「財務省」を含むコラム・事例
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税収や国債の管理は財務省から国家戦略室へ！？
税収見通しや国債発行枠は、国家戦略室が主導することになるのだろうか？ 1日6時40分asahi.com記事によると、古川内閣副大臣（国家戦略室長）が 30日の記者会見で、概算要求基準（シーリング）に代わる予算の枠組みは 国家戦略室が決めることを明確に示したという。 また、同記事は藤井財務相が「枠組みを考えるのは（戦略室と）両方で やることだ」とコメントしていることも報じて...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
新税調、閣議決定。初会合は10月8日。
新しい政府税調の設置が29日閣議決定され、29日14時47分 YOMIURI ONLINE記事によると、財務省閣僚主導と見られた陣容は、 会長には藤井財務相、会長代行には菅直人国家戦略相と原口一博総務相が 就任することに決まった。 当初会長代行といわれていた峰崎直樹財務副大臣は実務的な論議を受け持つ 企画委員会主査に、主査代行は渡辺周総務副大臣が担当する。 また、初会合は1...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
日本の財政「不安・不満」99%
財務省は国の財政に関する国民の意識調査を実施した。インターネットを使ったアンケートで成人男女2000人に回答を求めたところ、日本の財政について「とても不安・不満」と感じている人が68％に上り「やや不安・不満」との回答も31％。 両方合わせて９９％、つまりほとんどの人が国の財政を懸念してのです。 この調査結果を財務省はどのように感じたのでしょうか？９９％の人が国の財政に不安を感じている国は世...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
政務官人事、税制改革を担うチーム体制は○
財務担当の政務官にはともに1965年生まれの大串博志衆議院議員と 古本伸一郎衆議院議員が選出された。 正直なところ、お二人とも存じあげていなかったので、HPで人となりを 確認してみたところ、適任者の選出であることが理解できた。 まず、大串氏は財務省出身でアジア通貨危機の取りまとめやインドネシア 経済改革を日本側からサポートしてきた人物です。 また、古本氏はトヨタ労組出...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
国家戦略室、古川副大臣に期待
鳩山新政権は国家戦略室と行政刷新会議の設置を決めた。 鳩山新政権の命運を握るであろう両組織であるが、国家戦略局については、 副総理でもある菅直人国家戦略相が担当し、菅氏ともにその要を担うことに なったのが古川元久内閣府副大臣（国家戦略担当）である。 私は古川氏のポストがどこになるのか非常に注目していた。 彼が民主党では数少ないと言わざるを得ない税財政のプロだからである。 ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
鳩山新政権発足、藤井財務相、副大臣には野田、峰崎
ようやく発足した鳩山新政権ですが、顔ぶれを見ると、党内融和を優先 しながらも、実務的に仕事ができる方をしっかり配置した感じがしますね。 私の関心は財務大臣及び副大臣でしたが、財務省OBの重鎮、藤井氏が 財務大臣に任命されましたね。 この人選は期待したいところです。 心配は、77歳という年齢でしょうか。 もともと今回で政界引退を決意されていたところを鳩山首相に懇願されて...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
民主党政権誕生による税制改正のゆくえ（９・完）
ここまで検討してきた民主党政策集INDEX2009に基づく民主党による 税制改正であるが、今日が最後。 これまで検討していない課題として 「相続税・贈与税改革の推進」 「国税不服審判のあり方の見直し」 「徴税の適正化」 の3点を検討します。 まずは、「相続税・贈与税改革の推進」について、こう記載していた。 相続税については、「富の一部を社会に還元する」考え方に立つ 「遺産課税方式」への転換を検...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
民主党政権誕生による税制改正のゆくえ（５）
今日は、選挙前に鳩山代表の「４年間上げない」発言でも話題になった 消費税について検討したい。 民主党と連立を組むことが予想されている国民新党亀井静香新代表は 「消費税アップなんか論外だ。民主党も理解している」と発言しており、 総選挙後に政治不信が払拭された段階での増税を示唆した鳩山氏の 対応について注目されるところでもある。 早速、民主党政策集INDEX2009の文章を確認しよう。 「消費税改革...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
民主党政権誕生による税制改正のゆくえ（１）
民主党の歴史的大勝を受け、16日には鳩山新政権が誕生するようですね。 鳩山新政権の政策がどのようなものになるのか、具体的には不透明な 部分が多いように感じます。 そこで、総選挙前に発表された「民主党政策集 INDEX2009」に基づいて、 鳩山新政権でどのように政策転換がなされるのか、税制分野に関して 今日から集中して健闘していきたいと思います。 このことに関連して、8月31日（月）には、テレビ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
鳩山新政権、概算要求見直しを要求
8月末締め切りとされていた10年度予算の概算要求について、鳩山 民主党代表は、概算要求の内容を根本的に見直す方針だという。 1日9時14分asahi.com記事はこう報じた。 10年度政府予算の概算要求の一般会計の総額は、09年度当初予算比 約3兆5800億円増の約92兆1300億円と過去最大となった。 ただ、民主党の鳩山代表は「根本的に見直す努力をする必要がある」と ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
政府税調ＳＧ報告ー海外調査報告
いよいよ今日は、運命の日、衆議院総選挙の投票日です。 皆さんには、投票に忘れずに行って頂きたいものです。 政権交代が実現した場合に、組織が一新されることが企図されているだけに、 現体制における最後の報告になってしまう可能性もある政府税制調査会の スタディーグループ報告が8月6日にあったんですね。 その内容を見ていると、来年度の税制改正の方向性として自民党および ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
財務省が各省庁に予算の無駄の洗い出しを指示
民主党の財源問題が、国の予算執行を適正化の方向に進めている。 財務省が各省庁に対して、予算の無駄の洗い出しを指示、今年度予算の 概算要求に反映される見通しだという。 3日8時0分asahi.com記事はこう報じた。 10年度の予算編成で、財務省は各省庁に自ら「予算のムダ」を洗い出すよう促す。 8月末の概算要求に合わせ、見直した結果を公表させる考えだ。 歳出削減の取り組...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
「配当金計算書」や「収益分配金のご案内」は捨てない
３月決算の上場会社の株主総会が終了し、株主には配当が指定銀行口座へ振込まれたり、郵便局で現金と引換える「配当金領収書」が送られてきたと思います。 「配当金領収書」だけ抜き取って、後はそのままゴミ箱へという方も多いかもしれませんが、その封筒の中には「期末配当金計算書（兼「支払通知書」）」という確定申告に必要な書類も入っているのです。 平成21年から上場株式等の配当と公募株式投資信託の収益分配金の普...（続きを読む）
- 杉浦 恵祐
- （ファイナンシャルプランナー）
時限的軽減、贈与税の非課税枠が610万の特例措置！
「租税特別措置法の一部を改正する法律」が国会で成立しました。 平成21年6月19日 「経済危機対策」における税制上の措置として 1, 住宅取得等のための時限的な贈与税の軽減の特例措置 平成21年１月１日から平成22年12月31日までの間に、 ...（続きを読む）
- かやはし 陽子
- （ファイナンシャルプランナー）
平成22年度予算編成の基本的考え方について
昨日6月3日は、平成22年度税制改革を占う上で、非常に重要な日でした。 午後に財務省において財政制度等審議会が開催され、 「平成22年度予算編成の基本的考え方について」が承認され、 これを受けて、夜には経済財政諮問会議が開催されたからです。 来るべき総選挙で政権が維持された場合には、こういう財政運営になるよ という方針が固まったと言えるでしょう。 「平成22年度予算編...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
不良債権救済プログラムの適用を保険会社に拡大
アメリカ財務省は、不良債権救済プログラムの適用について、生命保険会社 への適用を決めた。 15日12時28分トムソン・ロイター記事はこう報じた。 米財務省は14日、ハートフォード・ファイナンシャルなど保険4社を 不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）の適用対象として承認したと発表した。 承認されたのは、ハートフォード、プリンシパル・ファイナンシャル・ グループ、リンカーン...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
クライスラー、財務省と債権者の交渉決裂、破綻処理へ
クライスラー、一転して破たん処理へ 複数の米紙が29日夜、財務省と債権者グループの交渉がまとまらず、 破産法の適用（日本の民事再生法に当たる）を申請する方向だと報じた。 これに関連して、オバマ大統領も、就任100日の会見で、 クライスラーが一時的に破綻する旨を言及した。 30日13時22分asahi.com記事はこう報じた。 オバマ米大統領は29日夜（日本時間30日午...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
米国経済09年4月号
政府・FRB・財務省総がかりの経済対策 アメリカでは政府・FRB（連邦準備制度理事会）・財務省が金融危機に対してあらゆる手段を講じ、これ以上の事態の悪化を何とか食い止めようとしている。 その象徴的な出来事が、12年ぶりというFRB議長のテレビ出演である。バーナンキFRB議長は政府が一体となって機器に取り組んでいることを直接国民に訴えることによって少しでも不安心理を取り除こうとしたのである...（続きを読む）
- 山本 俊樹
- （ファイナンシャルプランナー）
与謝野財務相の消費税増税論再び
与謝野財務相の持論とも言うべき消費税増税論が再び注目されている。 26日8時5分産経新聞記事はこう報じた。 財政再建派の急先鋒である与謝野馨財務・金融・経済財政担当相が、 再びのろしを上げた。 「100年に1度」の経済危機に対応した追加経済対策の発動で、史上最大の “大盤振る舞い”を行った財務相として歴史に名を残すことになって しまったが、その鬱憤を晴らすかのように、しばらく自粛してきた持論であ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
Ｇ7今日開幕。追加財政措置には繋がらないと財務省
今日24日から開催されるＧ7の議題について、財務省は、追加の財政措置を 求められるための議論にはならないという方向性を明らかにした。 23日18時52分トムソンロイター記事はこう報じた。 財務省の杉本和行次官は23日午後の定例会見で、24日にワシントンで 開かれる7カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ7）について、各国に対して あらためて追加の財政措置を求める議論にはならない...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
財政支出15兆円・後編
信じられないことに新聞やテレビでは以下のような論調なのですが 国と地方の借金総額は８００兆円に、先進国で最悪 12月20日11時58分配信 読売新聞 ２００９年度末に、国と地方が抱える借金の総額が８００兆円の大台を突破することが確実になった。 財務省が２０日発表した０９年度の国債発行計画によると、過去に発行した国債の借り換えを含む国債発行総額が１３２兆２８５４...（続きを読む）
- 尾野 信輔
- （不動産投資アドバイザー）
税制優遇を受ける一般社団法人
最近相談の多い税制の優遇を受ける一般社団法人の要件は以下のとおりである。 【収益事業課税が適用される一般社団法人及び一般財団法人】 １） 対象法人及び納税義務 公益認定を受けていない一般社団法人及び一般財団法人のうち次に掲げるもの（以下「非営利一般法人」という。）は、収益事業を営む場合に限り、法人税の納税義務が生ずることとする。 イ 次のすべての要件に該当...（続きを読む）
- 小林 彰
- （司法書士）
会計基準の国際的な見直し傾向
国際的な会計基準の策定に対して、政治がてこ入れを始めている。 先に行われたG20（20カ国財務相・中央銀行総裁会議）においても、 参考資料として「ワシントン行動計画・当面の措置と進捗状況」 という資料が、議長国イギリスの作成により配布されている。 ご興味のおありの方は、財務省のHPから取り出して下さい。 この資料のトップ項目には、透明性及び説明責任の強化として、 20...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
08年度法人税収大幅減へ
8日3時2分asahi.com記事はこう報じた。 景気の急速な落ち込みで、国の08年度税収が見積もりを下回る可能性が 強まってきた。 政府は昨年末に税収見通しを7兆円余り下方修正したが、法人税を中心に 最終的な税収不足が兆円単位に膨らみ、「借金」での穴埋めを迫られる おそれがある。 政府は08年度当初予算で一般会計税収を約53.6兆円と見積もったが、 企業...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
消費税増税、条件に幅？
asahi.com 22日10時53分記事は以下のように報じている。 政府は22日、消費増税への道筋を示す09年度税制改正関連法案の 付則案を自民党財務金融部会に提示し、同部会と党政務調査会は これを了承した。 「11年度までに必要な法制上の措置を講ずる」とする一方、 党内の増税反対派に配慮し、実際の税率引き上げ時期は 景気動向などを見極めて別の法律で定める「2段階方式」を採用。 政府が年末に閣...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
民主党税制調査会（４・執行体制の改革指針）
今日6日より、いよいよ通常国会が始まりました。 鳩山民主党幹事長の代表質問にはなかなか切れがありましたね。 今日は、昨年末に書きかけになっている民主党税制調査会の 2008年12月24日に発表された 民主党税制抜本改革アクションプログラム の残りの部分を紹介していこうと思います。 ４．執行体制の改革指針 （１）社会保険番号制度と歳入庁設置 １ 所得把握体...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
21年度予算案、医療、雇用に775億円
麻生首相は、22日、平成21年度予算案で、 財務省原案に示されなかった約3300億円の重点課題推進枠について、 社会保障や地域活性化に重点を置き、 景気対策重視を改めて印象付けた。 首相は22日、首相官邸で記者団に対し、 重点枠について「医師不足、非正規雇用、食糧自給率など 「生活防衛」と「地方の底力」の2点を基本に配分した」と強調した。 （産経新聞オンライン記事23日...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
１日財務大臣になって日本の予算を立案してみよう！
日本の財政を考える
http://www.mof.go.jp/zaisei/
というサイトが先日にYahooカテゴリに登録された。
ちょっと覗いてみた。
６５歳以上の対総人口比のページでは
http://www.mof.go.jp/zaisei/con_04_g01.html
２０００年を境に先進国を追い抜いている。
凄いカーブですね。...（続きを読む）
- 横田 秀珠
- （Webプロデューサー）
与党税調答申本日公表、麻生色なしか？
与党税調の平成２１年度税制改正答申が 本日公表される運びとなっている。 先日来、小出しに色々な情報が流れてきているが、 タバコ税の増税が見送られ、 消費税増税についても麻生首相が明言していた ３年後の増税方針は明記されない方向で固まっているという。 先月２８日には、政府税調の答申が公表されているが、 政府税調は、昨年の自らの答申において明言していた 平成...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
中小企業の法人税軽減税率引下げ方針（自民税調）
自民党税調は、6日、資本金1億円以下の中小企業の所得金額を 対象に、年800万円まで22％に軽減している法人税率を 18％程度まで引き下げる方針を固めた。 2年程度の時限措置として実施する。赤字転落した中小企業が 前年度納めた法人税を還付する制度の適用条件も時限的に 緩める。今月中旬にまとめる2009年度税制改正大綱に盛り込む。 法人税の軽減税率をさらに引き下げることで、景...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
ニセ税理士行為により逮捕者
無資格で税理士業務をしたとして、警視庁公安部は27日、 税理士法違反の疑いで、朝鮮総連傘下の在日本朝鮮東京都新宿商工会の 元副会長、徐英男容疑者を逮捕し、在日本朝鮮商工連合会などを家宅捜索した。 徐容疑者は、容疑を否認し、「税務処理の手伝いをしただけだ」と 供述しているという。（時事通信2008年11月27日11:30記事） 公安部によると、徐容疑者は副会長時代の06年3...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
住宅ローン減税、延長!?（国土交通省税制改正要望案）
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの大石泉です。
住宅購入を検討中の方にはお馴染み（？）の「住宅ローン減税」。これは、住宅ローン借入額の年末残高に応じて、10年間または15年間にわたり所得税が還付される嬉しい税制の特例です。
ところがこの住宅ローン減税、その適用期間はなんと今年末。来年以降はどうなるのだろう。今年いっぱいの特例ならば購入時期を早めようかしら？と考えていた方...（続きを読む）
- 大石 泉
- （ファイナンシャルプランナー）
マネーコラム ２００８年７月号「貯蓄から投機へ？」
「貯蓄から投機（ギャンブル）へ？」 販売が伸び悩んでいる「個人向け国債」。これにくじを付け、販売を促進しようと する案が財務省の中で浮上している。 実際海外に目を向けると、イギリスでは「プレミアムボンド」の名でくじ付きの国債 が販売されており、50年以上も前から「宝くじ」感覚で国民に定着しているという。 利息がつかない代わりに、毎月の抽選により最大で約2億円の賞金が...（続きを読む）
- 服部 英樹
- （ファイナンシャルプランナー）
マネーコラム ２００８年２月号「政府系ファンド」
「日本版政府系ファンド」 日本でも政府系ファンドの設立の動きがある。 昨年の12月に自民党の国会議員数名で「資産効果で国民を豊かにする議員連盟」を立ち上げ、数千億円規模のファンドの設立を提案した。 そもそも政府系ファンドとは国家が国の資金を増やそうと投資活動するファンドのことであり、 イ．石油や天然ガスなどの販売収入を国家が管理して運用する｢資源型｣と ロ．輸出増加...（続きを読む）
- 服部 英樹
- （ファイナンシャルプランナー）
ODA(世界開発援助）が５位に
昨年のＯＤＡが”世界５位まで転落” ２０００年まで世界第１位だったものが、アメリカ、ドイツ、フランス、 イギリスについで、５位です。 何か日本の国力の低下を見せつけられるようで、さびしい気がします。 今の日本の財政を見ると、しょうがないと思う反面、 公務員のムダ使い、裏金作り、性懲りもなく忘れたころには、 また発覚します。長年の既得権益や...（続きを読む）
- 須藤 利究
- （経営コンサルタント）
「平成19年度税制改正」パンフレット
「平成19年度税制改正」についてのパンフレットが公表されました。 目次には、次のようにあります。 「現下の経済・財政状況等を踏まえ、 持続的な経済社会の活性化を実現するための「あるべき税制」の構築に向け、 我が国経済の成長基盤を整備する観点から減価償却制度の抜本的見直しを行うとともに、 中小企業関係税制、国際課税、組織再編税制・信託税制、住宅・土地税制、 金融・証券税...（続きを読む）
- 近藤 総一
- （行政書士）
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