「アメリカ」を含むコラム・事例
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安定した仮想通貨？ 新コインの登場と金融市場の動揺 －東京総合研究所ブログ－
こんにちは、東京総合研究所スタッフです！ ここ最近の金融市場は、非常に値動きの大きなものになっていますね。値動きの激しいものの例として、仮想通貨があります。しかし、来年に登場予定の新たな仮想通貨は一味違うようです。 MONEY VOICEに以下のような記事がありました。仮想通貨リブラ、世界の基軸通貨化に現実味。フェイスブックが米ドルを駆逐する フェイスブックが来年立ち上げ予定の新仮想通貨「リブ...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
トランプ大統領 「現時点では」日本車追加関税なし 安心か？
こんにちは、東京総合研究所スタッフです。 日経新聞に以下の記事がありました。日本車関税「今は考えず」 トランプ氏、貿易交渉を評価トランプ米大統領は26日の記者会見で、日本との貿易交渉が基本合意したことを受けて、日本車への追加関税を「もし私が望めばできるが、現時点では考えていない」と回避する考えを表明した。トランプ政権は安全保障を理由に、輸入車への追加関税の発動の是非を検討してきた。日本側は自...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
勝るのはお得感か？はたまた安全性か？－東京総合研究所ブログ－
こんにちは、東京総合研究所スタッフです！ 昨日のMONEY VOICEに以下のような記事がありました。PayPayもLINE Payも負け組に？ 消費増税後はクレジットカード陣営が覇権を握る7payの不正利用問題は、コード決済ブームに冷や水を浴びせました。逆に注目を集めだしたのが、10月からの還元策でも優位性のある「クレジットカード」です。今なお一世を風靡している「QRコード決済」ですが、再び...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
米景気陰り、ドル弱体化 それでも中国に覇権を譲らないと思うわけ -東京総合研究所ブログ-
こんにちは！東京総合研究所スタッフです。 MONEY VOICEで昨日の記事で以下のものがありました。 米景気に陰り、ドルの弱体化、中国の台頭…それでもアメリカの時代は終わらないワケ＝山崎和邦 2019年8月20日 米国一強時代が終わらないわけについて述べている考察である。 記事によればヘゲモニーを構成するものは「軍事力」と「経済力」だけではなく、第3のパワーたるソフトパワー、説得力や魅力、文...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
日本的慣行はやはり投資の敵？－東京総合研究所ブログ－
こんにちは、東京総合研究所スタッフです！ MONEY VOICEに以下のような記事がありました。天才投資家ジム・ロジャーズが日本人に警告「年金はあてにするな。早く海外へ逃げろ」 アメリカ人投資家のジム・ロジャーズが、日本人の内向きな行動に警鐘を鳴らしています。 老後の資金として２０００万円必要だという事実が世間を賑わせていますが、これを貯金や年金給付だけで賄うのが難しいことは明らかです。 「た...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
中国の台頭は植民地計画の始まりか？ 技術をめぐる米中衝突－東京総合研究所ブログ－
こんにちは、東京総合研究所スタッフです！ 今朝の日経新聞に以下のような記事がありました。中国版GPS網最大に ６割強の国で米国製抜く電子機器や自動車が位置情報を得るために必要な「測位衛星（総合2面きょうのことば）」。中国が開発した衛星の稼働数が2018年に米国製を抜き、世界の3分の2の国の上空で最も多いことが明らかになった。中国製に対応したスマートフォンや車載機器も急増している。宇宙のインフラ...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
米GE不正会計疑惑から考えるコーポレートガバナンスと株価 -東京総合研究所ブログ-
こんにちは！東京総合研究所スタッフです！ 米GEに不正会計疑惑、会計専門家が指摘 GEは反論 米国の著名会計専門家が15日、ゼネラル・エレクトリック（GE）が巨額な損失を隠すために不正会計を行っているとの報告書を公表した。「（2001年に経営破綻した）エンロンよりも巨額の不正を働いている」と指摘したことで、同日の米株式市場では追加損失が膨らむとの懸念から同社株は急落、11%安で取引を終えた。...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
逆イールドこそ長期的には買いの相場？ -東京総合研究所ブログ-
こんにちは！東京総合研究所スタッフです。 本日のMONEY VOICEで以下のような記事がございました。米国株急落で世界同時不況へ。逆イールド発生に過剰反応も、本当の大暴落はこれから＝今市太郎 14日のNYタイム、とうとう米国2年債と10年債の金利が逆転する逆イールドが示現したことを嫌気して株が大きく売られました。逆イールド自体は2000年にも2008年にも示現しているわけですからそれほど珍...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
金融街の危機 香港と中国の緊張拡大 －東京総合研究所ブログ－
こんにちは、東京総合研究所スタッフです！ 以前にも香港デモについて取り上げましたが、このデモが緊張を極めています。Money Voiceに以下のような記事がありました。香港と中国本土の境界付近に人民解放軍が大規模に集結、軍事介入のリスク高まる 香港と中国の境界付近において、中国の人民解放軍が集結し、衝突一歩手前の状態となっているようです。このデモの危険な原因の一つとして、デモの勢いの不安定さが...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
輸出の攻防 投資家と企業の投資行動 －東京総合研究所ブログ－
こんにちは、東京総合研究所スタッフです！ Money Voiceに以下のような記事がありました。ファーウェイ、欧州を植民地化？伊に3300億円投資する狙いと日本孤立の危険性7月15日、ファーウェイ・イタリアのトーマス・ミャオ最高経営責任者（CEO）はミラノで記者会見し、「（イタリア）政府は米中間の問題に影響されないオープンで透明性のある政策を取っている」と述べ、「今後3年でイタリアでの物品調達...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
米中間通貨安競争、大統領選を前に手段を選ばないトランプ政権ー東京総合研究所ブログー
こんにちは、東京総合研究所スタッフです。 今朝の日本経済新聞では、米中間の通貨安競争に関して次のように取り上げられています。米中通貨安競争、身構える世界 危険な応酬一段とトランプ米政権が5日、中国を25年ぶりに「為替操作国」に指定した。貿易、ハイテク覇権と続く米中の歯止めなき応酬は、ついに為替問題にまで発展した。トランプ大統領は人民元安を封じ込め、制裁関税の拡大で短期決戦を挑む。米利下げでもド...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
米、中国を為替操作国に指定 泥沼化する戦争－東京総合研究所ブログ－
こんにちは、東京総合研究所スタッフです！米中の貿易戦争に終わりが全く見えません。当ブログでも何度かこの話題を取り上げていますが、依然として両者はいがみ合ったままですね。 Bloombergに以下のような記事がありました。米財務省が中国を為替操作国に認定－米中貿易戦争さらに激化米財務省は５日、中国を為替操作国に認定したと発表した。中国人民銀行（中央銀行）は米国の対中追加関税第４弾への対応として、...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
イランが小型石油タンカーを拿捕、市場に与える影響とはー東京総合研究所ブログー
こんにちは！東京総合研究所スタッフです！ 本日のBloombergで以下のような記事がありました。イランが小型石油タンカーを拿捕、アラブ諸国に燃料密輸の疑いイランの革命防衛隊は７月31日にペルシャ湾で外国船籍の石油タンカー１隻を拿捕（だほ）した。石油輸出で重要な地域における輸送の安全への懸念が強まった。イランの国営メディアによると、この石油タンカーはイラクの船で、密輸の疑いがあり拿捕したとのこ...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
米中貿易戦争アジア製造業大打撃 80年代、日米貿易摩擦から振り返る -東京総合研究所ブログ-
こんにちは！東京総合研究所スタッフです！ 今朝の日経で以下のような記事がございました。 世界の企業収益、再び減 貿易戦争がアジア製造業直撃 世界の企業収益が低迷している。世界の主要企業の2019年4～6月期の純利益は、前年同期比2%減少した。18年10～12月期以来、2四半期ぶりの減益となる。地域別では5地域中、米国を除く4地域で減益となった。特に半導体メーカーの影響が大きい韓国や台湾を含む...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
格安戦略の継続 狭くなる座席 増税からの逃げ道 －東京総合研究所ブログ－
こんにちは、東京総合研究所スタッフです。Bloombergに以下のような記事がありました。 持久力が試される空の旅－ますます狭くなる座席と足元スペース世界中の格安航空会社（LCC）において、飛行機の座席と足元のスペースがさらに狭くなりつつあるという記事です。各LCCは、座席スペースを狭くして顧客満足度を下げてでも、一度により多くの顧客を搭乗させることに躍起になっています。またマレーシアのLCC...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
FOMCが0.25%の利下げ決定 その影響は、、 －東京総合研究所ブログ－
こんにちは、東京総合研究所スタッフです。 今朝はほとんどのメディアがこの話題で持ちきりですね。以下は日経新聞の記事になります。 FRB１０年半ぶり利下げ、0.25% 資産縮小も終了米連邦準備理事会（FRB）は31日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利を0.25%引き下げ、10年半ぶりの利下げに踏み切った。貿易戦争のリスクを警戒し、景気悪化を未然に防ぐ。パウエル議長は「景気循環の途中の調...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
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