権が推し進める 「女性活躍」の目玉政策として 成長戦略に織り込む考えのようです。 配偶者控除は、 専業主婦やパ...（続きを読む）
- 山下 幸子
- （ファイナンシャルプランナー）
配偶者控除がいよいよ変わる
本格的にＧＷがはじまりますね。前半は天気も良くロ行楽日和ですが、皆さんはどのように過ごしますか？ さて、政府は専業主婦らがいる世帯の所得税を軽くする「配偶者控除」を2017年にも見直す検討に入ったようです。 どのように変わるかはこれからです、現在は妻の年収が103万円未満なら夫の課税所得が38万円の控除が受けられ、約1400万人に適用されているようです。 この「103万円の壁」が女性の働く意欲...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
シニアの資産運用はご自身のリスク・リターンに応じたものがお勧め
シニア世代の資産運用を考える際には、65歳時点での資産額が重要ですが、一方、資産運用で期待リターンをどの程度に設定するかも重要なポイントになります。これからの生活が豊かで余裕のあるものにしたい、従前どおりの生活が続けられれば良い等、様々なお考えがあろうかと思います。よく、若い期間はリスクを取った運用行い、年齢が上がるにつれて、リスクの低い運用に変更する、ターゲットイヤーという運用が良いと聞かれるこ...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
老後資金の貯蓄必要額を公的なデータで確認しよう-2
前回記述文これらを考慮しますと、現時点で目標とする額は、世帯主が男性の場合、65歳時点で高齢無職世帯の不足額61,560円×12ヶ月×30年＝22,161,600円と算定されます。この数値を基に、収入は、40歳、50歳、59歳の時にお手元に届く「ねんきん定期便」を読み、将来を推計ください、収入が不足するのであれば、その額に30年を乗じた額が追加目標になり、将来の支出額を多めに考える場合には、その額...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
老後資金の貯蓄必要額を公的なデータで確認しよう-1
本年から年金給付額の抑制を目的とした、年金の経済マクロスライドが始まり、合わせて過去に過剰に支払った特例分の減額も開始しています。また、アベノミクスの成功からインフレになる可能性も高くなり、金融商品への関心も高くなっています。ただ、売り手のデータは、販売商品があってのことですので、アンケートは「老後は不安を感じていますか」などの聞き方で、必要額も多めの例も多いため、将来必要な老後資金の目標を公...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
保険の見直し（６）掛け捨ての保険と貯蓄の保険の活用法 （山下ＦＰ企画・西宮）
前のおの続きです。 保険を考える際は、 掛け捨て型の商品と貯蓄型の商品を 分けて考える必要があります。 掛け捨ては、死ななければ戻ってこないから損、 終身保険なら返ってくるから得、 などと安易に判断するのではなく、 それぞれのメリット・デメリットを理解して、 自分に合った保障を設計していくべきです。 一般的には、 最低限の葬儀費用と 妻一人暮らしの生活費は終身保険で備え、 子供が独立するま...（続きを読む）
- 山下 幸子
- （ファイナンシャルプランナー）
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