パターン1.社会保険（社会保険　厚生年金　雇用保険　労災）　 パターン2.国民健康保険　国民年金 美容業界ではもうひとつ　パターンがあります 美容　理容　業界の　組合健康保険です 個人のお店やサロンさんの保険です 大阪ですと 大阪府整容国民健康保険 です。 お店が　加入しておられると　この組合保険になります。 一人一人が　個人ではいる国民健康保...（続きを読む）

中井 雅祥

（転職コンサルタント）

　社会保険加入だった会社(お店）を退職し　しばらく就職しない場合 まずは、失業保険の手続き　です 　退職後の　収入の保険が　雇用保険です。 　保険金を毎月支払っていたわけですから　失業したら給付金が　 　もらえるという保険です。 　ただ　いうなれば　保険契約ですから　黙っていてもらえるわけもなく 　また　無条件でもらえるわけもありません。 　まずは　自...（続きを読む）

中井 雅祥

（転職コンサルタント）

退職したら　次は手続きです。 即　次の転職先が決まっている場合 パターン1.　社会保険完備の会社から　社会保険完備の会社(お店）へ この場合は　雇用保険被保険者証　年金手帳　を提出 次の会社で　雇用保険　社会保険　厚生年金　加入することになります。 一番　ラク　です。 パターン2.　社会保険完備の会社から　 　　　　　　　雇用保険と労災は入っているが　...（続きを読む）

中井 雅祥

（転職コンサルタント）

はじめての経営労務 労働保険料の申告 経営者として従業員を雇ったときに加入しなければならないのが、労災保険、雇用保険、健康保険そして厚生年金です。 そのうち、労災保険と雇用保険を併せて「労働保険」といいます。 この労働保険の保険料は、毎年５月２０日までに申告して支払います。 すでに会社を設立して数年が経過している経営者の方であれば、毎年のことですから...（続きを読む）

清水 光彦

（ファイナンシャルプランナー）

　雇用保険とは、労働者が失業したとき、雇用の継続が困難となる事由が生じたとき、自らが職業に関する教育訓練を受けたときに必要な給付を行なう保険制度です。 　雇用保険というと、失業した場合に生活補填の意味合いで支給される、いわゆる「失業保険」というイメージがなお根強いのですが、現在では、さらに一歩踏み込んで、在職中であっても高齢者となったり、育児や介護が必要となったりすれば一定の給付を受ける...（続きを読む）

佐藤 広一

（社会保険労務士）

あとここでもうひとつ、 対象従業員の雇用 についての注意点をお話しておきます。 雇用保険に加入できる従業員 （週20時間以上×1年以上の雇用） を1名以上雇用する ことがこの助成金の ''3つの基本要件'' のひとつでした。　 実はこの対象従業員に関する要件に付随し、次のルールがあることを覚えておかなければなりません。 　 会社 （事業主） 都合で雇用を解消し...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

前回の最後の小見出しで、再雇用後の収入について、｢賃金と年金と雇用保険の給付金」の３本立設計のお話をさせていただきました。 再雇用後に賃金が下がった場合、その減少分を補うことができる公的給付（年金・雇用保険の給付金）は、その内容をしっかり把握し活用することで、企業・従業員両者にとって非常に大きなメリットをもたらしてくれます。 今回は、その中での再雇用後（引き続き在職中）の年金給...（続きを読む）

小岩 和男

（社会保険労務士）

　【関連Q&A】 ''助成金について'' 結局、Ｂさんは開業を決意しサロン開設へと動き出しますが、この時点でＢさんは 　（1） ハローワークで 基本手当を受けており 　（2） 過去お勤めの　[雇用保険加入] 期間が 8年 あった ことから、今回テーマの 受給資格者創業支援助成金 受給のための3つの基本要件のうち2つを満たしていました。 さらに事業の内...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

　【関連Q&A】 ''助成金について'' 【資金使途】 （1）　50％　 借入金の繰上げ返済 （2）　25％　 美容設備新規購入 （3）　15％　 web 強化 （4）　10％　 スタッフの教育訓練費用 【受給の効果（メリット）】 （1）　 借入債務の圧縮・金利負担軽減 （2）　 拡販のための設備資金調達　（新サービス対応） （3）　 広告宣伝強...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

【関連Q&A】 ''個人経営における従業員雇用について '' あと毎月のお給料支払いの際には、源泉所得税の控除と併せ、上の料率に応じた雇用保険料の従業員負担分を控除していく事務を行う必要があります。　このケースでいくと 　 　 30万円 × 0.6％ ＝ 1,800円 をそれぞれ従業員の給与より毎月控除していくことになります。 続いてハローワークでの手続きです...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

【関連Q&A】 ''個人経営における従業員雇用について '' 人の雇用を伴う事業をはじめる場合、従業員が以下の要件に該当すると各労働保険への加入が義務付けられ、保険料納付を含め以下の手続きをとることになります。 　● 労災保険 　【加入要件】　　 働く時間・雇用期間にかかわらず加入 （アルバイト等も対象） 　【保険料負担】　全額事業主負担 　 ●...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

３本立ては次の通りです。 （１）賃金（再雇用後は、減額） （２）在職老齢年金（在職中の厚生年金の給付） 　　（在職中は、一定以上賃金があると年金が支給停止になるが、賃金が減額されると年金の支給　　　が再開される。（３）の給付額によって再調整あり。） （３）雇用保険からの給付金（＝高年齢雇用継続給付） 　　（（１）の賃金額が一定以上減額された場合に支給される） ...（続きを読む）

小岩 和男

（社会保険労務士）

■賃金と年金と雇用保険の給付金の３本立の設計 次回以降、詳しくお話させていただきますが、６０歳から６５歳に至るまではこのタイトルの３本立てで再雇用者の収入設計をしていくことができます。 前述した職務再設計で、賃金が下がった場合、公的給付（年金と雇用保険の給付金）がその低下した賃金を有る程度補完してくれるという制度です。 有効に利用することで、再雇用者のモチベーション...（続きを読む）

小岩 和男

（社会保険労務士）

失業給付と扶養の関係について多くの方から質問をいただいておりますので、ここで整理してみたいと思います。 一口に扶養と言っても社会保険の被扶養者と''税制上の配偶者控除''があります。 社会保険の被扶養者（健康保険と国民年金の第3号）の認定は将来にわたる収入が130万円未満となっています。 130万円の収入と言うことは 月額にして１０万８３３４円、日額にして''３６...（続きを読む）

（ファイナンシャルプランナー）

前回お話した、再雇用プロセスのポイントは、１．の５０代半ばでのヒアリングにあると考えます。 この時期は、定年後の人生設計を考える時期です。定年後、働くかどうかの意志（再雇用・他社での雇用・自営など）・働く場合の勤務状況（労働時間・賃金）の希望等を、ヒアリングしていきます。 漠然と考えていたものが、ここで人生設計という姿になりますのでぜひ実施することが望まれます。 　その際、...（続きを読む）

小岩 和男

（社会保険労務士）

現在の雇用状況を語る上で、いわゆる少子高齢化社会の現実は避けることができません。今回取り上げますテーマは、このなかで高齢化に焦点を当てております。企業の中で定年（６０歳）を迎えた社員をどういった処遇（人事・賃金）で雇用を継続していけばよいのでしょうか。 カギは、もちろん社員のモチベーションであると考えます。各企業の実態で、定年後の役割も現役時代と変化してくることでしょう。その役割責任を与...（続きを読む）

小岩 和男

（社会保険労務士）

Ｑ＆Ａでも結構見受けられる雇用保険について 触れてみます。 まず雇用保険はもともと失業保険と言われてました。 のちに雇用保険となりました。 目的は、 労働者が失業した場合に必要な給付を行い、その生活の安定を支援、求職活動の援助、失業の予防、雇用状態の是正、雇用機会の増大、労働者の能力の開発向上となってます。 特に失業給付を受けるに当たって、 「就...（続きを読む）

大村 貴信

（ファイナンシャルプランナー）

現在は健康保険に1年以上加入していれば会社を辞めても6ヶ月以内の出産であれば「出産手当金」が支給されています。 お給料の約6割を30日で割った日額の出産前42日と出産後56日分です。 例えば、お給料が20万円の人であれば約39万円。これがもらえるのともらえないのでは差は大きいですね。 また、加入期間が1年以内であっても、健康保険を任意継続することでもらうことが出来ますが、これが2...（続きを読む）

（ファイナンシャルプランナー）

現在の助成金制度は、昨今の厳しい雇用保険情勢、（残念ながら）多くの不正受給などを背景に、全体としては統合・縮小傾向にあることは否めません。 しかしながら、国は施策として推進していくべき分野については制度を温存し、特に新規事業のインセンティブを高めるべく、その内容の充実化が図られ、実質的に利用価値の高まっている助成金もあります。 その重点分野とは… （1） 新規事業 ...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）