「助成金」を含むコラム・事例
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2/22(水)18:30−クラウドで実現する在宅勤務・テレワークセミナー
入場無料 2/22水曜日 18:30-東京・文京シビックセンターにて「助成金とクラウドで実現する在宅勤務・テレワーク セミナー」開催
「中小企業が在宅勤務・テレワーク導入で獲得出来る新たな人材と助成金、それを実現する労務管理とクラウドサービス勉強会」
中小企業にとって、在宅勤務・テレワークの導入は、災害時の業務継続計画やコスト削減だけでなく、今まで採用することが出来なかった新たな人材の獲得...（続きを読む）
- 清水 圭一
- （ITコンサルタント）
国産材使って減らそうCO2
日本では、国産の木材資源があるにも関わらず、あまり使われていません。このため、手入れが行き届かないヒノキ、スギなどの人工林が増えています。手入れを進めるためには、国産の木材をどんどん利用し、そのお金を森林に戻すことにより、「植える」、「育てる」、「収穫する」、上手に使うというサイクルを作ることが大切です。そしてそのサイクルが、健全でCO2をたっぷり吸収する元気な森をつくります。林野庁が2005年か...（続きを読む）
- 櫨本 健一
- （工務店）
2/22開催「クラウドと助成金で実現する在宅勤務」ナイトセミナー
「中小企業が在宅勤務・テレワーク導入で獲得出来る新たな人材と助成金、それを実現する労務管理とクラウドサービス勉強会」
中小企業にとって、在宅勤務・テレワークの導入は、災害時の業務継続計画やコスト削減だけでなく、今まで採用することが出来なかった新たな人材の獲得、また、それによって助成金まで得られることが出来るなど、大きなメリットがあります。
今回は、中小企業が在宅勤務・テレワークを実...（続きを読む）
- 清水 圭一
- （ITコンサルタント）
キャリア形成促進助成金が拡充されています
【平成23年11月24日よりキャリア形成促進助成金が拡充されています】 厚生労働省が管轄する雇用に関する助成金制度については、 震災対策として、被災者雇用開発助成金が創設されたり、 雇用調整助成金の要件が緩和されるなど、様々な拡充措置が行われて きました。 そして平成23年11月24日からはキャリア形成促進助成金の拡充が実施 されています。 そこで今回はこの拡充内容について取り上げます。 ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
★12/8 JEPCセミナー「イベントに関わるリスクと保険」実施
昨年末12/8(木)、JEPC本部で"イベントの基礎シリーズ"セミナー JEPCイベントカレッジ「イベントに関わるリスクと保険」 実施しましたので、ご報告いたします。 ★ JEPCイベントカレッジ2011で“イベントに関わるリスクと保険”を学ぶ！ イベントを考える上で無視することのできない様々な「リスク」。 主催者にとって注目度の高い問題といえる。 2008年から12回...（続きを読む）
- 岡星 竜美
- （経営コンサルタント）
創業・開業時の資金調達ポイント
「日本政策金融公庫の創業融資は簡単に出る」というお話を聞くことがありますが、実際は全く簡単ではありません。ある程度の条件が揃っており、かつ代表者の使命や想いがあれば資金調達に成功しますが、安易な考えでは満足のいく資金調達はできません。どんな時にできないのか公的料金の延滞・滞納日本政策金融公庫は『公的機関』であることは皆さんご存知であると思います。そのため、資金調達が出来ない事例その１として『公的料...（続きを読む）
- 五十嵐 弘史
- （財務コンサルタント）
雇用促進税制に関するQ&A抜粋その2 平成23年度税制改正
雇用促進税制が平成23年4月1日スタートの法人又は平成24年1月1日スタートの個人事業主の事業年度から適用があります。初めてできた制度なので、厚生労働省からQ&Aが発表されました。その中から気になったものを紹介します。 全文はこちらからご確認下さい。 雇用促進税制に関するQ&A 厚生労働省事業主都合による離職者がいないことが要件ですが、具体的には？ 事業主都合による離職とは、雇用保険被保険者資...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
老後 生活設計 葬儀費用はどの程度必要か
老後生活の最後にはお墓と葬儀が関わります。葬儀に関わるデータは少なく、ネットでひいても葬儀社のHPが出てしまいます。
ただ、一般的な家族葬であれば葬儀費用は多くを必要としません。特別な用意をしなくても、最終に残った貯蓄で賄えると考えています。別な考え方として、残った貯蓄で賄える葬儀の形態を考える方が良いのではと思います。
私が得ている東京都のデータ2002年葬儀に関わる費用等調査報告書によると、...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
ISO取得の経費を安くする方法
ISOの取得は、お金が掛かるから敬遠している、 という会社もあると思います。 もし、そのお金が少しでも安くなるなら、 取得してみようという会社もあるかと思います。 実は、 ISOを新規で取得するのに、経費を安くする方法があります。 それは、自治体の助成金を活用する方法です。 たとえば、東京都では、毎年、ISO取得支援助成事業と いうものを行っております。 これは、都内に事務所を持つ中小企業...（続きを読む）
- 人見 隆之
- （ISOコンサルタント）
円高の進行によって雇用調整助成金の条件が緩和されました
速報です！！円高の進行によって雇用調整助成金の条件が緩和されました 雇用調整助成金が、円高の進行に伴いまして10月7日より支給要件の 緩和が行われています。 今回は円高対策の一環として実施されますが、具体的には、 従来3ヶ月間で確認されていた生産量等の減少の期間を1ヶ月間に短縮し、 更には減少見込みの場合についても申請の対象としています。 [現行の支給要件] ・雇用保険適用事業所の事業主で...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
セミナーレポート ～医療機器業界 新規参入セミナー～
医療機器参入の許認可の話･･･ 2011年7月15日に、医療機器業界へ新規参入を考えている製造業の経営者様のためのセミナーでお話しをさせていただきました。 場所は大阪商工会議所。 大阪市営地下鉄堺筋本町駅から徒歩10分程度の場所です。 2部制で、第1部は小平が講師。 「医療機器」に関する許認可取得のポイントをお話しいたしました。 いま、経済産業省や商工会議所などが、医療機器業界の裾野...（続きを読む）
- 小平 直
- （行政書士）
「杉並の家のお引き渡し」
建主さんのご厚意で先週見学会を開催した杉並の家のお引き渡しが、24日（火）にありました。
長期優良住宅先導事業の助成金を使った家です。
外構工事はまだ未定ですが、すべて完成するとまた、見所が増えますね。
外から見ると少し閉じているような雰囲気の家ですが、採光や風通しに配慮した気持ちの良い家に出来上がりました。
それにしても、引渡し書類が多くていつも驚いてしまいます。
ざっと申しあげま...（続きを読む）
- 清水 康弘
- （工務店）
「実地指導」事前対策２０１１年版
この度の東日本大震災により、被害を受けられた方々に謹んでお見舞い申し 上げます。 復興支援セミナーを６月１８に開催させていただきますテーマが決まりまし た。 「実地指導」事前対策２０１１年版 プラス 助成金活用・成年後見制度など ということで、株式会社ヘルプズ・アンド・カンパニーの代表西村栄一氏を お迎えして開催します。 会費3,000円（うち1,000円は東日本大震災の義援金として寄付い...（続きを読む）
- 小田 和典
- （税理士）
介護事業者向けセミナー
この度の東日本大震災により、被害を受けられた方々に謹んでお見舞い申し上げます。 皆様のご無事と一日も早い被災地の復旧を心よりお祈り申し上げます。 今、私ができることを真剣に考えると、経営者様に良い情報をお届けすることが会計事務 所の使命ではないかと思います。 そこで、セミナーを開催することにいたしました。会費のうち１，０００円は義援金として寄付 させていただきます。 セミナー開催情報 ...（続きを読む）
- 小田 和典
- （税理士）
建物耐震化への新しい対策
東京都でこの４月から、新しい対策がスタートした。 都は「１０年後の東京への実行プログラム２０１１」という政策を掲げ、 その中で「建物の耐震化」を緊急性の高い重点事業の１つにしました。 具体的には、東京直下型地震を想定し、 市街地の不燃化整備の加速、燃えない街づくりの促進、そして、 特に今年度は、緊急輸送道路沿いの建築物を耐震化し、建物倒壊 による道路閉塞を防止することに最も重点...（続きを読む）
- 宮下 弘章
- （不動産コンサルタント）
中小企業向け支援策のガイドブックが公表されました
中小企業向け支援策のガイドブックが公表されました 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成23年度の税制改正は、未だに何一つ決まっていないという 状況ですので、本来お伝えすべき税制改正の情報が、いまのところ まったくありません。 今日は、中小企業庁が今回の震災に関連して中小企業向けの 支援策のガイドブックをＨＰ上で公開していますので 紹介いたします。 内容としては、主と...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
中小企業子育て支援助成金改正ポイント
こんばんは。医業経営コンサルタント 原聡彦（はらとしひこ）です。 本日は、中小企業子育て支援助成金にかかる平成２３年４月１日付け改正ポイントをまとめました。 １．支給金額が変わりました。 旧）１人目 １００万円 ２～５人目 ８０万円 新）１人目 ７０万円 ２～５人目 ５０万円 ２．支給要件が変わりました。 １）労働協約あるいは就業規則は、改正育児・介護休業法に沿った育児休業制度だけでなく、育...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
A&M通信～第１９回 計画停電時の休業手当～
１．計画停電時の休業手当 東北地方太平洋沖地震で被害に遭われた方々にお見舞い申し上げるとともに、亡くなられた方々に心からお悔やみ申しあげます。一刻も早い復旧を心からお祈り申しあげます。 震災後、関東・東北地方では深刻な電力不足により計画停電が行われていますが、これにより休業した場合の賃金について、厚生労働省は行政通達「計画停電時の休業手当について」を発出しました。以下に抜粋転載します。 ...（続きを読む）
- 中山 幹男
- （経営コンサルタント）
東日本大震災： 雇用調整助成金の活用
こんにちは、社会保険労務士の岡本です。 東北地方太平洋沖地震において被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。 このたびの震災に関連して、厚生労働省のホームページに以下の情報が掲載されています。 「東北地方太平洋沖地震被害に伴う経済上の理由により事業活動が縮小した場合に雇用調整助成金が利用できます」 http://www.mhlw.go.jp/general/seido/jo...（続きを読む）
- 岡本 道大
- （社会保険労務士）
会社設立のメリット・デメリット
平成18年5月1日に会社法が施行されてから、会社が作りやすくなりました。 会社を設立する動機は人それぞれだと思いますが、「個人事業」と「会社＝法人」とはいったい何が違うのでしょうか？ 「簡単に出来るらしいからとりあえず作ってみよう！」「なんか税金がやすくなるらしい」など、安易に設立した挙句、「こんなはずではなかった・・・」と言う事にならないためにも、会社設立＝法人化のメリット・デメリットを紹介...（続きを読む）
- 中山 隆太郎
- （税理士）
住宅ローン保証料と保証料額
住宅ローンには保証料というものがあります。 これは、フラット３５を含む一部の公的融資（助成金ローン）などでは 必要ありませんが、通常一般の銀行ローンにおいては、 ローンを組む人は保証料を支払う必要があります。 大きな買い物をする場合にローンを組むことがありますよね。 例えば、住宅購入以外では車などを購入する時に多いでしょう。 学生さんや社会人経験が浅い若い方などがこのような買い物の...（続きを読む）
- 宮下 弘章
- （不動産コンサルタント）
ディスレクシア(読書障害）の方の就労について深く知る機会です
私が実行委員を務める、 2年間続けた ディスレクシアの方の就労支援ワークショップの 発表会のお知らせです。 ディスレクシアとは、 知的レベルには障害がなく 主に読書きに現れる障害です。 この障害を持つ有名人としては、 起業家だと、 ・リチャード・ブランソン（実業家、ヴァージン・グループ会長) ・ウィリアム・ヒューレット（ヒューレット・パッカード創業者） 芸能人だと ...（続きを読む）
- 木村 志義
- （採用コンサルタント）
社会保険制度（概要２）
２．それぞれの保険制度の特徴や保険料の負担 健康保険は、業務外の病気やケガのときに３割の負担で病院に行くことができる制度です。 医療費だけではなくて、出産や病気・ケガで働けないときに給与の３分の２が支給される制度もあります。 保険料は社員と会社で折半負担しています。 厚生年金保険は、社員や社員として働いたことがある人の老齢、障害について年金を支給し、死亡した場合は遺族に年金を支給する制度で...（続きを読む）
- 佐々木 泰志
- （社会保険労務士）
介護事業助成金打ち切り
報道によると今年度で下記の助成金が打ち切りになります。
・介護未経験者確保助成金
・介護基盤人材確保等助成金
雇用促進を提言している政府なのに
逆行してると思いませんか？
経済産業省の・・さんによると
「経済活性化を目指す」
よりも
「雇用促進」のほうが
国民受けが良いので活用しているとのこと。
施策をみれば本音がわかりますね。
厚生労働省の職安局に
２回提言に行きましたが
頭がかたい～...（続きを読む）
- 荒井 信雄
- （起業コンサルタント）
ＩＳＯって本当はナニですか？
「ＩＳＯって一昔前の流行りなんでしょ」 「取得したけれど、文書やら記録の作業が多くなって大変。」 こんな言葉を良く、耳にします。 しかし、それは大きな間違いです。 ＩＳＯは、中小企業等をルールを決めて役に立たせるシクミなのです。 ＩＳＯのポイントは、 １．要求事項にしたがってルールを作る ２．このルールをみんなで守る ３．ルールがちゃんと守られているかどうかを監視する 上記...（続きを読む）
- 前谷 加奈
- （ISOコンサルタント）
23年度税制改正大綱（11 雇用促進税制、環境関連投資促進税制）
法人税の引下げとともに、民主党政策の柱でもある雇用促進、環境関連投資 に関する支援措置が図られています。 ４．法人課税 （３）雇用促進税制 「雇用の維持・増加を図り、それによって経済成長を推進することは、 新成長戦略の一つの柱です。税制面でも、法人実効税率の引下げにより 国内雇用の維持・増加を促すことに加え、現下の厳しい雇用情勢を踏まえ、 出来る限りの支援措置を講じる必要があり...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
ドクターヘリの導入に尽力を注ぎ続ける専門家HEM-Net
こんにちは。 日本の広域医療の要とも言えるドクターヘリの各地への配備は 急務とされていますし、誰もが必要だと認識されながら、国からの助成金が出ることになっても、 以前よりは、導入地域は増えていますが、劇的に増えているわけではありません。 しかし、その裏側で、いろいろな自治体の方々や病院の方々にいろいろ働きかけ、 そんな方々のためにも一般の方々にもドクターヘリのことを知って頂こうと、 日...（続きを読む）
- 福田 幸治
- （クリエイティブディレクター）
中小企業庁「ワンストップ・サービス・デイ」、とセミナー告知
中小企業庁が中心になって、資金繰りから海外展開、雇用調整助成金の 相談まで、1か所で対応する「ワンストップ・サービス・デイ」が 各都道府県で今月から開催されています。 詳しい日時や会場は中小企業庁のHP等で確認して頂ければと思います。 http://www.chusho.meti.go.jp/soudan/2010/download/100924OSSD.pdf 東京は10月19日...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税制調査会 23年改正へ再始動（５、4つのPTを設置）
6日の税調では、4つのPTが設置されましたが、最も本腰を入れていると 思われるのが、雇用促進税制等ＰＴであろう。 4つのPTとも五十嵐文彦財務副大臣を座長、鈴木克昌総務副大臣を座長代理 とし、尾立源幸財務政務官を含めた3名がメンバー入りしておりますが、 租税特別措置・税負担軽減措置等の見直し等ＰＴは、逢坂誠二総務政務官 を加えた4名で構成され、この4人に 企画委員会メンバーの内閣...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
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