「解雇」を含むコラム・事例
397件が該当しました
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土田道夫「労働法概説」その21
一昨日から、労働組合法の個所を読み始めました。 残り約百頁です。 参考までに、労働組合法の条文を掲げておきます。 （目的） 第一条 この法律は、労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進することにより労働者の地位を向上させること、労働者がその労働条件について交渉するために自ら代表者を選出することその他の団体行動を行うために自主的に労働組合を組織し、団結することを擁護す...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
母性保護の労働基準法の規定
母性保護の労働基準法の規定 労働基準法 第六章の二 妊産婦等 （坑内業務の就業制限） 第六十四条の二 使用者は、次の各号に掲げる女性を当該各号に定める業務に就かせてはならない。 一 妊娠中の女性及び坑内で行われる業務に従事しない旨を使用者に申し出た産後一年を経過しない女性 坑内で行われるすべての業務 二 前号に掲げる女性以外の満十八歳以上の女性 坑内で行われる業務のうち人力によ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
破産手続の申立代理人弁護士の業務
破産手続の申立代理人弁護士の業務について説明します。申立代理人弁護士が，受任後，当該企業の資産の換価等の一定の処理をしてから破産の申立をする場合と破産受任後すぐに申立を行う場合があります ここでは申立代理人弁護士が資産の換価等の一定の処理をする場合の一例について，以下に説明します。 申立代理人弁護士が破産の申立について当該企業から受任します。 ↓ 債権者に受任した旨の通知を送ります。債権...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
土田道夫「労働法概説」その１４
昨日までに、普通解雇、懲戒解雇、整理解雇を読みました。 以下、労働契約法の該当条文です。 （懲戒） 第十五条 使用者が労働者を懲戒することができる場合において、当該懲戒が、当該懲戒に係る労働者の行為の性質及び態様その他の事情に照らして、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、当該懲戒は、無効とする。 （解雇） 第十六...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働契約の終了を巡る紛争（研修）を受講しました。
ｅラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 労働問題の実務対応に関する連続講座 第1回 労働契約の終了を巡る紛争 2012年12月14日開催 ［講師］ 小鍛冶 広道（第一東京） 佐々木 亮（東京） 労働問題の実務対応に関する連続講座－労働契約の終了を巡る紛争 第１回 解雇，退職勧奨，雇止めなど，労働契約の終了に関する紛争は，労働問題の中でも最も相談を受けるこ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律 最終改正：平成二四年九月五日法律第七八号 （最終改正までの未施行法令） 平成二十四年九月五日法律第七十八号 （未施行） 第一章 総則（第一条―第七条） 第二章 定年の引上げ、継続雇用制度の導入等による高年齢者の安定した雇用の確保の促進（第八条―第十一条） ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
土田道夫「労働法概説」、その９
上記書籍のうち、懲戒処分、公益通報者保護の個所を読みました。 労働契約法 （懲戒） 第十五条 使用者が労働者を懲戒することができる場合において、当該懲戒が、当該懲戒に係る労働者の行為の性質及び態様その他の事情に照らして、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、当該懲戒は、無効とする。 （解雇） 第十六条 解雇は、客...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
残業代請求事件（研修）を受講しました。
ｅラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 講座名 労働者による残業代請求と使用者側の対応に関する研修会 研修実施日 2011年7月21日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 認定番号 (会内研修の認定番号、又は外部研修実施団体の認定番号) [講師] 小川 英郎 弁護士（第二東京弁護士会） 峰 隆之 弁護士（第一東...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
育児休業、介護休業,育児・家族介護
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（抄） （平成３年５月１５日法律第７６号） 最終改正：平成２４年６月２７日法律第４２号 （最終改正までの未施行法令） 平成２４年６月２７日法律第４２号 （未施行） 第一章 総則（第１条―第４条） 第二章 育児休業（第５条―第１０...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
未払賃金立替払制度（研修）を受講しました。
ｅラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 講座名 未払賃金立替払制度 研修実施日 2012年9月13日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 ［講師］ 野村 剛司 弁護士（大阪弁護士会） 吉田 清弘 氏（独立行政法人労働者健康福祉機構） 未払賃金立替払制度は、企業が倒産した場合の従業員の生活を守るセーフティーネットとして大き...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
従業員の退職金の減額・不支給
2 従業員の退職金の減額・不支給条項の有効性 退職金は，就業規則において，定めをする場合にのみ記載をすればよい事項（労働基準法89条3号の2）とされていることからも明らかな通り，労働条件として必須のものではなく，それを支給するか否か，いかなる基準で支給するかがもっぱら使用者の裁量に委ねられている限りは，任意的恩恵給付であって，賃金とは位置づけられていません。したがって，退職金の支給条件の一内容...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継で後継者が先代社長のブレーンと衝突した場合の対処法
第2 先代社長のブレーンと衝突した場合の対処方法 事業承継の際に，先代社長のブレーン（役員，従業員，従業員兼務役員）と経営方針などで衝突した場合，後継者がとるべき方策としては， ①先代社長のブレーンのポジションを尊重し，後継者が譲歩する ②先代社長のブレーンのポジションを変更し（降格など），後継者の社内での発言力を強める ③先代社長のブレーンに退任・退職してもらう といった3つに...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
台湾に単身赴任の夫が台湾女性と浮気
行政書士の田中圭吾です。 相談されたのは20歳代後半の女性です。 ご主人は半年前から単身赴任で台湾にいるとのこと。 今月に入ってお子さんの就業調査のため相談者が台湾に行ったところ夫の浮気が発覚しました。 相手は台湾人の女性です。 夫は二度と会わないと言っていますが、不倫相手にも何らかの圧力を与えたいとのことで相談されました。 不倫相手には慰謝料請求も考えているとのことでした...（続きを読む）
- 田中 圭吾
- （行政書士）
消費税増税に反対することについての一考。
先日、帰宅のため駅の乗り換え時に、消費税増税「絶対」反対の署名運動に出会いました。ある党(政治家個人かも)が指導して行った、デモンストレーションと思われます。 それを見て、ふと疑問に思いました。消費税の増税に反対する意味です。 この方たちは、日本国の財政、「政府債務1,000兆円」について認識があるのだろうか? 国債の発行は将来(世代)の国民が支払う、税金と同じと知っているのだろうか。 税収が4...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
知っておきたい労働法講座 ９．採用内定
◆ ここ数年、行政の就職支援事業に従事しておりました。 民間での職歴としては、３０代から４０代の半ばまで、管理部門の仕事経験をしておりました。管理職経験も８年ほどあります。 労働法は管理部門の中では、労使共に大事な法律です。
現在、失業によるストレスが原因で、不眠を発症している人がとても多いです。
仕事の紹介はできませんが、働いたときに労働者を守ってくれる労働法の「知っておきたい部分」を連...（続きを読む）
- 快眠コーディネイター 力田 正明
- （心理カウンセラー）
原則全労働者が雇用保険の被保険者ですが該当しない方もいます
昨日は日本の政府債務残高をお知らせしました。日本の財政の改善が困難かをご理解頂けたと思います。そのような時代に生活する我々は、従来とは異なり、様々なセーフティーネットを活用してご自身の家計を守って頂ければと考えています。
働くことの優位さをお届けしました。それでも、倒産やリストラで失業するリスクへの備えとして雇用保険制度があります。
雇用保険の目的は、労働者が失業した場合等に「必要な給付を行う...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
知っておきたい労働法講座 ７．労働契約時の５つのポイント
みなさん！ これから仕事をするときには、労働契約の労働条件に目がいきますよね。
しかし、実際、働き始めたら、条件がまったく違うというケースは、よくありますし、とても困りますよね。
そこで、労働法では、労働契約を結ぶときは、使用者が労働者に、
「労働条件をきちんと明示すること」
を義務として規定しています。
特に重要な５項目は、口約束でなく、「書面で交付」 しなければいけません。
...（続きを読む）
- 快眠コーディネイター 力田 正明
- （心理カウンセラー）
知っておきたい労働法講座 ５．労働組合法って何？
◆ ２０１２年３月まで、行政の就職支援事業に従事しており、３０代から４０代の半ばまで、管理部門の仕事経験をしておりました。管理職経験も８年ほどあります。 雇用側の立場と求職側の立場の両方を経験しております。労働法は管理部門の中では、労使共に大事な法律です。
現在、失業によるストレスが原因で、不眠や睡眠・覚醒リズム障害を発症している人がとても多いです。
そのような労働市場の中で、就職が決まったと...（続きを読む）
- 快眠コーディネイター 力田 正明
- （心理カウンセラー）
知っておきたい労働法講座 ２．労働法の役割って？
◆ ２０１２年３月まで、行政の就職支援事業に従事しており、３０代から４０代の半ばまで、管理部門の仕事経験をしておりました。管理職経験も８年ほどあります。 雇用側の立場と求職側の立場の両方を経験しております。労働法は管理部門の中では、労使共に大事な法律です。
現在、失業によるストレスが原因で、不眠や睡眠・覚醒リズム障害を発症している人がとても多いです。
そのような労働市場の中で、就職が決まったと...（続きを読む）
- 快眠コーディネイター 力田 正明
- （心理カウンセラー）
【相談実例】助けて！夫の浮気、離婚を迫られています
こんにちは、修復・離婚アドバイザーの久保田です。 こちらには実際にお客様からお受けしたご相談に、どのようなアドバイスを差し上げたのかご紹介していきたいと思います。 ■相談者 30代後半女性主人の3回目の浮気が発覚し協議離婚で話を進めてきましたが、経済的に無理なため、離婚を3年後に先延ばしにして欲しいと伝えました。すると「不倫相手と結婚するので、そんなに待てない、今すぐ！」と断られました。...（続きを読む）
- 久保田 優子
- （離婚アドバイザー）
知っておきたい労働法講座 ９．採用内定
◆ ここ数年、行政の就職支援事業に従事しておりました。 民間での職歴としては、３０代から４０代の半ばまで、管理部門の仕事経験をしておりました。管理職経験も８年ほどあります。 労働法は管理部門の中では、労使共に大事な法律です。
現在、失業によるストレスが原因で、不眠を発症している人がとても多いです。
仕事の紹介はできませんが、働いたときに労働者を守ってくれる労働法の「知っておきたい部分」を連載講...（続きを読む）
- 快眠コーディネイター 力田 正明
- （心理カウンセラー）
知っておきたい労働法講座 ７．労働契約時の５つのポイント
みなさん！ これから仕事をするときには、労働契約の労働条件に目がいきますよね。しかし、実際、働き始めたら、条件がまったく違うというケースは、よくありますし、とても困りますよね。そこで、労働法では、労働契約を結ぶときは、使用者が労働者に、 「労働条件をきちんと明示すること」を義務として規定しています。特に重要な５項目は、口約束でなく、「書面で交付」 しなければいけません。
１．契約はいつまでか？...（続きを読む）
- 快眠コーディネイター 力田 正明
- （心理カウンセラー）
知っておきたい労働法講座 ５．労働組合法って何？
◆ ２０１２年３月まで、行政の就職支援事業に従事しており、３０代から４０代の半ばまで、管理部門の仕事経験をしておりました。管理職経験も８年ほどあります。 労働法は管理部門の中では、労使共に大事な法律です。 現在、失業によるストレスが原因で、不眠を発症している人がとても多いです。 仕事の紹介はできませんが、働いたときに労働者を守ってくれる労働法の「知っておきたい部分」を連載講座のコラム...（続きを読む）
- 快眠コーディネイター 力田 正明
- （心理カウンセラー）
知っておきたい労働法講座 2．労働法の役割って？
◆ ２０１２年３月まで、行政の就職支援事業に従事しており、３０代から４０代の半ばまで、管理部門の仕事経験をしておりました。管理職経験も８年ほどあります。 労働法は管理部門の中では、労使共に大事な法律です。
現在、失業によるストレスが原因で、不眠を発症している人がとても多いです。
仕事の紹介はできませんが、働いたときに労働者を守ってくれる労働法の「知っておきたい部分」を連載講座のコラムとして、報...（続きを読む）
- 快眠コーディネイター 力田 正明
- （心理カウンセラー）
突然の解雇 パートを
いつもありがとうございます。 全力転職フォーラム 代表 新垣覚です。 大げさではなく日本の労働者の３人に１人は 非正規雇用労働者が占めています。 改善が進んだとはいえ、給料も正規雇用に比べて ３分の２～半分と低いです。 １番問題なのはいつ雇用が打ち切られるか分からない という不安定さにつきます。 先日、Cさんからこんな悩みの連絡がありました。 ...................（続きを読む）
- 新垣 覚
- （転職コンサルタント）
小売業のフランチャイザーの自己破産
○ 小売業のフランチャイザーの自己破産 雑貨の小売業のビューズ社の佐藤社長は、会社と社長個人（会社の連帯保証人）の自己破産申立てを決心した。来月の月末の手形不渡りが出ることが予測できたのである。資金繰りに奔走したが、銀行からの借り入れもできず、追い貸しも受けられない状況だった。 破産申立ての予定日をＸデーと決め、手形不渡りの出る前日とした。Ｘデーまでは１か月近くあった。佐藤社長は、従業員の今...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
定年制の導入（秋北バス事件)
【コラム】定年制の導入（秋北バス事件 最判昭和43・12・25民集22巻13号3459頁） 自動車による旅客運送業を営むY社に入社したXには，入社当時はもとより，定年制が導入された当時も主任以上であったため，定年制の適用はありませんでしたが，Y社はXのような主任以上の者にも定年制の適用が認められるように就業規則の変更を行いました。この就業規則の変更により直ちに定年を迎えることに...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働契約の合意解約と辞職
第1 労働契約の解消 1 合意解約・辞職 （1）合意解約 合意解約とは，労働者と使用者が合意によって労働契約を将来に向けて解約することです。具体的には，労働者が退職を申し込み，使用者がそれを承諾することによって，労働契約が解消されることになります。 合意解約の場合，労働者の退職の申込みである退職願は，使用者の承諾の意思表示がなされるまでの間は撤回することができます。そこで，使用者の承諾...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継とオーナー社長からのクビ宣告
【コラム】オーナー社長からのクビ宣告 中小企業においては，オーナー社長が会社の人事について実権を握っていることが多くあります。しかし，オーナー社長が取締役または従業員に対して，いわゆるクビを言い渡したとしてもそれが法的に有効な主張となるかどうかは慎重に検討する必要があるでしょう。 まず，代表取締役の解職権限は，取締役会設置会社においては，取締役会にあります（会社法362条2...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と後継者が先代社長のブレーンと衝突した場合の対処法
第2 先代社長のブレーンと衝突した場合の対処方法 事業承継の際に，先代社長のブレーン（役員，従業員，従業員兼務役員）と経営方針などで衝突した場合，後継者がとるべき方策としては， ①先代社長のブレーンのポジションを尊重し，後継者が譲歩する ②先代社長のブレーンのポジションを変更し（降格など），後継者の社内での発言力を強める ③先代社長のブレーンに退任・退職してもらう といった3つに...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
消費税率のアップは雇用情勢を悪化させる！？
会社の病気を治すホリコンです。
あいかわらず、おバカな政治家や官僚たちは、まことに安易な消費税の税率アップを規定路線にしょうとしているようです。
特にサービス業などは人件費割合が高く、税込み表示（これも官僚の悪の戦略）が定着しているので、価格転嫁しにくいですね。
たとえばサービス業で、仕入し、人件費とそのた物件費のみの単純モデルで考えると
現在
売上 ３１，５００千円...（続きを読む）
- ドクトル・ホリコン 堀内智彦
- （経営コンサルタント）
雇用促進税制に関するQ&A抜粋その2 平成23年度税制改正
雇用促進税制が平成23年4月1日スタートの法人又は平成24年1月1日スタートの個人事業主の事業年度から適用があります。初めてできた制度なので、厚生労働省からQ&Aが発表されました。その中から気になったものを紹介します。 全文はこちらからご確認下さい。 雇用促進税制に関するQ&A 厚生労働省事業主都合による離職者がいないことが要件ですが、具体的には？ 事業主都合による離職とは、雇用保険被保険者資...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
失業保険のもらえる条件
失業保険 の給付を受けることのできる条件 基本 保険契約ですので 条件があります ただし ややこしいです。 なるべく わかりやすく 表記しますが わかりやすいということは 省略する いい加減 ということですので 細かい点は ご了承ください。 正確には ↓ 厚生労働省 雇用保険 1.雇用保険に6ヶ月以上 19年10月1日 以降離職の方は 12ヶ月以上 加入していたこと 「離職の日以前...（続きを読む）
- 中井 雅祥
- （転職コンサルタント）
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