「後継者」を含むコラム・事例
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第7部 事業再生・廃業編
第7部 事業再生・廃業編 第1章 総論 現経営者が事業承継の対策を十分にしたとしても、事業承継がそれで成功するわけではありません。後継者が事業承継を受けた時点で、すでに債務超過の状態にあるならば、その債務の返済や金利負担のため、すぐに倒産してしまうことがあるからです。 そのようなことになっては、何のために苦労して後継者に事業を承継させたのか分からないことになってしまいます。一般に、後継者...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
私的整理、任意整理とは
第1 私的整理 1 概説 私的整理は、裁判所に法的整理手続開始の申立てをしないで、債務過多の債務者が債権者より債務免除を得て再建または清算をする債務整理手法です。 すなわち、私的整理の特徴は、（ⅰ）裁判所の関与なしに、（ⅱ）債権者との合意により、会社の再建ないし清算を進めていくという点にあります。 2 私的整理のメリット （1） 費用 私的整理は、裁判所の関与なくして行う手...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
6 中小企業承継円滑化法の合意の効力の消滅事由
6 合意の効力の消滅事由 いったん合意の効力が認められたとしても、後に後継者が経営に従事することが期待できなくなったり、合意後に出現した新たな推定相続人に対する遺留分を保護する必要が生じたりする場合等には、特例合意の効力を維持する前提に欠けるため、中小企業円滑化法10条は、以下の場合を合意の効力の消滅事由として定めています。 （ⅰ）経済産業大臣の確認が取り消された場合 （ⅱ）旧代...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中小企業承継円滑化法の手続の流れ、その1
5 合意の手続 （1）概要 民法の特例合意は、前述の通り推定相続人全員が書面により合意をすることが必要ですが、合意をしただけでは効力は発生しません。後継者は、合意の時から1ヶ月以内に、経済産業大臣に対し確認申請を行う必要があり（中小企業円滑化法7条1項）、確認が得られた後1ヶ月以内に家庭裁判所へ許可の申立てをし、家庭裁判所からの許可を得られてはじめて合意に効力が認められます（中小企業...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中小企業承継円滑化法の遺留分の特例の合意の内容
2 適用範囲 遺留分に関する民法の特例の制度は、円滑な事業承継の実現を目的とするものですから、その限度で認められ、その適用範囲は、法律上限定されています。 （1）特例中小企業者 まず、遺留分に関する民法の特例の制度を利用できるのは、特例中小企業者です。 ここで、特例中小企業者とは、中小企業者のうち、一定期間以上継続して事業を行っているものとして経済産業省令で定める要件に該当...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
固定合意時の自社株評価をめぐる問題
固定合意時の自社株評価をめぐる問題 固定合意における価額は、当該合意の時における価額について、弁護士、弁護士法人、公認会計士（公認会計士法16条の2第5項に規定する外国公認会計士を含む。）、監査法人、税理士、税理士法人がその時における相当な価額として証明したものに限られます（中小企業円滑化法4条1項2号括弧書）。なお、①旧代表者、②後継者、③業務の停止の処分を受け、その停止の期間を経過し...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中小企業承継円滑化法、続き
第1に、民法の遺留分に関して特例を設け、第2に、事業承継時の金融支援措置を設け、第3に、事業承継時の相続税の課税についての猶予制度を設けました。 中小企業円滑化法の対象となる中小企業者は以下の通りです（中小企業円滑化法2条、施行令、施行規則1条1項） 業種 会社 個人事業主 製造業・建設業・運輸業その他の業種 ※ゴム製品製造業（自動車または航空機用タイヤおよび...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
第3章 中小企業承継円滑化法
第3章 中小企業円滑化法 第1 中小企業の事業承継における問題点 1 民法上の遺留分の制約 円滑な事業承継のためには、株式その他の事業用資産の後継者への集中が不可欠です。しかし、中小企業経営者の個人資産に占める自社株式および事業用資産の比率は非常に高く、これら株式その他の事業用資産を後継者に集中させると、後継者以外の相続人の遺留分を侵害してしまうことが生じてしまいます。この場合に...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
10 遺留分減殺請求権行使の効果
10 遺留分減殺請求権行使の効果 遺留分減殺請求権の法的性質は、形成権であって、その効果は直ちに物権的に生じます（最判昭和35・7・19民集14巻9号1779頁、最判昭和41・7・14民集20巻6号1183頁、最判昭和51・8・30民集30巻7号768頁）。すなわち、遺留分減殺請求権の行使により、遺贈または贈与の目的物に対する物権的権利が当然に遺留分減殺請求権を行使した相続人に帰属し、未...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ご案内・親を心から見送る塾⑥「ご供養の仕方を考えましょう」
さて、とうとう最終です! 【親を心から見送る塾】第６回「ご供養の仕方を考えましょう」 「ご供養」というと堅苦しいイメージが あるかもしれませんが、肩の力を抜き、故人様を思う気持ちを大切にする 温かいお話です。 親との関係は、ご葬儀をしたら終わりではありません。 ご供養を考えるということは、 形を変えた 大切な方との新しい絆を作っていくことです。 あなたにとっての新たな親子の関わり方を考えません...（続きを読む）
- 三村 麻子
- （イベントプランナー）
「企業オーナーの資産と幸せを守るための会社の相続セミナー」のご案内
「企業オーナーの資産と幸せを守るための会社の相続セミナー」 5/18（土）13：00～17：00 企業オーナー様向けのセミナーを開催いたします。 会社をいつ、後継者へ譲るのか。 誰を後継者にするのか。 財産を後継者へ渡した場合の税金はどうなるのか。 企業オーナー様は、事業承継するにあたり、様々な不安や潜在的な問題を抱えています。 我々税理士の他、弁護士、保険、Ｍ＆Ａ、と各分野のスペシャリ...（続きを読む）
- 楠 壽大
- （公認会計士）
プライベートバンクも分散投資の対象の一つとお考えください。
昨日は、プライベートバンクについて、その概要を紹介しました。日本には野村総合研究所が公表した資料では、5億円以上の超富裕層が5万世帯、1億円～5億円未満は76万世帯もいますから、富裕層を対象とするサービスにニーズがあるものと思われます。 ところで、プライベートバンクが富裕層に提供しているサービスはどのような内容になるのでしょうか。サービスのスタイルに、ヨーロッパのPB(プライベートバンク)と米国...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
事業承継と新株予約権
第2 新株予約権 新株予約権とは，株式会社に対して行使することにより当該株式会社の株式の交付を受けることができる権利をいいます（会社法2条21号）。 1 事業承継との関係 新株予約権は，これまで資金調達や割当を受けた者にとってのインセンティブ報酬といった側面が強調されがちでした。 しかし，最近では，事業承継でも有効な手段として機能することが注目されています。第1に，事業承継が問題となる業...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
目指せ！100年企業
年中夢求の税理士・中小企業診断士の菅原です
長引く不況や大震災をきっかけに、創業１００年を超す長寿企業への関心が高まっています
さまざまな困難を乗り越え、長い歴史を紡いできた老舗企業から生き残りのヒントを学びたいものです
実は、日本は世界でも有数の「老舗企業大国」なのです
帝国データバンクの調査によると、
企業の平均年齢は３５・６歳
しかし、社歴１００歳を超える長寿企業は約２万...（続きを読む）
- 菅原 茂夫
- （税理士）
Ｍ＆Ａによって第三者へ事業承継する場合のデメリットは何ですか？
これはＭ＆Ａにより事業を第三者に売却する方法です。 デメリットとしては，会社に魅力がなければ買い手を探すのが困難な場合があります。 売却価格や従業員の雇用の維持等の点で現経営者の要望をすべて満たすのが困難な場合があります。 事業承継後，後継者の方針次第で経営理念や経営方針等が大きく変化する可能性があります。 Ｍ＆Ａが成立するまでの，情報が漏洩して頓挫する等のリスクもあります。（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
Ｍ＆Ａによって第三者へ事業承継する場合のメリットは何ですか？
これはＭ＆Ａにより事業を第三者に売却する方法です。 メリットとしては，親族や従業員等身近に後継者がいない場合でも事業を承継することができる点が挙げられます。これにより企業の存続が可能となり，従業員の雇用を維持でき，社会に貢献し続けることができます。 次に，現経営者は事業を第三者に売却することにより，利益を得ることができます。廃業した場合と比較して，より多くの現金等を取得できる可能性が高いと言え...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
親族に事業承継する場合のメリットは何ですか？
親族に承継する方法は，最も多く選択されている事業承継の方法で，親族内承継と言われます。これは経営者の子や娘婿等の親族に事業を承継させることです。 現在においても，自分の親族に事業を承継することを希望する経営者は多いと言えます。 親族に承継するメリットとしては，まず，融通が利きやすく点が挙げられます。具体的には，現経営者が事業承継をする時期を，経営状況等を見定めて設定できます。十分な時間をとって...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
事業承継の総論に関するＱ＆Ａ Ｑ３．事業承継対策を早めに始めることは重要ですか？
事業承継を成功させるためには，早い段階から十分な準備を行うことが大切です。 日本企業の大多数を占める中小企業において，経営者の高齢化が進んでいます。国民のライフスタイルは多様化し，親の事業を承継することにこだわらず，自由に職業を選択する子供が増えていると考えられます。このような後継者不在の中で，経営者が不意に亡くなり，企業の業績が急激に悪化した，さらには廃業に追い込まれた等という事例も存在します...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
事業承継の総論に関するＱ＆Ａ Ｑ1．事業承継とは何ですか？
事業承継とは，事業を後継者に引き継ぐことをいいます。 中小企業の多くは，自社の株式の大部分を所有するオーナー経営者です。このオーナー経営者が死亡すると，誰に株式を承継して，誰が企業を経営していくかが重要な問題になります。これは時間をかけて経営者が考えていかなければならない課題です。すなわち，事業承継を成功させるためには，早い段階から十分な準備を行うことが大切です。 事業承継には，親族に承継する...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
「とりあえず」をやめてみる
こんばんは。(☆｡☆)
シナジー･マネージメント
高橋です。
今日は、物件のご案内をしました。
一棟収益物件を数件ご案内したのですが、
お客様と
あーでもない、こーでもない
と色々お話しながら、移動しながら沢山歩きました。
そして、昔賃貸営業で毎日何件も物件の案内をしていた
頃を思い出しました。
やっぱり私は、物件を案内する仕事が好きだなぁ。
と...（続きを読む）
- 高橋 愛子
- （宅地建物取引士）
ジャパネットたかたの髙田明社長が、陣頭指揮を執っているのがわかりますか！
ジャパネットたかたと言えば、 髙田明社長が有名です。 あの甲高い声がテレビから流れてくると、何となく愛着と 親しみが感じられます。 また、年商1500億円を超える大企業でもあります。 私の気のせいかもしれませんが、最近髙田社長の露出が 増えていると感じています。 後継者を育てる意味で、若手社員に任せる場面を多く見て 来ました。 しかし、最近では社長自らテレビに出て宣伝する姿...（続きを読む）
- 森 大志
- （税理士）
12月12日17時よりあすめし会、事業承継セミナー
荒川区のものづくり企業の後継者達のグループであるあすめし会の オープンセミナーで事業承継についてお話しする機会を頂きました。 12月12日水曜日17~19時、荒川区産業経済部経営支援課会議室にて。 参加費は無料です。 以下のフェイスブックページからアクセスして下さい。 https://www.facebook.com/home.php#!/events/119961338165251/ ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
自社株式を発行会社に譲渡する場合
第3章 株式を発行会社に譲渡する（自己株式） 第1 手続と財源規制 1 手続 現経営者が保有する株式を発行会社に譲渡することにより確保した資金で、相続税の現金納付をすることができます。 会社法が定める手続きとしては、あらかじめ、株主総会の特別決議によって、取得する株式の数等以下の事項に加えて、当該事項に関する取締役会決議事項（会社法158条1項）の通知を特定の株主に対してのみ行う旨を定...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継で後継者が先代社長のブレーンと衝突した場合の対処法
第2 先代社長のブレーンと衝突した場合の対処方法 事業承継の際に，先代社長のブレーン（役員，従業員，従業員兼務役員）と経営方針などで衝突した場合，後継者がとるべき方策としては， ①先代社長のブレーンのポジションを尊重し，後継者が譲歩する ②先代社長のブレーンのポジションを変更し（降格など），後継者の社内での発言力を強める ③先代社長のブレーンに退任・退職してもらう といった3つに...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
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