今年の確定申告も提出日ギリギリで、昨夜から徹夜して、今作成終わりました。 毎年、早めの作成を心がけようとしているのですが、結局期限間際になってしまってます。 自分で作成して思うことは、税理士さんや会計士さんは、仕事とはいえ他人の分を何件も作成しているなんて頭が下がりますね（＾＾） 総額や納税額をみて、もっと頑張らねばと思う一日ですｗ 今日は商工会経由で確定申告提出し、その後　図面作...（続きを読む）

齋藤 進一

（建築家）

   経営者が自分で築いた会社を存続させたいのは自然なことですが、後継者を誰にするか。事業、財産はどのよう引き継ぐのか。難題が山積みではないでしょうか。私もとりあえず中小企業の経営者の一人になるのですが、なかなか人を育てる余裕がありません。今はまだ会社の売上げをUPすることに注力していますが、10年後、20年後どうしたら良いのかを今から考えていかなければと思っています。実際に相続を円滑に進めるには...（続きを読む）

辻畑 憲男

（ファイナンシャルプランナー）

まだ、確定情報ではありませんが、Bloombergによりますと、 「中国当局は2014年11月までの５年間に中国本土市場に投資した海外ファンドからキャピタル・ゲイン税を徴収する計画だ。対象となるファンドは納税のため、投資家から10億ドル（約1190億円）超を回収せざるを得なくなる可能性がある。」 とのことです。 いわゆるA株への投資に関して、税金を徴収しますよということです。 日本の投資信託...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

こんばんは 確定申告作業が終盤に差し掛かってきました 2014年のスタジオの売上、普通預金口座の入出金毎月のクレジットカード明細の入力月々の経費保険料や納税の控除 予定日までに終われそうです さて、先週の金曜日は人生初!?着物のお姉さまに囲まれ食事させて頂きました♪ （怪しいお店とかではありませんのであしからず） 会の前には一人でスタバミーティング！4月以降は、経営者としての志事＆自分磨き...（続きを読む）

田中 宏明

（ピラティスインストラクター）

平成２６年１２月３０日に発表された、平成２７年度税制改正大綱から、大家さんに影響がありそうな税制改正を、ピックアップして解説します。 税制によって大家さんの経営に大きな影響が与えられます。どのような改正が行われようとしているのか確認しておきましょう。なお、税制改正は、まだ正式に決定されておりませので、ご注意ください（例年３月の国会承認で決定） 今回は、法人税その他の税制改正を中心に解説していき...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

税務調査が無予告で行われるケースがあります。 事前に通知することで、不正行為の発見を困難にするなどの理由があれば無予告で行われます。 よく現金商売では無予告で調査が行われますが、ただ単に、現金商売をしているという理由だけでは、無予告調査はできません。 事前に税務調査の通知することで、過去の不正行為の発見を困難にする目的で、帳簿を改ざんしたり、隠ぺいしたりすることが、合理的に推認される場合です。...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

おはようございます、今日は世界湿地デーです。湿気があるとより寒く感じますね。商売人と税理士の関係についてお話をしています。記帳代行に関する新しい流れについて紹介をしました。税理士が関与せずに納税者が帳面を作ることについて、正解や不正解はありません。正直に言えば好みの問題です。納税者が記帳という事務についてそれほど抵抗がないのであれば、クラウドサービスなどを利用して自分で作成していくのも良いかと思い...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

アメリカ確定申告と故人に関する遺産税 複雑かもしれませんが、もしあなたが遺産税の対象となる多額の遺産のＩＲＡを相続した場合、あなたにとって故人に関する遺産税は多くのお金を節約してくれることができます。 基本的に、あなたが受け取ったＩＲＡ資産に関して、支払われた遺産税額は所得税控除の対象となります。あなたが100,000ドルＩＲＡを相続した場合、そのお金には40,000ドルの遺産税が...（続きを読む）

尾崎 真由美

（財務コンサルタント）

不動産活用を得意とする相続診断士による相続対策　個別相談会 いつ起こるかわからない相続　事前の相続対策や相続が発生してお悩み・お困りの方を個別にサポート！  相続が発生すると、否応なしに葬儀や相続税の申告納税、遺産分割協議、不動産や預金の名義変更など、様々な手続きに巻き込まれす。 しかも、一定期間内に完了させる必要があり、遺族には辛いものです。 また、事前の相続対策には現状把握や問題点の確...（続きを読む）

寺岡 孝

（建築プロデューサー）

　平成２６年１２月３０日に発表された、平成２７年度税制改正大綱から、大家さんに影響がありそうな税制改正を、ピックアップして解説します。 税制によって大家さんの経営に大きな影響が与えられます。どのような改正が行われようとしているのか確認しておきましょう。なお、税制改正は、まだ正式に決定されておりませので、ご注意ください（例年３月の国会承認で決定） 今回は、海外財産、相続税の補足に係る税制改正を中...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

アメリカ確定申告　子供のデイケア費用クレジット Child Care Credit Child Care Credit クレジットとは控除のひとつですが税額から直接引き算するため、非常に大きな節税効果 があります。見逃したクレジットは税金の対象となっている所得額を単純に減らすための控除より痛手となります。25％の納税者層では、それぞれの1ドルの控除には25セントの価値があり、それぞれの1ドルの...（続きを読む）

尾崎 真由美

（財務コンサルタント）

出国税は、香港やシンガポールなど株式の譲渡が非課税とされる国に移住することで、課税回避を防止するために設けられる制度です。 出国時点において、株式等の時価の合計額が1億円以上であれば対象となり、その含み益に対して課税が行われます。 対象となるのは、株式だけではなく、投資信託や社債などのほか、匿名組合の出資持分なども対象となります。 しかし、売却していないため、納税資金もない場合もあるでしょうか...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

相続診断士による相続対策　個別相談会 いつ起こるかわからない相続　事前の相続対策や相続が発生してお悩み・お困りの方を個別にサポート！  相続が発生すると、否応なしに葬儀や相続税の申告納税、遺産分割協議、不動産や預金の名義変更など、様々な手続きに巻き込まれす。 しかも、一定期間内に完了させる必要があり、遺族には辛いものです。 また、事前の相続対策には現状把握や問題点の確認、解決策の策定・実行...（続きを読む）

寺岡 孝

（建築プロデューサー）

あけましておめでとうございます！年が明けて数日が経ってしまいましたが、今年もよろしくお願い致します。 全国賃貸住宅新聞の１月５日号に私の記事が載りました。 相続税の増税元年ということで、「知っておきたい遺産分割Ｑ＆Ａ」で回答者の一人として回答させて頂きました。 トップバッターです 年末に平成２７年度の税制改正大綱が発表されました。 大家さんに影響がありそうなところをピックアップすると、 ≪...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

企業の経営者が後継者に経営権を譲るときに相続税などが猶予される「事業承継税制」は、今年から適用の要件が大きく緩和されます。今回の改正で制度は使いやすくなりましたが、円滑な事業承継を広げるにはまだ制約がありそうです。事業承継税制は企業が後継者に引き継がれる際に、相続税や贈与税の負担を抑える制度だ。議決権株式の３分の２を上限に、相続税は80％、贈与税は全額の納税が猶予されます。  納税が猶予されるた...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）

こんにちは！ さて、年の瀬もせまってくる中、年内が期限なのは、今年から始まった「NISA（少額投資非課税制度）」だけではありません。 今回は、是非活用されてはどうかと思い、「ふるさと納税」について取り上げてみたいと思います。   「ふるさと納税」とは、都道府県・市区町村に対する寄附金のうち、2,000円を超える部分について、一定限度額まで、原則として所得税と合わせて住民税が全額控除される制...（続きを読む）

荒川 雄一

（投資アドバイザー）

今年の7月から続いていた相続税の税務調査が終了しました。 4か月超の長丁場となりましたが、無事「申告是認」となりました。 「申告是認」とは、申告に問題がないということで、追徴税額も一切ありません。 相続税に限らず、税務調査で「申告是認」というのは本当に珍しいことで、特に相続税ではあまり聞いたことがありません。 ちなみに、相続税の税務調査は3件に1件あるといわれており、所得税や法人税に比べはるか...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

最近は、海外勤務中に退職を迎える人も多くいます。 退職時には退職金が支給されますが、通常と違い、退職金の20%が源泉徴収されます。 退職金にはあまり税金がかからないよう様々な工夫がありますが、国内で退職した人と海外で退職した人とで大きな差が生じてしまいます。 この救済措置として「退職所得の選択課税」という制度があり、確定申告することで、国内で退職した人との不公平感をなくす措置があります。 とは...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

来年の確定申告の受付を開始しました。 夏ごろからぼちぼち問い合わせがありましたが、年末にかけ混雑が予想されます。 特に今年は住宅ローン控除や住宅取得資金の贈与などマイホームに絡んだ申告が例年以上に増加しそうです。 他には非居住者の不動産所得、譲渡所得の申告に絡んで納税代理人のサービスもいろいろな国からお問い合わせいただいております。 資料の収集に時間がかかる場合は特にお早目に声をかけていただけ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

おはようございます、今年も残す所二ヶ月となりました。早いものですねぇ…。相続について、民法等の観点からお話をしています。改めて「相続」と「相続税」について、その順序を含めて確認します。◯「相続」が起こるとどういう流れになるのか？・「相続」、つまり誰かが亡くなったことにより、亡くなられた方の残した遺産を誰（相続人）がどうもらうか？（分割）について話し合いをすることが求められる。・話し合いによって各相...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

今月初めに発売されました。 私の３冊目の書籍（共著） 「Ｑ＆Ａ　固定資産税は見直せる」 がお蔭さまで売れているようです。 Q&A固定資産税は見直せる―適正納税の方法と実践/清文社 ￥2,592 Amazon.co.jp １０月２２日（水）の日経新聞の１面下の広告にも載りました。 どうやって固定資産税を見直して、税金を取り戻すか というノウハウだけではなく...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

おはようございます、今日は豆乳の日です。慣れると結構美味しいですね、アレ。記帳義務と複式簿記についてお話をしています。会計ソフトの発展と、人の力や税務知識の必要性について簡単にご紹介しました。ここまでの話を平たくまとめると・会計ソフトなりを使って・税務的にも実用に耐えうる・きちんとした帳面を作るのはそれなりに大変かもねという３行になります。課税する側からすれば、こういった帳面がしっかりとできていれ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

ふるさと納税制度の特典として、お米、お肉、魚介類、フルーツなど。 このような特産品に加えて、温泉入浴券、パラグライダー体験や森林セラピーなどがあります。 しかし、この制度において間違った使い方をすると、想定していないことが起き、がっかりしてしまうこともあります。 以下の点に注意をしてください。 （１）税金控除・軽減額の見積もりを間違えないこと （２）税金控除・軽減手続き漏れをなくすこと ...（続きを読む）

大長 伸吉

（不動産投資アドバイザー）

26年10月1日から地方法人税が創設されます。 適用は、26年10月1日以降から開始する事業年度の決算からです この地方法人税は、法人住民税の法人税割の一部を 国税として徴収したうえで、地方に配分するために 創設されました。 ですから、地方法人税が創設されても法人税の納税額 として同じです しかし、それぞれの税率に影響があります 平成26年10月1日以降の最初の事業年度の各税率を ご案内しま...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

おはようございます、今日はファッションショーの日です。見に行ったことがないイベントです。相続税改正に係る諸々についてお話をしています。分けにくい遺産が多いとトラブルになりやすく、事前の対策が好ましいことを紹介しました。当事務所でいう相続のコンサルタントとは、概ね次のような作業を言います。・現在の持ち物チェック社長さんがどれだけの物を持っているのか確認します。・相続税の試算あくまで現行税制を基本とし...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）