先日、私が参加しているＦＰの勉強会で、 年金問題をテーマにした討論会を行いました。 ちなみに、この勉強会のメンバーは、皆さん、ＦＰ資格を持つ方ばかりで、 年齢層も、20代〜70代まで、幅広く、 資産運用の専門家として、執筆活動をしている方や 社会保険労務士の資格を合わせ持つ方などもいらっしゃいます。 その中での共通の見解は、「少子高齢化の進行や 公表されてい...（続きを読む）

森本 直人

（ファイナンシャルプランナー）

（続き）・・私はビジネスコーチングを「医療」という本職に活かす、少なくとも３つの切り口があると考えています。 その一　クライアント企業の組織上の課題を克服し、なおかつ個々の社員を健康な状態にすることによって、企業の活力を向上させる支援　 その二　クライアント企業の提供する商品・サービスの「健康」に関する要素を検証・助言し、企業の業績向上に寄与する支援 その三　病院など...（続きを読む）

吉野 真人

（医師（精神科））

山田まり子さんは、新潟県で唯一の女性中小企業診断士です。 今日は友人の山田まり子さんと旦那さんの山田 透さんの コラボセミナーに参加します。 中小企業診断士と社会保険労務士による 経営と労務のセミナー　第１回 〜 この２年間で企業の体力を蓄えるために 〜 ■１００年に一度かどうかはわかりませんが、今回の景気低迷が２〜３年は続くとみている専...（続きを読む）

横田 秀珠

（Webプロデューサー）

消えた年金を探す手助けに郵便局が動くことになるようだ。 10日19時41分KYODO NEWS記事はこう報じた。 全国郵便局長会（全特、浦野修会長）は10日までに、高齢者に多い年金の 支給漏れに関する相談活動に取り組む方針を固めた。 各局の利用者に年金記録の見直しを呼び掛け、年金捜し専門の 社会保険労務士を紹介する。 17日に千葉市で開く通常総会で正式決定する。 ...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

　かつてないペースで雇用調整が進んでいますが、政府はこれに対して様々な施 策を打ち出しています。今回は、1月27日に成立した第二次補正予算を受けて創 設・拡充が行われた９種類の雇用関連助成金の概要をご紹介いたします。 　助成金制度は、融資と違って返済の必要がなく、使い勝手のいい資金調達手段 となりえます。会社の実情に合わせて上手に活用したいものです。 １．雇...（続きを読む）

佐藤 広一

（社会保険労務士）

こんにちは　ウジトモコです。 「仕事と組織をマニュアル化？」 マニュアルという言葉の響きにいいイメージを持てない方もいらっしゃると思うのですが、 仕事と組織は、マニュアルで動かそう (単行本（ソフトカバー）)内海 正人 (著) こちらを読んで、「ああ、今のうちの事務所に足りないものはマニュアル化だ！」 ・・・・実感しました。 内海正人氏のプ...（続きを読む）

ウジ トモコ

（アートディレクター）

オールアバウトプロファイル出展専門家交流会でお会いした 社会保険労務士、小岩和男先生が執筆した 「社員10人までの小さな会社の総務がよくわかる本」 （明日香出版社2007年11月）をご紹介させて頂きます。 我々税理士のクライアントの多くは、中小零細企業であると思います。 中小零細企業においては、従業員の分掌が進んでいないことも多く、 総務を担当されているのは、 経...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

先週土曜、大阪で「関西士業交流会」というのがありまして、出席してきました。 約30名の士業の方が出ておられました。 社会保険労務士、公認会計士、税理士、行政書士、弁護士、司法書士、ファイナンシャルプランナー、測量士、建築士、中小企業診断士など。 ところが、私は開催前に大きな失敗をしました。 最初、会場に入ったところ、受付の女性がかなり...（続きを読む）

田中 圭吾

（行政書士）

こんにちは、しぎはらです。 先日、2冊目の本を出版された「社会保険労務士　内海正人氏」の イメージコンサルティング・服飾スタイリングをさせて頂いた。 【社労士　絶対成功の開業術】 社会労務士という職業の持つ「信頼・安心」というイメージを基本に 多くの社会労務士の中でも、何に特化した社会労務士なのかという 「個人としてのブランド戦略」を基本に 講演・実務時・セ...（続きを読む）

鴫原 弘子

（経営コンサルタント）

　【関連Q&A】　''夫の扶養内でのフリーランス'' よって、サラリーマンの妻が、事業の拡大を見込まず、あくまで家計の範囲内で事業所得を得る場合に、より注意すべきは 税法上の扶養 （38万円） というより、 ''社会保険の扶養 （130万円）'' ということになります。　 あくまで家計の範囲で事業の拡大を見込まない （所得が130万円近辺となるような） ごく小規模な事業であれば...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

あと、仮に 【step-4】 の段階でまだ提出書類が整っていなかった、つまり不備の状態であってもとりあえずはハローワークへ何らかのアクション （例えば、所定の申請書類だけ提出しておき、領収書等添付書類は別途事後提出するなど） をとっておくことです。　 ハローワークはこのあたりについては柔軟に対応してくれるので、とにかくこの支給申請期間中にハローワークへ出頭し意思表示をしておきましょう。　 ...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

　【関連Q&A】 ''助成金について'' 少しややこしいですが、「契約」、 ''モノの「納品」'' そして ''代金の「支払」'' これら3者と助成金の関係について整理してみましょう。 　 （A） 契約 　 （C） 納品 は少なくとも 会社設立から3ヶ月以内 （〜5/4まで） に完了し 　 （B） 支払 は 遅くともその...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

　【関連Q&A】 ''助成金について'' 対象となる経費が助成金の計算の基礎となるかを判断する上で 　（A） 契約 　（B） 支払 　（C） 納品 これら3つの行為が一定期間内 （今回の事例では 1/25 から 5/4まで） にあるか否かで、実際に助成金に額に結び付くかどうかが決まってきます。　これらのタイミングに注意しながら下の例で確認していき...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

　【関連Q&A】　''助成金について'' あともうひとつ注意が必要なのは、このタイムリミットである 5/4 までに購入したモノが少なくとも 「納品」 されている状態になければならない、つまり　''「買った」'' '' 「支払いを済ませた」 だけでは不充分'' でモノがちゃんと手元にあってはじめて対象経費となるかどうかの判断がなされるという点です。 非常に細かい条件でややこしい...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

　【関連Q&A】　''助成金について'' では申請（届出）から受給までのプロセスをみていきましょう。　まずはスケジュールの概略です。 ■ タイムスケジュール　（ [　　] 内は実施日付 ） 　step.１ 　法人等設立事前届 提出 [1/26] 　step.２ 　会社設立　[2/5] 　step.３ 　従業員雇用　[2/20] （ cf.店舗オープン...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

　【関連Q&A】　''社長以外のメンバーで同事業・顧客の会社を立ち上げる'' 最悪、お勤めの会社の存亡そのものにかかわることも考えられ、少なくとも会社利益に対する配慮を欠く計画実行は違法性が高まり、上のような諸リスクが顕在化する可能性も高まるとの認識は必要でしょう。 ● その他の方策 あとこうした価値ある営業秘密を 事業譲渡 や ''会社分割'' などM&A...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

　【関連Q&A】 ''助成金について'' テーマ　事例で見る 「受給資格者創業支援助成金」　 ■ 株式会社Ａ社 （代表Ｂさん） の例 今年春に開業のお世話をさせていただいた株式会社Ａ社 (代表者Ｂさん）の実例を使って、同助成金の「申請」から「受給」までのプロセスをみていきたいと思います。 なお、ここでは申請から受給までのスケジュールを中心に、全体像と手続...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

　【関連Q&A】 ''助成金について'' ProFileユーザーの方の中には、上のQ&Aの せきとさん のように 会社勤めを辞め失業給付を受けながら開業をお考えの方 もいらっしゃると思います。 そんな独立開業者の方にうってつけの助成金がこのQ&Aの中でも取り上げたいくつかある創業者向け助成金ラインナップのひとつ 　　受給資格者創業支援助成金 です。 　これからコ...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

　【対象Q&A】 　''助成金について'' ただもう一歩踏み込んで言うと、同時にその従業員に350万円以上の収入が確保できるのであれば、今度は（1）だけでなく（2）についても受給対象となる可能性が出てきます。　つまり上にもあるように 　　 （1）　×　（2） の ダブル受給 も狙えることを意味します。 もっともこの場合の対象従業員は、助成金のタイトルから文字通り...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

　【関連Q&A】　''助成金について '' 助成金の申請は要件に該当することはもちろんですが、タイミングが命 です。　もし近々の事業開始に伴い助成金の活用をお考えであり、上の基本的要件を満たしそうであれば、機を失する前に早急に専門家（社会保険労務士）やハローワークなど取り扱い機関へ相談されることをお勧めします。 なお上（2）の助成金については、下記私どもの社会保険労務士事務所ホ...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

　【関連Q&A】 ''個人経営における従業員雇用について '' ちなみに、労働保険料申告・納付を含めたこれら労働保険関連一連の手続きを代行する専門家は 社会保険労務士 です。 時間がない、手続きがめんどう、という事業者の方は社会保険労務士が迅速・確実に手続きを代行いたします。　必要に応じご活用ください。 また、労働保険料の納付等一定の手続きについては、労働基準監督署やハ...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

【関連Q&A】 ''個人経営における従業員雇用について '' 人の雇用を伴う事業をはじめる場合、従業員が以下の要件に該当すると各労働保険への加入が義務付けられ、保険料納付を含め以下の手続きをとることになります。 　● 労災保険 　【加入要件】　　 働く時間・雇用期間にかかわらず加入 （アルバイト等も対象） 　【保険料負担】　全額事業主負担 　 ●...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

オーストラリアに在住のシングルマザーです。 日本を出て、こちらの人になってしまったのですが、こちらに来てすぐ結婚してしまったので、厚生年金も何もありません。 まだ子供が小さく働きにくく、また、高年齢出産なので（４０歳）働き始めてもすぐ定年です。 日本で払い続けていた厚生年金ですが、あれはどうなるのでしょうか？ 返してもらえるのでしょうか？ 日本の年金制度...（続きを読む）

伊藤 誠

（ファイナンシャルプランナー）

　… そんな収益を生むための「ハコ」感覚で使える合同会社、まだ知名度は低いですが、今後様々なビジネスシーンでその有効活用が期待されるところです。 また合同会社ともうひとつ 有限責任事業組合（LLP） という新しい事業運営形態も登場しています。　こちらも合同会社同様ビジネスモデル型の組織としてまた合同会社とは一味違う「個性」を持ち備えています。　 これについてもまた機会を見コラ...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

【対象Q&A】 起業について http://profile.ne.jp/pf/ysc-kaigyou/qa/detail/4852 （上Q&Aの回答続き） 次に従業員のお給料についてですが、「合意」という言葉で少し理解を難しくさせてしまったかもしれませんね。　要は「最低賃金」を下回らない限り、事業主としての seiji14 さんが自由に決めてかまいません。　 【...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）