「文書」を含むコラム・事例
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683件中 251～300件目
外国人住民（住民基本台帳法）
住民基本台帳法 従来、在日外国人について、外国人登録法が適用されていたが、同法は廃止され、一定の在日外国人については、住民基本台帳法が適用されることとなった。改正法は２０１２年７月から施行されている。 第４章の３ 外国人住民に関する特例 （外国人住民に係る住民票の記載事項の特例） 第３０条の４５ 日本の国籍を有しない者のうち次の表の上欄に掲げるもの...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
行政機関の保有する情報の公開に関する法律
行政機関の保有する情報の公開に関する法律 第１章 総則（第１条・第２条） 第２章 行政文書の開示（第３条―第１７条） 第３章 不服申立て等（第１８条―第２１条） 第４章 補則（第２２条―第２６条） 第１章 総則 （定義） 第２条１項 この法律において「行政機関」とは、国会（立法）と裁判所（司法）を除く、国の行政機関をいう。 ２ この法律において「行政...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
行政機関の保有する情報の公開に関する法律
行政機関の保有する情報の公開に関する法律 （略称、行政機関情報公開法） 第１章 総則（第１条・第２条） 第２章 行政文書の開示（第３条―第１７条） 第３章 不服申立て等（第１８条―第２１条） 第４章 補則（第２２条―第２６条） 第１章 総則 （定義） 第２条 この法律において「行政機関」とは、次に掲げる機関をいう。 一 法律の規定に基づき内閣に置かれる機関（内閣...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
行政手続法第４章 行政指導
行政手続法第４章 行政指導 行政指導とは、行政機関がその任務又は所掌事務の範囲内において一定の行政目的を実現するため特定の者に一定の作為又は不作為を求める指導、勧告、助言その他の行為であって処分に該当しないものをいう（行政手続法２条６号）。 （行政指導の一般原則） 第３２条 行政指導にあっては、行政指導に携わる者は、いやしくも当該行政機関の任務又は所掌事...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
行政手続法第３章 行政庁による不利益処分
行政手続法第３章 行政庁による不利益処分 第１節 通則 処分とは、行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為をいう（行政手続法２条２号）。 不利益処分とは、行政庁が、法令に基づき、特定の者を名宛人として、直接に、これに義務を課し、又はその権利を制限する処分をいう（行政手続法２条４号）。ただし、次のいずれかに該当するものを除く。 イ 事実上の行為及び事実上の行為をするに...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
行政手続法第２章 行政庁に対する申請に対する処分
行政手続法第２章 行政庁に対する申請に対する処分 申請とは、法令に基づき、行政庁の許可、認可、免許その他の自己に対し何らかの利益を付与する処分（以下「許認可等」という。）を求める行為であって、当該行為に対して行政庁が諾否の応答をすべきこととされているものをいう（行政手続法２条３号）。 審査基準とは、申請により求められた許認可等をするかどうかをその法令の定めに従っ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
早わかり中国特許：第29回 中国特許民事訴訟の基礎（第2回）
早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 2013年12月13日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野英仁 （月刊ザ・ローヤーズ 2013年10月号掲載) 第29回 中国特許民事訴訟の基礎（第2回） (3)時効の中止 訴訟時効期間の最後の6ヶ月内に、不可抗力またはその他の障害により、特許権を行使できない場合、訴訟時効は中止される。そして時効中止の事由がなくなった...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
税額の確定（国税通則法）
税額の確定（国税通則法） （納税義務の成立及びその納付すべき税額の確定） 第１５条 国税を納付する義務（源泉徴収による国税については、これを徴収して国に納付する義務。以下「納税義務」という。）が成立する場合には、その成立と同時に特別の手続を要しないで納付すべき税額が確定する国税を除き、国税に関する法律の定める手続により、その国税についての納付すべき税額が確定されるものとする。 ２ 納税義...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
お問合せフォームの返信メール、間違っていませんか？
お問合せフォームなどの返信メールに関して ホームページへの集客方法も多くの戦略があります。 リアルなお店で買い物や食事をしたときにもポイントカードなどもらいネットで会員登録させて、メールでお得情報を配信するような戦略もございます。 そんなユーザーを囲い込む手法ですが、登録した後に送られてくるメール「○○への登録が完了しました」と一文のみだったとすると機械...（続きを読む）
- 三井 博康
- （Webプロデューサー）
被害者への救いの手、12月4日「法案可決」
「集団的消費者被害回復の訴訟制度」と「その脅威」。 前回からの続きで、「消費者被害回復の訴訟制度」が “消費者にとっては有益” となる反面、“企業 (事業者)にとっては脅威” な存在になることをお伝えいたします。 この制度の骨格となる “消費者裁判手続き特例法” が、2013年12月4日に参議院本会議で全会一致 をもって可決成立しました、3年以内に施行となります。 内容をご覧になりたい方...（続きを読む）
- 西野 泰広
- （経営コンサルタント）
不動産所得のお尋ね～現在公開可能な情報④～
東京国税局を中心として、今年の７月から始まった 不動産所得者へのお尋ね（文書照会） 大家さんが狙い撃ちされました。 大家さん専門税理士である税理士×大家としては、 黙っておれんと、お尋ねに関する情報を公開してきました。 http://ameblo.jp/zeirishiohya/entry-11574983318.html http://ameblo.jp/zeirishio...（続きを読む）
- 渡邊 浩滋
- （税理士）
あなたの会社の自動返信メールは大丈夫？
お問い合わせフォームからの自動返信メールの内容が、システムの標準状態のままになっている 問い合わせしてくれたお客様への返信メールの内容は、自分で問い合わせをしてみないと確認出来ません。 そして、自社の問い合わせフォームを定期的に確認されている方はそれ程多くないはずです。 メールフォームのチェックポイント そもそも文章になっていない 自動返信メールといえども、立派なビ...（続きを読む）
- 三井 博康
- （Webプロデューサー）
ホームページ制作時の契約書
ホームページの制作や各種Webサイト構築の事業を行う場合、
一般的な業務請負契約書ではカバーできない問題も多いものです。
Webプログラムやデザインの修正に関する取り決めなど細かいことまでは定型的な業務請負契約書のテンプレートでは触れられていません。
こうした重要点が欠けた契約書を使っていたり、または口約束だけで済ませていたりすると、後でその分野でトラブルが発生したときに作業時間や経費の...（続きを読む）
- 三井 博康
- （Webプロデューサー）
ロングステイ 海外不動産を賃貸する際の重要なポイントとして、日本の制度を参考に
先般までは海外の不動産を所有する際の確認ポイントを、日本の制度である、「重要事項の説明」に基づいて紹介しました。今回は、賃貸の際の確認について説明します。 不動産の購入の際にも、現地の法令を確認してご購入になるようお勧めしました。今回はそれよりも、借主としては若干気楽かと思いますが、現地の法律を知らずに借りると思わぬトラブルの種を拾うことになりますので、くれぐれもご注意ください。 日本で...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
ロングステイ 海外不動産の購入について、重要な確認のポイント
前回は、信頼できる不動産会社を選ぶ際のポイントを、日本の制度にそって、説明いたしました。海外だからと言って、確認するポイントは増えることはあっても減ることではありません。不慣れな土地だからこそ、最低限確認するためのポイントを説明しています。 日本の不動産取引に関する制度として、宅建主任者による重要事項の説明があります。この制度の目的は、宅地や建物の所有権や賃貸借権を取得しようとする際に、当...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
均等法に基づく紛争調整委員会による調停など
均等法に基づく紛争調整委員会による調停など 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（均等法。以下、条文の数のみを掲げる場合には、均等法の条文である。） 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則（以下、「均等法施行規則」と略す。） 均等法 第１章 総則（第１条―第４条） 第２章 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働組合との団体交渉のしかた
労働組合との団体交渉 ・労働組合であることの確認 団体交渉を開始する前に、まず、正当な労働組合（労働組合法２条、５条）かどうかの確認をすべきである。 労働組合法の規定に適合する旨の労働委員会の証明を受けた労働組合は、その主たる事務所の所在地において登記することによって法人となる（１１条１項）。 法務局へ行けば、通常の会社と同じように、法人である労働組合の登記事項証明書を取ることができる。 ま...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「原稿料はたったの2冊」
このシリーズに僕が書いた文書が掲載されるのは、これで8度目になります。
その度に原稿料代わりにこの400数十ページのこの本を2冊戴いています。
この本の構成は、約200数十人の企業経営者のトップが自分の経験談を元に執筆した原稿を纏め上げたもので成り立っています。
たかが600字ほどの原稿でお金を戴き、税務申告するよりはましだと考えるようにしていますが、何故僕のところに毎年のように原稿依...（続きを読む）
- 清水 康弘
- （工務店）
第９３１号：人生は川の流れの様に
2013/10/28
第９３１号：人生は川の流れの様に
一滴の水からはじまる川は、様々な方向から
小さなせせらぎが集まり、徐々に太い川に
なっていきます。海に注ぎ込むときには
大量の水がまるで止まっている様に見える程
大きな流れになっていきます。
人生は川の流れの様にありたいものです。
【10月28日って？】
今日は「速記記念日」です。
録画やボイスレコ...（続きを読む）
- 小笠原 宏之
- （ITコンサルタント）
家賃滞納をさせない5つの実務的手法（家賃滞納未然防止） 不動産クリニック 不動産ドクター鈴木豪一郎
家賃滞納をさせないための5つの実務的手法（家賃滞納未然防止） 不動産クリニック 不動産ドクター鈴木豪一郎 大家業を営む皆さん アベノミクスの今日影響は感じていますか? 大家さんの多くは 『そうでもないな～』とおっしゃる方が多いと思います。 それもそのはず、空室率は増える一方ですからね。 人口は減っているのにもかかわらず相続対策などと銘打ってアパートマンション建築はあちこちで行われていますので...（続きを読む）
- 鈴木 豪一郎
- （宅地建物取引士）
TOEIC(R)初中級基礎単語１２６（６００点レベル）
みなさん、こんにちは！ 今日はTOEIC(R)初中級基礎単語の第１２６回目です。 単語は、毎日の積み重ねが大切です。５００点レベルから６００点レベルに移行しましたので、若干難しくなりますが、毎回約３～５単語ずつご紹介しますので、毎日コツコツと一緒にがんばりましょう！ こちらの本を参考にさせていただいています：「TOEIC(R) TEST究極単語Basic 2200」（初中級の学習者にはお...（続きを読む）
- 伊東 なおみ
- （英語講師）
新卒採用、募集時の法的規制
新卒採用の留意点 １、募集時の法的規制 （１）職業安定法 （労働条件等の明示） 第５条の３ 公共職業安定所及び職業紹介事業者、労働者の募集を行う者及び募集受託者（第３９条に規定する募集受託者をいう。）並びに労働者供給事業者（次条において「公共職業安定所等」という。）は、それぞれ、職業紹介、労働者の募集又は労働者供給に当たり、求職者、募集に応じて労働者になろうとする者又は供給される労働者に対し...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
パワーポイントで別のオブジェクトへ移動
パワーポイントでプレゼン資料を作成していると マウスを使わずに、次のオブジェクトへ移動したい場合ってありますよね？ 特に、図形ではなく、文書をガリガリ書いているときなど そう思うと思います。 でもキーボードでカタカタと文章を入力して、 次のオブジェクトに移動するたびに、 キーボードに置いている手を離して、 マウスを持って、カーソルを移動させて、 対象となるオブジェクトを選んで、クリックす...（続きを読む）
- 山田 進一
- （経営コンサルタント）
ビジネス法務２０１０年１１月号、民法
ビジネス法務 2010年 11月号 [雑誌]/中央経済社
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ビジネス法務２０１０年１１月号、民法
「実務を変えた！最新ビジネス判例３０選」と題して特集が組まれている。
・最高裁平成２１・１・１９民集 第63巻1号97頁
（賃貸借）
ビルの店舗部分を賃借してカラオケ店を営業していた賃借人が，同店舗部分に発生した浸水事故に係る賃貸人の修繕義務の...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
クリティカルリーディング/リスニングとビヘイビアコウチング
逐次訳が英語の文書を読む方法である人は、読むスピードだけでなく、理解そのものにも、満足されていないのではないかと思います。 TOEIC(R)は、長文の量が非常に多いです。逐次訳に頼って読んでいたのでは、とても制限時間内に全パッセージを読み、解答するのは難しいでしょう。 PSRAというパッセージ解答の方法を聞かれたことはありますか。 Predict（予測する） Scan（スキャンする） Read（読...（続きを読む）
- 野村 直美
- （英語講師）
近時の注目すべき株主代表訴訟事件
アパマン株主代表訴訟事件（最高裁平成２２・７・１５裁判集民事 第234号225頁）について. 不動産賃貸あっせんのフランチャイズ事業等を展開するＡ社が，事業再編計画の一環としてＢ社を完全子会社とする目的で同社の株式を任意の合意に基づき買い取る場合において，次の(1)～(3)など判示の事情の下では，株式交換に備えて算定された上記株式の評価額が１株当たり６５６１円ないし１万９０９０円であったとしても...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ビジネス法務２０１０年１１月号、会社法・金融商品取引法
ビジネス法務 2010年 11月号 [雑誌]/中央経済社
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ビジネス法務２０１０年１１月号、会社法・金融商品取引法
「実務を変えた！最新ビジネス判例３０選」と題して特集が組まれている。
大塚和成ほか「会社法・金融商品取引法」について、最新ビジネス判例を取り上げ、アパマン株主代表訴訟事件（最高裁平成２２・７・１５裁判集民事 第234号225頁）について...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
第三次改正中国商標法ガイド （第２回）
第三次改正中国商標法ガイド （第２回） 主要改正内容と日本企業が取るべき対策 河野特許事務所 ２０１３年９月１７日 執筆者：弁理士 河野 英仁 10.無効宣告制度の導入 改正前は登録商標の取り消しについては「争議」と称されていたが、本改正により専利法と同じく無効宣告制度が導入された。 (1)絶対的無効理由(改正中国商標法第44条) 登録された商標がこの...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
労働者派遣法の平成２４年改正、その3
日雇派遣禁止の例外となる政令指定業務 禁止の例外として政令指定業務について派遣する場合 ・ソフトウェア開発 ・機械設計 ・事務用機器操作 ・通訳、翻訳、速記 ・秘書 ・ファイリング ・市場等に関する調査 ・財務処理 ・取引書類作成 ・デモンストレーション ・添乗員 ・受付、案内 ・研究開発 ・事業の実施体制の調査、企画、立案 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ポジションペーパーとは何か
私は以前から「ポジションペーパー」という言葉に、誤用というか誤解を含んでいるように感じています。なぜなら、この言葉には二重の意味があるからです。広報に関する指南本に目を通すと、ポジションペーパーとは「共有された情報を整理し、新たな情報が入るたびに、更新して、資料としてまとめたもの」（「広報・PR実務」 日本PR協会編）とあります。 また、別の本には「各部署から集まる情報を“情報マスター”...（続きを読む）
- 中村 英俊
- （広報コンサルタント）
解雇予告（労働基準法２０条）
労働基準法 （解雇の予告） 第２０条 使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも３０日前にその予告をしなければならない。３０日前に予告をしない使用者は、３０日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。 ○２...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働組合との団体交渉
労働組合との団体交渉 労働組合法 第１章 総則 （目的） 第１条１項 労働組合法は、 ・労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進することにより労働者の地位を向上させること、 ・労働者がその労働条件について交渉するために自ら代表者を選出することその他の団体行動を行うために自主的に労働組合を組織し、団結することを擁護すること ・使用者と労働者との関係を規制する労働協約を締結す...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
早わかり中国特許：第２６回 特許行政訴訟 （第２回）
早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第２６回 特許行政訴訟 （第２回） 河野特許事務所 ２０１３年８月１日 執筆者：弁理士 河野 英仁 （月刊ザ・ローヤーズ ２０１３年６月号掲載) 5.調解の不適用 行政訴訟においては、調解(和解)を行うことができない(中国行政訴訟法第50条)。民事訴訟においては、当事者間の紛争解決手段の一つとして、裁判官主導の下、...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
不動産所得のお尋ね～現在公開可能な情報②～
あいかわらず、大家さんに対する税務署からのお尋ねの件で、 たくさんの問い合わせを頂いております。 必要経費の中のある勘定科目について、 １００万円を超えるものがあるような方に 機械的に送られてきているように思うと書きましたが、 例外的なもの（進撃の巨人でいうところの奇行種）が 発見されたので、報告します 〇１００万円に限らず、８０万円を超えるものでもお尋ねがきているものもあり 〇...（続きを読む）
- 渡邊 浩滋
- （税理士）
不動産所得のお尋ね～現在公開可能な情報～
進撃の巨人風のタイトルにしてみました 先日、税務署からのお尋ねについてブログやＨＰに書いてから 問い合わせがかなり増えました 事務所のホームページの方に 東京国税局から東京税理士会に送られた 「不動産所得を有する方」に対する文書照会についての周知等のお願い （東京税理士会神田支部のＨＰより） もアップしましたので、ご覧頂ければと思います。 http://www.w-sogo.jp/ ...（続きを読む）
- 渡邊 浩滋
- （税理士）
中国特許判例紹介：中国における閉鎖式請求項の権利範囲解釈 （第２回）
中国特許判例紹介：中国における閉鎖式請求項の権利範囲解釈 （第２回） ～不純物または補助物質が含まれている場合の権利範囲解釈～ 河野特許事務所 ２０１３年７月２３日 執筆者：弁理士 河野 英仁 泰盛製薬有限公司、特利爾分公司 再審請求人(一審被告、二審上訴人) v. 胡小泉 ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
労働者災害補償保険法、労災民事訴訟
労働者災害補償保険法、労災民事訴訟 １、労災認定 労働基準法第８章→労働者災害補償保険法 強制加入（後日、加入してもよい） 療養給付（現物または金銭）は全額支給。なお、健康保険は本人が一部負担。 休業補償給付は給付基礎日額の６割+特別支給２割。 後遺障害給付は、年金（７級以上）、または、一時金（８級以下） 労働者死亡の場合、遺族に対する葬祭料、一時金、年金+特別支...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
高齢社会フォーラム・イン東京、堀田力氏と樋口恵子氏の講演概要
一昨日2013年7月17日芝大門のAP浜松町で開催された、内閣府、高齢社会NGO連絡協議会(高連協)主催の平成25年度「高齢社会フォーラム・イン東京」に参加しました。 今年度のフォーラムは、「シニアの社会参加で世代をつなぐ」がテーマでした。 私は私事で、午前中しか聴講できませんでした。とても残念 午前のプログラムは、 プログラム説明 吉田 成良氏(高齢社会フォーラム企画運営委員会代表) 開会挨拶...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
中国特許判例紹介：中国における閉鎖式請求項の権利範囲解釈 （第１回）
中国特許判例紹介：中国における閉鎖式請求項の権利範囲解釈 （第１回） ～不純物または補助物質が含まれている場合の権利範囲解釈～ 河野特許事務所 ２０１３年７月１８日 執筆者：弁理士 河野 英仁 泰盛製薬有限公司、特利爾分公司 再審請求人(一審被告、二審上訴人) v. 胡小泉 ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
Ｑ：受任通知とは何ですか。
債務者が弁護士に債務整理を依頼したという事実を債権者に通知する文書のことです。弁護士から受任通知が債権者である金融機関に送付されることにより，当該金融機関からの取立てがストップします。一般的に，以下のような内容が記載された文書が送付されます。 債務整理開始通知 当職は、この度、後記債務者から依頼を受け、同人の債務整理の任に当たることになりました。つきましては、次のことをお願いします。 1 今後、債...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
時間外手当・割増賃金・残業代の基礎、その２
時間外・休日労働の割増賃金（労働基準法３７条１項）について、以下の場合には、労働時間・休憩・休日の規定の適用が除外される。 ・管理監督者（労働基準法４１条２号） ・機密事務取扱者（同号） ・監視・断続的労働従事者（労働基準法４１条３号） 深夜割増賃金（労働基準法３７条４項）については、労働基準法４１条２号の規定により適用が除外されない。したがって、労働者は、深夜割増賃金を請求...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
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