笹山幸嗣『MBO 経営陣による上場企業の戦略的非公開化』 日本経済新聞出版社、2011年、約１９８頁。 銀行出身のMBA保有者、弁護士による共著である。 今日は、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 MBOは経営陣による企業買収である。買収の主体が従業員の場合には、EBOという。 上場廃止するため「非公開化（ゴーイング・プライベート）」の類型に含まれる。 PE（プラ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

事業承継アドバイザーの濱田です。   2月17日に不動産業界の方向けに『不動産M&A』について講演させて 頂きました。(30名を超える方にご参加頂きました)   聞き慣れない言葉かと思いますが、『不動産M&A』とは会社が所有している 不動産を売却する場合に、不動産として売却するのではなく、不動産を所有 している会社自体を売却することです。   ケースにもよりますが、廃業にあたり会...（続きを読む）

濱田 浩三

（M&Aコンサルタント）

事業承継アドバイザーの濱田です。   「企業の強み・弱みからみる創業・発展・事業承継」をテーマとした イベントが開催されます。   こちらも事前申し込みが必要ですので、ご注意を！！！   ※Ustream視聴ができるようです。   『中小企業支援フォーラム』 平成26年2月26日（水）13：00～17：00 https://ngr-chusho-shien.com/   ...（続きを読む）

濱田 浩三

（M&Aコンサルタント）

「大家さんのための超簡単！青色申告」 の読者登録頂いた方へのメルマガやっています。 登録ページはこちらです http://oyasan.kantan-aoiro.net/ 【2013-2014年度版】大家さんのための超簡単!青色申告 (不動産所得用・申告ソフト付/W.../クリエイティブ ワークステーション ￥2,415 Amazon.co.jp メルマガで質問を受ける税...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

事業承継アドバイザーの濱田です。   以前当コラムでも取り上げさせて頂きました、今週2月7日(金)開催の 『事業承継・知的資産経営フォーラム2014―隠れた“強み”とその承継 について考える―』(主催：独立行政法人中小企業基盤整備機構)ですが、 参加申し込みが定員(300名)に達したため、締め切られております。 事業承継へのご関心の高まりが見て取れます。   http://www....（続きを読む）

濱田 浩三

（M&Aコンサルタント）

皆様、   新年明けましておめでとうございます。 本年も宜しくお願い致します。   昨年は、お陰様で運送業のMBO(従業員等への経営引継ぎ)、 会計事務所の合併といったご縁を取り持つことができました。   本年は、上向き掛けた景気の波に乗り、更に多くの事業承継 (経営の引継ぎ、後継者紹介、M&A)のお手伝いをしたいと 思っております。   引き続き中小企業の事業承継サポート...（続きを読む）

濱田 浩三

（M&Aコンサルタント）

全国銀行協会ホームページにて、経営者保証に関する中小企業、 経営者及び金融機関による対応についての自主的自律的な準則である 「経営者保証に関するガイドライン」と本ガイドラインに関する Ｑ＆Ａが公表されましたのでご案内いたします。 詳細は以下のURLの一般社団法人全国銀行協会のHPで ガイドラインと、ガイドラインに関するQ&AをPDFで読むことができます 関心のある方は、PDFデータをDLしてご確...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

本日、先日来、反社会勢力に融資し見て見ぬふりして放置してた、みずほ銀行が富裕層を中心とした個人向けにタブレット型多機能携帯端末の画面上で生命保険の見積もりや実際の保険料を試算する無料サービスを始めた、と発表しましたね。 全国の拠点で保険の募集人資格を持つ営業要員計約4400人が、外出先などで携行端末を使い、事業承継相談などと並行して対応するとの事ですが、そんなんする前に社内のコンプライアンス含め...（続きを読む）

植森 宏昌

（ファイナンシャルプランナー）

自民公明両党から出された「民間投資活性化等のための税制改正大綱」は、 ベンチャー投資や事業再編を促進するための税制措置の創設を考えています。   「産業の新陳代謝を進める上で、多くの人や中小企業が創業や 新たな事業にチャレンジしやすい環境を整備する必要がある」から、 「事業拡張段階にあるベンチャー企業などへの支援を徹底するため」、 ベンチャー投資の「損失リスクに備えるための措置を講...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

税理士・弁護士・経営者のためのQ&A 経営承継円滑化法 徹底解説 （続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

中小企業のための種類株式の活用法―会社法で変わる事業承継対策/金融財政事情研究会 ￥1,680 Amazon.co.jp 都井清史『中小企業のための種類株式の活用法』 著者は公認会計士である。主に事業承継対策に種類株式を活用する方法を述べている。 頁も薄く、弁護士にとっては、会社法に関する記述は、ある程度周知の内容が多いであろう。  （続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

オーナー社長と後継者のための事業承継入門/東洋経済新報社 ￥1,890 Amazon.co.jp みずほ総合研究所『オーナー社長と後継者のための事業承継入門』東洋経済新報社 事業承継を学ぼうとするオーナー社長向けに書かれた本である。読者の対象が法律に詳しくない人向けであるため、弁護士や税理士などにとっては、回りくどい表現もあるが、これから事業承継を学ぼうとする初心者には良いであろう。 （続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

最近の勉強   ここ数年間は、弁護士業務のかたわら、おもに独学で、 ・行政法（使用テキストは、塩野宏『行政法I・II・III』、『行政法判例百選』） ・事業承継（民法の相続法、中小企業事業承継円滑化法、相続税法、会社法、信託法。日本弁護士連合会の研修も受講。） ・事業再生（使用テキストは、日本弁護士連合会・編『中小企業のための金融円滑化法出口対応の手引き』、太田達也『事業再生の法...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

昨日で、ほぼ労働法に関するコラムを作り終えて、ａｍｅｂｒｏとＡｌｌＡｂｏｕｔに掲載しました。 「M＆Aの法務（第２版）」（中央経済社、２００９年）を書き終え出版した後、ここ３年間、 2010年に「事業承継（相続、遺言、遺産分割、中小企業承継円滑化法、相続税法、信託法、労働法、会社法、倒産法など）」、 2011年から「離婚にまつわるお金の法律（婚姻費用分担、財産分与、慰謝料、養育費）」、 「従業員の...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

本セミナーは、医療法人の法人格売却・事業譲渡・解散認可・非医師の理事長選任特例認可（医師でない方が理事長となるための認可）など、医療法人経営のエンディング・フェーズに発生するさまざまな手続きに焦点を当てて、元東京都専務的指導員である専門家と共に解説するという特別セミナーです。 また、第２部ではライフプランニングの専門家であるマニュライフ生命保険（株）のプランライトアドバイザーより医療法人経営にお...（続きを読む）

柴崎 角人

（行政書士）

5/18の土曜日に、以前こちらのブログでご紹介しました、 「企業オーナーの資産と幸せを守るための会社の相続セミナー」 を開催いたしました。 15名ほどのお客様に足を運んでいただき、事業承継のために大事なポイントをお話しさせていただきました。 事業承継は時間との闘いです。 お話を聞いていただいた皆様が、早めに準備をしていただき、スムーズな事業承継を進めていただければ幸いです。 野上 ...（続きを読む）

楠 壽大

（公認会計士）

第5章　事業承継と後見制度 　経営者が事業承継を考える場合というのは、一般にある程度年齢を重ねた段階であり、今後、病気等により、事業承継対策を行うことができなくなる事態も考えておかなければなりません。 　また、事業承継対策には、高度な判断能力が要求され、判断能力が低下している場合には、せっかく築き上げた事業を他人に奪われてしまうことも起こりえます。 　そこで、このような事態に備えて、後見制度...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

3　相続放棄 （1）定義 　相続が開始して何もしなければ、相続人は相続財産を承継します（民法921条2号）。もっとも、相続人は、自らの意思で相続しないことも選択することができます。これを相続放棄といいます。 なお、相続するにしても、共同相続人全員の申立てで、相続人の固有財産をもって責任を負わない留保付で承認する場合（限定承認、民法922条）もあります。 （2）要件 ア　熟慮期間 　相続...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第6　寄与分 1　寄与分概説 　寄与分とは、被相続人の財産の維持または形成に特別の寄与・貢献をした相続人がいる場合に、その相続人に対し、法定相続分に寄与分を加えた財産の取得を認める制度です（民法904条の2）。 　【事例】において、後継者とされた長男丙が実家に戻り家業を手伝って、会社の発展に大きく貢献したものの、父親と特に雇用契約を締結しておらず、報酬をこれといって受けとっていなかった場合、...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

おはようございます シナジー･マネージメント 　高橋です。 昨日は、不動産業者さんや士業の方々、 沢山の方の前でお話させていただく機会がありました。 お会いしてみたいな。と思っていた方にもお会いできたし、 す、すごい。。と驚く素晴らしいな出会いもあり、とても刺激を いただきました。 業者さんも多かったので、基本的な事よりも、最近ご相談が多く 特に力...（続きを読む）

高橋 愛子

（宅地建物取引士）

第8　物的担保の相続 1　総論　 　代表者が個人保証の代わりに、あるいは、個人保証とともに、自身の個人資産を担保提供している場合があります。特に銀行取引においては、第三者が担保を提供する場合には、同時に連帯保証を求められることが多いようです。この場合、会社の債務につき連帯保証をした代表者が事業承継によって代表者の地位を退いたとしても、個人資産が担保に入っている状態のままです。 そこ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第3　事業承継における後見制度の活用方法 現経営者は、判断能力が十分であるうちに、後継者と考えている者を受任者として任意後見契約を締結し、自身が考える事業承継方法を伝えておくということが考えられます。そうしておけば、万が一、自分が事業承継対策を行うことができなくなったとしても、後継者によって事業承継が行われるからです。 なお、会社法上の株主総会での議決権行使のような事項も、私見によれば...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第4　事業承継に利用できる特例 1　暦年贈与 　暦年（1月1日から12月31日までの1年間）毎にその年中に贈与された価額の合計に対して贈与税を課税する制度です。贈与税の非課税財産に該当するものは贈与税の課税価格計算の基礎に算入しません。基礎控除額を超えた部分に対して以下の累進税率を乗じた金額を納付します。基礎控除額は110万円です。 基礎控除後の課税価額 税率 控除額 ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第5　株価対策 1　株式評価引下げ策 　先に述べた自社株の評価方法である類似業種比準価額と純資産価額を引き下げる方法について説明します。 （1）　類似業種比準価額の引下げ 　類似業種比準方式は、1株あたりの配当、利益および純資産の各金額について上場の類似業種との対比により評価します。そこで、株式評価を引下げるためには、各要素を引下げることとなります。 ①　配当の引下げ ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第4部　信託編 第1章　信託とは 第1　信託の定義 　信託とは、信託契約、遺言または自己信託のいずれかにより、特定の者が一定の目的に従い財産の管理または処分およびその他の当該目的の達成のために必要な行為をすべきものとすることをいいます（信託法2条1項）。 　平成18年制定の新信託法の成立により、事業承継における信託の利用可能性が注目されています。 第2　信託の性質 ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）