おはようございます、今日はフォークランド紛争終結日です。 紛争、戦争の意義は双方でまったく食い違うものです。 地域活動について書いています。 活動を続けていて感じるミスマッチングについて少し。 例えば地域での知名度を上げたい企業がある。 一方で技術や人員が足りない地域活動の組織があります。 であれば、いっしょにやれば良いのに、という。 ただ、不思議なものでこの手の話をすると 企業：それは...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

中国の国際特許出願件数が急増 河野特許事務所　２０１３年５月２４日 執筆者：弁理士　河野　英仁   　中国企業の国内出願の増加に伴い、国際特許出願件数も年々増加しており、3位のドイツに迫る数まで増えてきた。         　通信機器、ネットワークソリューション、携帯端末を提供する中興通信(ZTE)の国際特許出願件数は特に多く、前年比37％増で、昨年に続いて1位となった。4位のHu...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

共同開発事業における技術保護は万全ですか？ ～秘密保持契約の重要性～ 河野特許事務所　２０１３年５月１３日　執筆者：弁理士　野口　富弘     　共同開発事業を実施する際に当事者双方の秘密情報を保護するために秘密保持契約（守秘義務契約）を締結することが一般的です。しかし、秘密保持契約に関する紛争が生じる可能性が徐々に高まってきています。そこで、一つの裁判例（本事案）を通じて秘密保持契約の...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

相続に関する確認の訴え （ⅰ）具体的相続分の確認を求める訴え 　遺産分割手続では、特別受益や寄与分をめぐって共同相続人間で争いが生じ、その具体的相続分の確定が困難な事態がしばしば生じます。 　そこで、この具体的相続分の確認訴訟を提起することも考えられます。 　しかし、「具体的相続分は、・・・遺産分割における分配の前提となるべき計算上の価額又はその価額の遺産の総額に対する割合を意味するもので...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

Ａ. 会社の社内規定とプロジェクトの引継期間
 　（１）会社の社内規定では、退職届は何日前に提出する必要があるか。 
 　（２）現在進行中のプロジェクトの引継期間は何日間が必要か。 Ｂ. 退社のためのステップ
 　下記日程を予め想定しておくことが必要です。 　ステップ１.　直属の上司への退職意志の伝達 
 　ステップ２.　退職届の提出 
 　ステップ３.　業務引継開始 
 　ステッ...（続きを読む）

西田 正晴

（転職コンサルタント）

　第４款　事実の調査及び証拠調べ （事実の調査及び証拠調べ等） 第５６条 　家庭裁判所は、職権で事実の調査をし、かつ、申立てにより又は職権で、必要と認める証拠調べをしなければならない（家事事件手続法２５８条１項、５６条１項）。 ２ 　当事者は、適切かつ迅速な審理及び審判の実現のため、事実の調査及び証拠調べに協力するものとする（家事事件手続法２５８条１項、５６条２項）。 （疎明） ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

上場株式の買取請求の申立人適格と社債等振替法    最決平成２２・１２・７民集６４巻８号２００３頁，判タ１３４０号９１頁  社債等振替法１２８条１項所定の振替株式についての会社法１７２条１項に基づく価格の決定の申立てを受けた会社が，裁判所における株式価格決定申立て事件の審理において，申立人が株主であることを争った場合には，その審理終結までの間に社債等振替法１５４条３項所定の通知がされるこ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

◆セミナーのご案内 中国最新事情と中国特許実務 ～知財訴訟年間8万7千件、中国における知財対策を徹底解説～   「どうして、この請求項で当社製品が侵害となるのか？」、「なぜ当社まで侵害として訴 えられなければならないのか？」、「この特許は無効のはずだ」、「先使用権を主張で きるはずだ」・・・・日本企業の対策が十分でなかったために特許、実用新案で中国企 業に訴えられる事件が増加していま...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

第2　特定調停 1　概説 　特定調停とは、特定債務者が民事調停法2条の規定により申し立てる特定債務等の調整に係る調停であって、当該調停の申立ての際に特定調停手続により調停を行うことを求める旨の申述があったものをいいます（特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律、以下「特定調停法」といいます。2条3項）。 　ここで、特定債務者とは、金銭債務を負っている者であって、支払不能に陥るおそれ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第3章　中小企業円滑化法 第1　中小企業の事業承継における問題点 1　民法上の遺留分の制約 　円滑な事業承継のためには、株式その他の事業用資産の後継者への集中が不可欠です。しかし、中小企業経営者の個人資産に占める自社株式および事業用資産の比率は非常に高く、これら株式その他の事業用資産を後継者に集中させると、後継者以外の相続人の遺留分を侵害してしまうことが生じてしまいます。この場合に...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

不動産と私①～不動産への関心 私事ですが多感だった青春時代、大学の授業も紛争のあおりで休講が相次いでいましたが、たまに出席する民法の授業で耳にした「不動産とは土地またはその定著物をいう」のくだりで、「定着物」と書くのではなく「定著物」と書くと教えられたことが強く残っています。 やがてほんの少しだけ不動産について勉強をし始めたころは、成田空港の反対運動が盛んだったころと重なり、収用とか代執行とい...（続きを読む）

森田 芳則

（不動産コンサルタント）

行政書士 合格テキスト 2013年度 (行政書士 一発合格シリーズ)/TAC出版 ￥2,940 Amazon.co.jp 「行政書士合格テキスト（ＴＡＣ）」、まとめ   非常にわかりやすい表現で、読み進みやすいです。 ただし、引用されている最高裁判例が若干、記述が古い部分がありました。 約２週間で、上記書籍を読み終えました。   行政法総論、 行政行為論   行政手続...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

退職後の競業避止義務の最高裁平成２２年判決     最高裁平成22年3月25日判決・ 民集　第64巻2号562頁 [判決要旨] 金属工作機械部分品の製造等を業とするＸ会社を退職後の競業避止義務に関する特約等の定めなく退職した従業員において，別会社を事業主体として，Ｘ会社と同種の事業を営み，その取引先から継続的に仕事を受注した行為は，それが上記取引先の営業担当であったことに基づく人的関...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

M&Aの法務―主要法制の完全整理/中央経済社 ￥6,720 Amazon.co.jp 企業のための労働実務ガイド1 Q&Aと書式 解雇・退職/商事法務 ￥3,465 Amazon.co.jp 「Ｑ＆Ａと書式　解雇・退職」まとめ   上記書籍を約半月かかって読み終えました。   第１章　採用内定取消し・本採用拒否 　おおむね妥当な論述だと思われますが、新卒者の内定取消しは、既存の...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

行政書士 合格テキスト 2013年度 (行政書士 一発合格シリーズ)/TAC出版 ￥2,940 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、行政事件訴訟法の訴訟類型を読みました。   行政事件訴訟法   （行政事件訴訟） 第二条 　「行政事件訴訟」とは、抗告訴訟、当事者訴訟、民衆訴訟及び機関訴訟をいう。   （抗告訴訟） 第三条 　「抗告訴訟」とは、行政庁の...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

今日は、上記論文を読みました。   コンピューター・ソフトウェア・システム開発契約について、裁判例に触れつつ、契約書の条項の書き方について、検討したという趣の論文です。   裁判例の分析が上記論文の主眼ではないため、やや期待外れでした。（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 　第２１回　復審請求　（第３回） 河野特許事務所　２０１３年３月１９日 執筆者：弁理士　河野　英仁 （月刊ザ・ローヤーズ　２０１３年１月号掲載)     コラム 中国職務発明条例案のポイント   　中国国家知識産権局は職務発明に関する各種取り扱いを規定する職務発明条例案を公表した。現行専利法及び実施細則には既に職務発明に関...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

　平成２５年３月５日　たましん主催の中小工務店向けセミナーを、弊社ＴＡＳ企画代表 阿部 が講師として開催させて頂きました。 　講義内容としては平成２４年度の主な住宅助成制度について説明し、それを踏まえ平成２５年度に行われるであろう住宅助成制度を中心に講義しました。 　また、その他住宅情報について講義を行いました。 【 セミナー概要 】 ● 講義内容　＜中小工務店の助成制度活用術と取り組み方＞ １...（続きを読む）

阿部 哲治

（建築家）

宅建主任者免許の更新講習に出席しました。 もう不動産売買の仕事から離れて10年以上になりますが、5年ごとに更新を受けています。 相続税、所得税などの税法改正や不動産にかかわる様々な法令の改正、最近の紛争事例と裁判での判例など1日ビッシリの講習です。税法は、政治主導でよく変わるし、優良住宅もエネルギーとの関連で内容が複雑になっていました。又、賃貸借契約の退去時の紛争など日常生活でも役に立ちそうで...（続きを読む）

木下 泰子

（婚活アドバイザー）

ラジオ（ＦＭあまがさき、「中西優一郎のLaw・and・Order」の第48回目、平成25年2月28日分）に出演致しました。 「会社から突然来なくていいと言われた…どうすればいい？」 私は、35歳の会社員です。 先日、上司の課長と仕事のことで口論となり、課長からもうお前はクビだから会社に来なくていいと言われてしまいました。 私は、会社のためを思って課長に意見をしましたし、今まで真面目に勤務し...（続きを読む）

中西 優一郎

（弁護士）

2013/03/07 第７７３号：法を知る 自分勝手に生きていると必ず他の利害にぶつかり 紛争を引き起こします。大多数の人は楽な方向に 流れていきます。 その流れにルールを定めないと始めは小さな紛争が、 いつしか大きな紛争となります。 ご存知の通り、法は社会の基本的なルールです。 このルールを知らずして、社会生活を快適かつ有利 に生き抜いて行く事はできません。 ...（続きを読む）

小笠原 宏之

（ITコンサルタント）

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 （平成三年五月十五日法律第七十六号） （不利益取扱いの禁止） 第十条 　事業主は、労働者が育児休業申出をし、又は育児休業をしたことを理由として、当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。 （準用） 第十六条 　第十条の規定は、介護休業申出及び介護休業について準用する。 第四章　子の看護休暇 （子の看護休暇の申...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

 ２０１２年度の中国出願動向　（第１回） 河野特許事務所　２０１３年２月２８日 執筆者：弁理士　河野　英仁    　中国国家知識産権局は2012年度における発明特許、実用新型特許及び外観設計特許出願の受理件数を発表した（下記グラフ参照）。発明特許出願は65万件、実用新型特許出願は74万件を突破した。諸外国からの出願も増加しているがそれよりも中国企業による出願が発明特許出願では53万件、実用新...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

こんにちは、青山結婚予備校インフィニスクールの佐竹悦子です。 結婚相手は公務員がいい、というのは最近の風潮ですよね。 長引く不況や、終身雇用の崩壊などから、安定を求めた結果なのだと思います。 高校の同級生に何故か公務員が多く、税務署、労基署、保健所、市役所など働く場所はさまざまですが話しをしていて面白く、色々な経験をしているなあと思うのはやっぱり一般企業に勤めている面々ですけれどね。 ...（続きを読む）

佐竹 悦子

（婚活アドバイザー）

　みなさんは、サービサーという会社を聞いたことがあるでしょうか。サービサーというのは、「法務大臣の許可を得て設立された債権管理・債権回収の専門の株式会社」のことをいいます。 　日本では、弁護士法の規制により「弁護士以外の者が債権者から委託を受けて取立て行為をしたり、債務者から弁済を受け取ったりすることを業として（＝ビジネスとして）行うこと」が「禁止」されています（弁護士法72条）。これを「非...（続きを読む）

鈴木 祥平

（弁護士）