「所有権」を含むコラム・事例
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米国特許判例紹介：誘発侵害と寄与侵害（第２回）
米国特許判例紹介：誘発侵害と寄与侵害（第２回）
～最高裁により誘発侵害の適用要件が明確化される～
Global-Tech Appliances, Inc., et al.,
Petitioners,
v.
SEB S.A.
河野特許事務所 ２０１１年１０月７日 執筆者：弁理士 河野 英仁
(2)被...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
＠NEXT SenSEマガジン[vol.8]より（バックナンバー）1/2
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ １．今月のテーマ：最適資産運用その1／株式投資 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【株式投資のメリット】 近年では、ネット取引の取り組みやすさから、株式投資を始める個人投 資家が増えているようです。 証券会社がまとめたデータによると、口座開設数は10年前に比べて約20倍 もの数にのぼります。 株式...（続きを読む）
- 尾野 信輔
- （不動産投資アドバイザー）
仲介業として必要なスキルとは？
不動産の購入や売却の仲介をする際は、 当然大きな金額を扱います。 不動産というのは、 普段扱うことがあまりない、 高額の商品ですから、 ダイナミックでそれだけにやりがいを感じるのは確かです。 しかし同時に恐怖感もあります。 売主や買主は不動産を買うこと・売ることによって、 人生を今までとは違う方向に転回させようとします。 ...（続きを読む）
- 楯岡 悟朗
- （不動産コンサルタント）
本人確認・意思確認の重要性
不動産売買において、 売主の本人確認・意思確認というのは非常に重要です。 これから不動産を譲り渡そうとしている売主さんは、 本当にその物件の所有者なのか？ 確認しないと怖いですよね？ 高齢の父親が土地の所有者で売却の窓口が息子さん、 というパターンは良くありますが、 本当に父親は売る意思があるのか？ 息子が勝手にコトを進めている...（続きを読む）
- 楯岡 悟朗
- （不動産コンサルタント）
親が亡くなったら家に住めなくなることがある！
先日、友人から相談がありました。
彼女は、お父さんが既に亡くなっており、母親の実家に母親と自分と旦那さんと子供たちで住んでいます。
そして、彼女には、結婚をして家を出ているお兄さんが１人います。
そうした環境の中、お母さんが脳卒中で倒れました。
幸い一命は取り留めたのですが、身体を動かすことも目を開けることもできません。
こちらの話に対して頷くことさえもできなくなってしまいました。
ただ、話を...（続きを読む）
- 平野 秀昭
- （不動産コンサルタント）
賃貸アパートを長男に贈与した場合の贈与税はどうなるの？？？
賃貸アパートを長男に贈与した場合の贈与税はどうなるの？？？ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 父親が賃貸アパート経営をしていましたが、このアパートは 人気の物件であるため常に満室です。そこで、父親はこのアパートを 長男に贈与しました。 この場合、贈与税の計算を行うに当たってはいくつかのポイントがあります。 まず一つ目のポイントは、賃貸アパートを贈与（所有権移転）した場...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
震災特例法での登録免許税、印紙税の取扱
第3回目は、登録免許税、印紙税の特例についてです。今回紹介する特例は 住宅以外の事務所や店舗、工場などの不動産にも適用されますが、住宅を 前提として説明をいたします。 まずは登録免許税の特例についてです。 １．被災した建物の建替え等に係る登録免許税の免税措置 東日本大震災により、建物に被害を受けた方やその相続人が、大震災により 滅失したり、損壊のため取り壊した建物に代わるも...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
賃貸アパートの贈与に係る負担付贈与通達の適用関係
賃貸アパートの贈与に係る負担付贈与通達の適用関係 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今回も、国税庁のＨＰで紹介されている質疑応答事例集から 具体的でわかりやすい事例を紹介いたします。 ≪質問≫ 父親は、長男に対して賃貸アパート(建物)の贈与をしたが、 本件贈与に当たって、賃借人から預かった敷金に相当する現金200万円の贈与も同時に行っている。 この場合、負担付贈与通...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
東日本大震災の法律問題（４）――権利証の紛失とその対処法
前回は，災害援護資金等の貸付制度について，取り上げました。 今回から，民事関係の法律問題を取り上げます。まずは，東北地方太平洋沖地震に伴う津波や建物倒壊等の被害により，不動産の「権利証」が見当たらなくなってしまった場合の権利関係とその対処法についてです。 そもそも，「権利証」とは，不動産を売買した等の登記が完了した後に，法務局から買主等の新・権利者に対して交付される証書のことをいいます。...（続きを読む）
- 鮫川 誠司
- （司法書士）
不動産登記の専門家「司法書士」と「土地家屋調査士」
不動産の活用等において、登記名義人が被相続人の場合には相続登記が必要になることは前回お伝えしました。 不動産の登記名義人と相続登記 また、不動産が共有の場合には共有状態を解消しておくことも重要であり、その方法として、共有物の分割、売却、共有持分の交換、売買、贈与があることを以前お伝えしました。 不動産の共有に関するトラブル 上記に共通することは、どちらも不動産登記が必要なことです。...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
コンピュータ関連発明の機能的クレームに対する審査ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ(2)
コンピュータ関連発明の機能的クレームに対する審査ガイドライン（第２回） ～米国特許法第112条審査ガイドライン公表される～ 河野特許事務所 ２０１１年４月２２日 執筆者：弁理士 河野 英仁 (3)CS関連発明の機能的記載に関する明細書の記載要件(adequate written description requirement) 米国特許法第112条パラグラフ1は以下のとおり規定し...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
不動産の登記名義人と相続登記
相続した不動産の有効活用を検討するにあたっては、まず、登記事項証明書等でその不動産の登記名義人の確認をおこないましょう。 登記名義人が被相続人のままであれば、原則として、融資を利用して建物を建てたり、その不動産を売却したりすることができません。 そのため、不動産有効活用として、抵当権等の設定登記や所有権の移転登記等をおこなうためには、登記名義人を現在の所有者に変更する「相続登記」を完了させるこ...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
住宅にかかる税金（印紙税・登録免許税・不動産取得税等）
家を建てる時にかかる税金には、以下のような税金があります。
■印紙税
土地を購入する時の売買契約書、工事会社と結ぶ工事契約書、
金融機関から住宅ローンを借りるときには金銭消費貸借契約書、
これらを作成する時には、印紙税を納めなければなりません。
税額は契約金額によって異なります。
契約金額1000万超5000万以下の場合、
売買契約書 15000円（※）
工事請負契約...（続きを読む）
- 奥山 裕生
- （建築家）
東北地方太平洋沖地震による生活再建の際に気をつけたいこと
この度の大震災により被災された方々及びそのご家族に対して，心よりお見舞いを申上げます。ご不安・ご心痛は，いかばかりかとお察し致します。 司法書士界といえども決して震災と無縁ではなく，日本司法書士会連合会の集計（平成２３年３月２３日現在）によると，東北地方で７名、関東地方で１名の司法書士が死亡または安否が確認できない状態にあります。 このような状況に際し，現在，神奈川県司法書士会をはじめと...（続きを読む）
- 鮫川 誠司
- （司法書士）
借地権付中古マンションの購入
中古マンションを探していると、割安感のある物件が出てくることがあります。 その詳細を見ると、土地の権利が借地権となっていることが少なくありません。 一般的に馴染みのない借地権ですが、考え方次第では十分に検討が可能です。 今回は、借地権付中古マンションの購入を検討する際のチェックポイントを確認しましょう。 ■借地権の種類 借地権は、大別すると、普通借地権（旧法含む）と、定期借地権です。 築年数の経...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
不動産評価は、要注意【相続税 節税対策】
不動産評価は、要注意【相続税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 相続税の申告にあたって、不動産の評価は非常に難しい論点が 数多くあります。 その中で、陥りやすい間違いの一つを今日はご紹介します。 例えば、一般的に父親が所有する土地にその長男が所有する貸家が 建てられていて、長男は父親に地代を支払っていない場合、 父親と長男は、その土地について『使用貸借』の関...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
税制改正論議本格化、税制改正要望容認、国税でわずか16項目
税制調査会は、内閣改造後の10月6日に開催された第3回会議以降、 平成23年度税制改正に向けて、精力的に会議を重ねている。 11月中は9回の会議を行う予定で、11月30日から12月10日までは 平日はすべて会議が組まれている。この17回の会議を受け、12月10日に 平成23年度税制改正大綱が示されることが期待されるところです。 11月16日開催の第10回会議においては、各省庁から提...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
平成22年税制改正大綱が発表されました。
住宅の税金に係る事項の改正事項のみ報告します。
平成22年度の税制改正大綱がようやく12月22日に発表されました。
税制改正大綱のうち、住宅の税金に関する改正事項についての速報です。
1.住宅資金贈与について
平成21年にできた住宅資金贈与の非課税枠500万円ですが、平成22年は1,500万円まで、平成23年は1,000万円までと非課税枠が拡大されました。
た...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
＠NEXT SenSEマガジン[vol.7]より（バックナンバー）1/2
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ １．今月のテーマ：人民元の切り上げと福岡の不動産 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【人民元切り上げの容認と日本経済への影響】 2010年6月19日に、中国人民銀行が人民元相場の上昇容認を示唆する声明 を発表しました。 中国当局が人民元切上げを容認した背景としては、対中赤字を抱える欧米 諸国の強...（続きを読む）
- 尾野 信輔
- （不動産投資アドバイザー）
IT企業に必要な契約とは
企業が営業をしていくなかで、他の企業や一般消費者との間で「モノ」を得たり、渡したりする場面は非常に多くあります。 その中で、もっとも多いものは企業自身の意思に基づいて「モノ」を売買するか、あるいは交換するケースです。このような企業の意思によって他者との間で「モノ」の移転を発生させる方法として、広く用いられる重要なものが契約です。 そして、IT企業の場合、自社が提供する「モノ」は目に見えない...（続きを読む）
- 服部 真和
- （行政書士）
家を建てるために！これだけは！（第１５話）
【家を建てるために！これだけは！】について 設計事務所を開設して10周年を向かえたＤＥＮ設計、60組程度のクライアント の「家のデザイン への思い」と建築家の体験記をお贈りします。 そのデザイン住宅 が出来上がるまでに必ず遭遇する諸問題。建築法規や 工事費、近隣問題、心構えなどを、必要な部分をピックアップして説明してい きます。 住宅設計 と言う専門分野であるため、難しい言葉など...（続きを読む）
- 森川 稔
- （建築家）
グループ法人税制実務上の留意点【法人税 節税対策】
グループ法人税制実務上の留意点【法人税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 グループ法人税制が、いよいよ来月より適用されます。 既に、内容については何度もこのメルマガでご案内させていただいてます。 今日は、実務上の留意点をいくつか再確認しておきます １．完全支配関係となった日とは⇒一般的に中小企業では株式の譲渡制限 が定款で定めれらています。したがって、株式...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
グローバル化する国土資源
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 東京財団がまとめた「グローバル化する国土資源と土地制度の盲点」という報告書を読みました。 日本の山間部に相当する地域の土地取引が外国資本により、ここ10年で倍増し...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
ポストモダン社会のアンチエイジング･ビジネスは？
8月に入り、熱中症で倒れる人が続出中ですが、また東京都内、最高齢者の事件はどんどん広がっています。 今年の、夏の話題は、猛暑と、いなくなった高齢者たち？でしょうか？ エスオープランニング、山藤（サンドウ）です。 「老いは文明のスキャンダルだ！」といったのは、フランスの作家、哲学者 シモーヌ・ド・ボーヴォワールです。 文明社会は、進歩、成長、発展を旗印にして突き進んできました...（続きを読む）
- 山藤 惠三
- （クリエイティブディレクター）
寄与侵害の適用要件（第８回）
寄与侵害の適用要件 ～侵害誘発に対する主体的要件とマーキングトロールの出現～ （第８回） SEB S.A., et al., Plaintiff/ Counterclaim Defendant-Cross Appellant, v. Montgomery Ward & Co., Inc., et al., Defendant/ Counterclaimant-Appellant. 河野特許事...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
各国の特許庁ウェブサイト
三極特許庁 ・世界知的所有権機関 The World Intellectual Property Organization (WIPO) http://www.wipo.int/ ・日本 Japan Patent Office http://www.jpo.go.jp/indexj.htm ・米国 United States Patent And Trademark Office ...（続きを読む）
- 森 友宏
- （弁理士）
バルコニー（ベランダ）からマンションを視る…物置
２．物置など大型物の設置 しばらく使わないようなものや屋外に置いておきたいような物品を専有部分に収納しきれず、バルコニーに大型の物置を設置しその中へ収納している住戸をたまに見かけることがあります。 小型で、かつ手すり位までの高さで、キャスターの付いた可動式の物置であれば外から見えにくいですが、大型になるとマンションのバルコニー群の中で異彩を放つことになります。 さて、マンションに...（続きを読む）
- 深山 州
- （マンション管理士）
土地購入から建物建築までの「お金の流れ」
中古住宅や建売住宅（新築一戸建）は、売主と買主が「土地建物売買契約」を締結し、残代金決済と同時に所有権が移転することが一般的です。 一方、土地を購入して自ら選んだ建築会社で建物を建築する場合は、最初に、土地の売主と「土地売買契約」を締結、残代金決済をして土地の所有権を取得したうえで、建物について建築会社と「請負契約」を締結し、完成後に引渡しを受けます。 最終的には、どちらのケースも土地建物の所...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
土地購入とローンと諸費用
土地購入をローンでする時、ローンの金額にプラスして、諸費用というのがかかります。税金や登記にかかる費用など、土地購入のような大きな買い物では色々な費用が発生しますので知っておくといいでしょう。契約書を取り交わす場合は、契約の金額によって印紙税が必要となります。 印紙税は収入印紙を契約書に貼り付けるという形で納付するもので、工事請負契約書や売買契約書に使います。２部ずつ同じ契約書を作成して...（続きを読む）
- 松尾 琢磨
- （ファイナンシャルプランナー）
【よくある相談】 不動産管理会社は節税に有効ですか？
アパート・マンション経営を個人で営んでいます。 銀行や、友人から管理会社を設立し節税したらとよく言われます。 本当に節税になるのか、またどのようなかたちでするのかお教え下さい。 アパート・マンション経営を個人で営んでいる方が、不動産管理会社を設立した場合、節税になることもあれば、節税にならない場合もあります。 個人でアパート・マンション経営を営んでいる方にかかる所得税は累進税率（所...（続きを読む）
- 辛島 政勇
- （行政書士）
隣地に対する竹木切除請求権
ある方が隣の竹藪から自分の畑に竹が伸びてきて、耕運機は傷むし、竹の根は畑の方々に伸び、筍が出てきて困り、竹の根を掘って農作業していたらｷﾞｯｸﾘ腰になり、１０日ほど入院する羽目に合いました。ところが、竹藪の持ち主は話合いに応じてくれません。このような場合どのような法律的主張ができるでしょうか。 これは相隣関係の問題です。 民法２３３条１項は「 隣地の竹木の枝が境界 線を越えるときは、...（続きを読む）
- 今林 浩一郎
- （行政書士）
不動産売買契約時の登記手続き
不動産売買契約をするとき、所有権移転や抵当権設定等の登記をおこなうことが一般的です。 売主・買主は、登記に必要な書類を司法書士または不動産業者に指示されて用意することが多いのではないでしょうか。 具体的に登記の手続きがどういった流れになっているのかを簡単に見てみましょう。 （例）売買対象物件の売却前の登記情報 所有者 東京都渋谷区渋谷三丁目○番×号 売主太郎 ...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
２つの売買契約を連動させる特約
売買契約の相手方である売主または買主の事情等により、自分が直接関係しない別の物件の売買契約が解除されることに伴い、自分が締結した売買契約が白紙解除になってしまうことがあります。 これは、売買契約書に別の物件の売買契約と「連動させる特約」が盛り込まれているためです。 ２つの売買契約を連動させる特約は、具体的には次のような事情がある場合に使われています。 ■買い替え...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
不動産購入の諸費用について
Ｑ「住宅購入時に物件価格以外にかかる費用はどれくらいでしょう？」 Ａ 不動産価格の７％とか６％とか言われますが、詳細な内訳は以下の通りになります。 不動産購入の際に必要な費用は大きく分けると「仲介手数料」「登記費用」「住宅ローン経費」「建物諸費用」「税金」の５つが必要です。 また、購入時と購入後のコストもかかります。 【購入時】 ・仲介手数料 ...（続きを読む）
- 徳本 友一郎
- （不動産コンサルタント）
オンラインによる所有権保存登記の登録免許税の控除
『租税特別措置法第８４条の５の改正に伴う登記の取扱いについて』 平成２２年１月１日以降、租税特別措置法第８４条の５が改正され，所有権保存登記にかかる登録免許税のオンライン特別控除（最大５０００円）が，当該建物の表題登記がオンラインで申請されたものに限ることになっていますのでご注意ください。 昨日の東京土地家屋調査士会の大田支部の支部長のお話によると、あまりオンライン申請...（続きを読む）
- 小林 彰
- （司法書士）
アパマン経営の成功のカギは企画にあり-１
今までのアパマンの常識 ■いい建物をつくれば満室になる ■いい業者に管理を委託すれば安定経営ができる ■いい建設会社に依頼すれば安定経営ができる ■家賃保証さえあれば絶対安心だ ↓↓ これは全て迷信です アパ･マンはエゴから入ると失敗する ■アパマンの企画はエゴから入ってはいけない ■入居者のプライオリティーが一番高いの...（続きを読む）
- 大川 克彦
- （不動産コンサルタント）
長期優良住宅を考える 4/8
今回は、 長期優良住宅にするメリットは本当にあるのかないのか？ を書いてみます。 まず、長期優良住宅がこれだけ騒がれているのは、一般の人から見て、長持ちする家だ、というよりむしろ、その減税政策にあるのではと思います。 やっぱり、「お得ですよ」と言われて気にならない人は居ません。 では、そのお得、つまり減税効果はどのくらいなのかを、具体的な数字も見ながら考えてみ...（続きを読む）
- 鈴木 克彦
- （建築家）
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