「内閣府」を含むコラム・事例
270件が該当しました
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日本経済09年4月号
1-3月期は過去最悪の数字が続く 1-3月期の日本経済は、おそらくGDP二桁マイナスという戦後最悪の状態に陥ってしまった。そこで政府は新たな景気対策を発表。真水で15兆円に上る大規模な経済対策だ。日銀短観で見るように、全産業において急激に業績が落ち込んでいるのだが、徐々に底が見えてきた兆しも窺える。 中国の大規模な景気刺激策が再び高成長へと導き、日本の輸出にも下げ止まり感が出てきて...（続きを読む）
- 山本 俊樹
- （ファイナンシャルプランナー）
政府の景気対策は効果あるか？
過去最大と言われる日本政府の景気対策が発表されました。
効果があるかどうかいろいろ議論されていますが、
単純な話、国がお金を使えば景気は良くなります。
ＧＤＰ＝個人消費＋企業の設備投資＋政府の支出＋貿易
で決まります。政府の支出が増えればＧＤＰはプラスになるのは当たり前。ただの足し算です。
問題は
それがいつまで続くか？
という...（続きを読む）
- 前田 紳詞
- （ファイナンシャルプランナー）
不動産価格に反転の兆し・・・EMPメルマガより・・・
・・・EMPメルマガ2009年3月27日号より・・・ 今月24日に 国土交通省が発表した公示価格は、 全国的な地価下落を浮き彫りにしました。 調査地点27,863のうち 上昇したのはわずか0.08％の23地点。 （まだ、上がっている箇所があったことのほうが驚きです。） こういう...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
規制改革推進計画の再改定
平成２１年３月３１日、「規制改革推進のための３か年計画」の再改定が閣議決定されました。 改定された計画は 内閣府規制改革会議のＨＰからご覧になれます。 規制改革推進のための「措置事項」として、非常に多くの分野が挙げられておりますが、その中に「環境」というテーマがあります。 「環境」のテーマのうち、「リサイクル・廃棄物」が大部分を占めています（３９...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
オリンパス、社内告発で報復人事か？ 法廷闘争へ
27日3時6分YOMIURI ONLINE記事はこう報じた。 東証1部上場の精密機器メーカー「オリンパス」（本社・東京）の 男性社員が、社内のコンプライアンス（法令順守）通報窓口に 上司に関する告発をした結果、配置転換などの制裁を受けたとして、 近く東京弁護士会に人権救済を申し立てる。 男性の名前は、通報窓口の責任者から上司に伝えられ、 異動後の人事評価は最低水...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
自民政調、消費税10%前提の政府案に反発
Fuji Sankei Business I、15日記事によると、 自民党政調は消費税増税を前提とする政府試算の了承を見送ったという。 自民党は14日の政調全体会議で、消費税率を2011〜15年度に毎年 1％ずつ引き上げても、国と地方のプライマリーバランス（基礎的財政収支） 黒字化の達成は、18年度にずれ込むとする政府試算の了承を見送った。 消費税引き上げを前提とす...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
経済財政諮問会議、消費税率10%を想定か？
2009年1月8日8時5分付産経新聞オンライン記事によると、 内閣府が、平成27年度に10％の消費税率を前提に 今後10年の日本経済の姿を試算していたことが、 7日公表された経済財政諮問会議の議事要旨で分かった、という。 これは、平成20年12月26日に開催された、 平成20年度第31回経済財政諮問会議の議事要旨のことである。 26日の会議においても、年明け1月...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
実体経済と不動産価格の動向
…EMPメルマガ2008年11月15日号… 作家の堺屋太一氏が経済企画庁長官だったときにはじまった 景気ウォッチャー調査。 内閣府は、11日（火）に 10月の調査結果を発表しました。 この調査によると、現状判断をしめす数値が22.6。 境目である50を大きく下回っており、 景気が「悪い」と思っているウォッチャ...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
いつまで続くか？ サブプライムローン問題
サブプライムローン問題の元凶 サブプライムローン問題が今だ続いています。震源地の米国では、大恐慌が再来するのではないかという恐ろしい話まで出てきています。 サブプライムローン問題を簡単に説明すると 住宅不動産バブルの崩壊 です。 米国は２００１年、ITバブルの崩壊とニューヨークでのテロで景気が大幅に悪化しました。 その対策として連邦準備制度...（続きを読む）
- 前田 紳詞
- （ファイナンシャルプランナー）
情報セキュリティの定義
世界標準である規格 ISO/IEC27001 や、日本の内閣府では、以下の情報セキュリティを以下の様に定義しています "情報資産の機密性、完全性及び可用性を維持すること" 誤解を恐れずに、単純化して説明すると、必要な人にだけ必要な情報が、毀損、漏洩、改変されることなく、必要な情報を得ることができる様にすることです。 さらに言い換えると、以下の様になります。 ...（続きを読む）
- 岡本 興一
- （ITコンサルタント）
交通事故死と病死の確率
ライフプランを考える上で、事故や病気の備えは大切です。 内閣府『平成17年版 交通安全白書』によると、自動車保険には９７．７％の人が１億円以上の保険に加入しています。（うち無制限９７．７％） また、厚生労働省「平成16年 人口動態調査」によると、交通事故死については４９分４８．９秒に１人が交通事故で死亡しています。 しかし、同じく厚生労働省「平成16年 人口動態調査」...（続きを読む）
- 山本 俊成
- （ファイナンシャルプランナー）
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