「ソフトウェア」を含むコラム・事例
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特許料の減免制度改正
特許料の減免制度改正 ~特許料の減免 3年から10年へ!~ 河野特許事務所 2012年5月23日 執筆者:弁理士 安田 恵 特許料の減免制度が2012年4月1日から新しくなります。ありがたい制度ですが、納付時期または手続を誤ると減免制度が適用されないおそれがあります。以下、減免制度改正の概要と、注意点を説明します。...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
製造方法が異なる同一物の非侵害判決
製造方法が異なる同一物の非侵害判決 ~プロダクト・バイ・プロセス・クレームの限界~ 河野特許事務所 2012年5月21日 執筆者:弁理士 廣田 由利 本件は、特許第3737801号を有するハンガリーの会社が、協和発酵キリン株式会社を特許権侵害で訴えた事件(東京地裁)の控訴審(平成22年(ネ)第10043号、平成24年1月27日...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
ソフトウェア開発 5つの世界 ※iOS 5.1.1アップデート中
こんにちは。高木仁です。 iOS 5.1.1がリリースされましたね。 今回はバグ修正がメインとのことですが、わかりやすい変更点としては絵文字でしょうか。 異なるキャリア間で絵文字が正しく表示されるようですね。 ◆アップデート内容 ・“画面をロック”ショートカットを使用して撮影される写真にHDRオプションを使用するときの信頼性が向上 ・新しいiPadで2Gと3Gネットワークの切り替...(続きを読む)
- 高木 仁
- (経営コンサルタント)
米国特許法改正規則ガイド (第7回)
米国特許法改正規則ガイド (第7回) 第1回 河野特許事務所 2012年5月1日 執筆者:弁理士 河野 英仁 (12)規則1.172「出願人」、 規則1.175「再発行宣誓書または宣言書」、 規則1.311「許可通知」の改正、及び、 規則1.497「米国特許法第371条(c)(4)に基づく宣誓書又は宣言書」の改正 規則1.172及び規則1.175は再発行出願について...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
米国特許法改正規則ガイド (第6回)
米国特許法改正規則ガイド (第6回) 第1回 河野特許事務所 2012年4月27日 執筆者:弁理士 河野 英仁 (9)規則1.64「宣誓又は宣言をする者」の改正、及び 規則1.67「宣誓書または宣言書の非順守」の改正 (i)規則1.64(b) の注意点 規則1.64(b)では法定代理人の国籍は不要とする点改正された。宣誓書または宣言書において発明者の国籍の記載要件が米国特許...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
はじめまして。IT企業を元気にするコンサルタントです。
こんにちは。高木仁です。 このたび、縁あってProFileに専門家登録することになりました。 私は、これまで10数年にわたってIT業界に関わってきました。 ソフトウェア会社に就職して最初に任されたのはシステムのテスト。 そして、プログラミング、システム設計、サーバー設定・管理、開発管理などを経験。 その後、お客様の業務改革をお手伝いする業務/ITコンサルを行うようになりました。 ...(続きを読む)
- 高木 仁
- (経営コンサルタント)
米国特許法改正規則ガイド (第5回)
米国特許法改正規則ガイド (第5回) 第1回 河野特許事務所 2012年4月25日 執筆者:弁理士 河野 英仁 (6)規則1.48「再発行出願以外の特許出願における発明者名の訂正」、及び 規則1.53「出願番号,出願日及び出願の完成」についての規則改正 (i)改正規則1.48(k)の注意点 規則1.48(a)と同様に、国際特許出願についても国内段階移行前に容易に発明者...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
米国特許法改正規則ガイド (第4回)
米国特許法改正規則ガイド (第4回) 第1回 河野特許事務所 2012年4月23日 執筆者:弁理士 河野 英仁 (4)「規則1.41 特許出願人」についての規則改正 (i)規則1.41(a)(3)についての注意点 規則改正により、国籍の記載が不要となったことから、規則1.41(a)(3)においては非仮出願で宣誓書・宣言書が存在しない場合に、国籍の記載が不要であることを確...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
米国特許法改正規則ガイド (第3回)
米国特許法改正規則ガイド (第3回) 第1回 河野特許事務所 2012年4月20日 執筆者:弁理士 河野 英仁 4.発明者の宣誓または宣言(AIAセクション4) (1)改正概要 米国特許法第115条(発明者の宣誓または宣言)及び第118条(発明者以外の出願)の改正に伴い、宣誓書または宣言書の記載に関し以下の規則改正がなされる予定である。 適宜重要なポイントを新旧対比...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
東日本大震災に学ぶ、中小企業のIT災害対策 その10
IT BCPの最終目標中小企業のBCPについて、これまで重要なポイントをお話ししてきましたが、最終的にどこまでBCPを突き詰めて行けば良いかというと、それは、いつでも、どこでも、どんな時でもITシステムを利用出来るというのが、最後のゴールになります。 いつでも、どこでも、どんな時でもITシステムを利用出来る様にするということは、ほんの数年前までは、非常に多額の投資が必要になることであり、これが現...(続きを読む)
- 清水 圭一
- (ITコンサルタント)
米国特許法改正規則ガイド (第2回)
米国特許法改正規則ガイド (第2回) 第1回 河野特許事務所 2012年4月18日 執筆者:弁理士 河野 英仁 3. 査定系再審査において提出することが可能な書類の拡大(AIAセクション6) (1)査定系再審査の改正点 査定系再審査においては特許及び刊行物等の先行技術に加えて、裁判所における特許権者の供述をも提出することができるようになった(米国特許法第301条)。 米国...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
東日本大震災に学ぶ、中小企業のIT災害対策 その9
無料で今すぐ出来る中小企業のBCP 最後にデータ消失を避ける為に、従業員10人前後の中小企業で多いITシステム形態である、会社の業務システムは、グループェア(メール、スケジュール、情報共有など)と財務会計システムしかないという前提で、致命的な損害であるデータ消失を無料のクラウドサービスを使って、回避する方法を一例として示したいと思います。 1.グループウェア(メール、スケジュール、情報共有)...(続きを読む)
- 清水 圭一
- (ITコンサルタント)
米国特許法改正規則ガイド (第1回)
米国特許法改正規則ガイド (第1回) 第1回 河野特許事務所 2012年4月16日 執筆者:弁理士 河野 英仁 1.概要 米国特許商標庁(以下、USPTO)は2012年1月初旬に米国特許法の改正に伴う改正規則案を公表した。このうち、日本企業にとって重要な (1)情報提供制度(AIA: America Invents Actセクション8)、 (2)査定系再審査(AIAセクショ...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
日本経済・社会保障の崩壊記事は本当に発生するのかを考える
年初の報道で、経済状況、消費税の導入と負担増、生産人口の減少による社会保障への影響等々で社会不安を煽る記事が多く掲載されていました。 その時期に、ある週刊誌の車内広告に引かれその週刊誌を購入しました。そこには少子化の影響で50年後の未来の惨憺たる予想が載っていました。 確かにその様な未来が来る可能性はゼロとは言えないと考えますが、50年後の我々の子供たちを育てる世代が、現代の課題・問題に手を打...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
東日本大震災に学ぶ、中小企業のIT災害対策 その6
2.クラウドを利用したデータのバックアップ 前出のバックアップ媒体を輸送するというのは、今すぐ出来るという点では即効性がありますが、輸送コスト、保管コスト、管理コストなどを長期的に考えると決して安価な方法ではなく、また、バックアップ媒体の紛失などセキュリティ面では、最良の方法ではありません。 次に解説する方法は、通信回線経由で、バックアップデータを遠隔地に転送する方法となります。 もし...(続きを読む)
- 清水 圭一
- (ITコンサルタント)
東日本大震災に学ぶ、中小企業のIT災害対策 その3
データ消失で運転資金が枯渇 この様に地方自治体のシステムも被害を受けましたが、あまり報道はされていませんが、被災地の中小企業でも、データが消失するという致命的な被害が多く発生しています。被災後、当社にご連絡を頂きましたお客様の事例を元に、被害状況とその対応についてお話ししたいと思います。 宮城県・不動産業A社・従業員7名 ITの被害状況 ・津波の被害により、全社員のPCが紛失、...(続きを読む)
- 清水 圭一
- (ITコンサルタント)
東日本大震災に学ぶ、中小企業におけるIT災害対策の考え方 その2
大企業は無傷、中小企業は壊滅的な被害、その理由は? 日経コンピューターによる東日本大震災ITシステムの被害状況の調査記事(資料3)によると、そのほとんどは、地震による通信回線の断絶、停電によるITシステムへの電力供給のストップ、地震・津波によるPC、ATMなどの端末などの流出・破損被害によるものでした。その影響で地震発生から数日間は、ITシステムが機能不全に陥りましたが、主要な部分は、津波による...(続きを読む)
- 清水 圭一
- (ITコンサルタント)
第549号:社内業務システムのクラウド化
2012/04/09 第549号:社内業務システムのクラウド化 請求や入金、そして顧客管理などの社内システムを、 ERPを含む業務パッケージソフトウェアで運用していたり、 MicrosoftのExcelやAccessで簡易的にシステムを構築して いる企業がほとんどだと思いますが、インターネットが 欠かせなくなってくるとウェブで同じ様な仕事が出来ないかと 思いだすものです。...(続きを読む)
- 小笠原 宏之
- (ITコンサルタント)
セミナーのご案内:米国特許法の改正に伴う改正規則の全貌
◆セミナーのご案内 米国特許法の改正に伴う改正規則の全貌 ~ 日本への影響と対策~ 2011年9月16日オバマ大統領の米国特許法改革法案「America Invents Act」への 署名に伴い、米国特許法は約半世紀ぶりに大改正されました。米国特許商標庁は法改正 を受けて2012年1月から2月にかけて矢継ぎ早に規則案を公表しました。 公表された規則案には、付与後レビュー手続、当...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
米国特許判例紹介: 文言解釈と均等論による解釈 (第2回)
米国特許判例紹介: 文言解釈と均等論による解釈 (第2回) ~セミランダムレートの解釈~ Absolute Software, Inc. et al., Plaintiffs-Appellants, ...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
米国特許判例紹介: 文言解釈と均等論による解釈 (第1回)
米国特許判例紹介: 文言解釈と均等論による解釈 (第1回) ~セミランダムレートの解釈~ Absolute Software, Inc. et al., Plaintiffs-Appellants, ...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
米国改正特許法逐条解説 第3回 (第6回)
米国改正特許法逐条解説 (第6回) ~第3回 2011年改正法の要点~ 河野特許事務所 2012年3月28日 執筆者:弁理士 河野 英仁 7. 特許発行の制限(AIAセクション33) (1)人体組織の特許性 人体組織(human organism)を対象とする、または、包含するクレームについては特許されない(AIAセクション33(a))。人体組織については特許付与の対象外とした...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
米国改正特許法逐条解説 第3回 (第5回)
米国改正特許法逐条解説 (第5回) ~第3回 2011年改正法の要点~ 河野特許事務所 2012年3月26日 執筆者:弁理士 河野 英仁 5. 弁護士のアドバイスAdvice of counsel(AIAセクション17) (1)改正の趣旨 特許権侵害訴訟において、故意侵害と判断された侵害者は、最大3倍の損害賠償と弁護士費用の支払が求められる(第284条[1])。特許権者から故意...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
米国改正特許法逐条解説 第3回 (第4回)
米国改正特許法逐条解説 (第4回) ~第3回 2011年改正法の要点~ 河野特許事務所 2012年3月23日 執筆者:弁理士 河野 英仁 改正前 改正後 第273 条 先発明者であることを理由とする侵害に対する抗弁 (a) 定義 本条の適用上,用語の意味は次のとおりとする。 (1) 「商業的に使用される」及び「商業的使用」とは,その使用が有...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
アプリの製作費用や販売収入に係る税務上の取扱い
ここ数年、スマートフォンの流通によりアプリを製作する会社の相談が増えています。私も実際にI-Phoneユーザーの一人ですが、従来の通話やメールのみならず、自分の趣向に合ったアプリをダウンロードして様々な機能を追加・使用する事で非常に便利なものになったと感じています。実際、私が数年前に購入した当初は、休みの日は1日中スマートフォンばかりをいじっていて、1日を潰したこともありました(笑) 最近では、...(続きを読む)
- 三瀬 宏太
- (税理士)
TryCMS webエディタをアップデート
TryCMSにおいて、htmlドキュメントのワープロ感覚で編集を可能にするTinyMCE3.5b2の準備ができました。 TinyMCE3.5では、2012/03/22現在最新版Firefox11をサポートします。 本システムではhtmlドキュメントの編集に、世界中で最も使用されているオープンソースのwysiwyg(ウィジウィグ)エディタです。 「TinyMCE http://www...(続きを読む)
- 三井 博康
- (Webプロデューサー)
米国改正特許法逐条解説 第3回 (第3回)
米国改正特許法逐条解説 (第3回) ~第3回 2011年改正法の要点~ 河野特許事務所 2012年3月21日 執筆者:弁理士 河野 英仁 4. 先使用権(Defense to infringement based on prior commercial use)(AIAセクション5) (1)概要 改正前は、ビジネス方法特許に対してのみ先使用権が認められていた(改正前特許法273...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
米国改正特許法逐条解説 第3回 (第2回)
米国改正特許法逐条解説 (第2回) ~第3回 2011年改正法の要点~ 河野特許事務所 2012年3月19日 執筆者:弁理士 河野 英仁 参考図2に示すように、審査が早期に開始され、公開後6月以内に最初の拒絶理由通知が発行され、その後特許許可通知がなされたとする。この場合、公開から6月以内に情報提供が可能である。 参考図2 参考図3に示すように、公開後6月以内に特...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
米国改正特許法逐条解説 第3回 (第1回)
米国改正特許法逐条解説 (第1回) ~第3回 2011年改正法の要点~ 河野特許事務所 2012年3月16日 執筆者:弁理士 河野 英仁 1.概要 第3回では、補充審査、情報提供制度、及び先使用権等について解説する。 2.補充審査(SE: Supplemental Examination)(AIAセクション12) (1)概要 補充審査とは特許発行後、特許に関連すると...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
継続審査請求後の優先審査の取り扱い
継続審査請求後の優先審査の取り扱い ~米国特許法改正に基づく規則改定~ 河野特許事務所 2012年3月9日 執筆者:弁理士 河野 英仁 1.概要 優先審査制度とは、所定の追加料金の支払いによりUSPTOが優先して審査を行う制度をいう。 米国改正特許法(Leahy-Smith America Invents Act(以下AIA))が施行される前に、既にUSPTOは、審査に関...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
早わかり中国特許: 第6回 (2)
早わかり中国特許 ~中国特許の基礎と中国特許最新情報~ 第6回 実用新型特許の保護対象と外観設計特許の保護対象(第2回) 河野特許事務所 2012年2月22日 執筆者:弁理士 河野 英仁 (月刊ザ・ローヤーズ2011年10月号掲載) 2.外観設計特許の保護対象 (1)専利法上の定義 専利法第2条第4項は以下のとおり規定している。 外観設計とは、製品の形状、模様またはそ...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
早わかり中国特許: 第6回 (1)
早わかり中国特許 ~中国特許の基礎と中国特許最新情報~ 第6回 実用新型特許の保護対象と外観設計特許の保護対象(第1回) 河野特許事務所 2012年2月20日 執筆者:弁理士 河野 英仁 (月刊ザ・ローヤーズ2011年10月号掲載) 中国における特許は発明特許だけではなく、実用新型特許と外観設計特許をも含み、模造品対策として有効に機能している。ただし、実用新型特許は発明特許...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
冒認出願でないことの主張立証責任は特許権者にあり
冒認出願でないことの主張立証責任は特許権者にあり ~特許権の真の権利者の特定の重要性~ 河野特許事務所 2012年2月15日 執筆者:弁理士 野口 富弘 特許権の有効活用の観点から、ライセンス契約だけでなく特許権の譲渡が一般化しており、特許出願時の事情を知らないまま特許権を譲り受ける場合もあります。そこで、一つの裁判例(本事案)を通じて特許権を譲り受ける際の留意点を紹介します。 ...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
均等論はいかにして認められたか
均等論はいかにして認められたか ~中空ゴルフクラブヘッド事件~ 河野特許事務所 2012年2月13日 執筆者:弁理士 大堀 民夫 特許発明の構成要件を全て備えた場合に特許権の侵害(文言侵害)が成立しますが、特許発明と一部構成が異なっていても均等侵害が成立する場合があります。最高裁判所の判例(平成6年(オ)1083号)により均等の認定には5つの要件が必要です。 以下、均等論が認められた...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
米国改正特許法逐条解説 第2回 (第15回)
米国改正特許法逐条解説 (第15回) ~第2回 冒認出願とレビュー手続~ 河野特許事務所 2012年 2月10日 執筆者:弁理士 河野 英仁 (10)暫定PGRとサンセット法 サンセット法とは、法律について,「〇〇〇は,〇〇年〇月〇日をもって廃止する」という期限を定め,議会が法律の継続を再度承認しない限り,自動的に廃止する法律をいう。サンセット法は、BM特許暫定レビューにも適用...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
米国改正特許法逐条解説 第2回 (第14回)
米国改正特許法逐条解説 (第14回) ~第2回 冒認出願とレビュー手続~ 河野特許事務所 2012年 2月8日 執筆者:弁理士 河野 英仁 7. ビジネス方法特許に対する暫定プログラム(AIAセクション18) (1)改正の趣旨 米国ではビジネス方法そのものは抽象的なアイデアとして特許を受けることができないが、情報処理技術に組み込むことで一定条件下特許を受けることができる。しか...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
米国改正特許法逐条解説 第2回 (第13回)
米国改正特許法逐条解説 (第13回) ~第2回 冒認出願とレビュー手続~ 河野特許事務所 2012年 2月6日 執筆者:弁理士 河野 英仁 6.査定系再審査(EPR:Ex Parte Reexamination) (1)概要 EPRは提出要件について規定する第301条のみが改正された。EPRにおいては、先行技術に加えて、裁判所における特許権者の供述をも提出することができるよう...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
米国改正特許法逐条解説 第2回 (第12回)
米国改正特許法逐条解説 (第12回) ~第2回 冒認出願とレビュー手続~ 河野特許事務所 2012年 2月3日 執筆者:弁理士 河野 英仁 第316 条 特許性,不特許性及びクレーム抹消の証明書 (a) 全般 この章に基づく当事者系再審査手続において審判請求期間が満了したとき,又は審判請求手続が終結したときは,特許商標庁長官は,特許を受けることができないと最終的...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
米国改正特許法逐条解説 第2回 (第11回)
米国改正特許法逐条解説 (第11回) ~第2回 冒認出願とレビュー手続~ 河野特許事務所 2012年 2月1日 執筆者:弁理士 河野 英仁 第315 条 不服申立 (a) 特許所有者 この章に基づく当事者系再審査手続の当事者である特許所有者は, (1) 特許の原クレーム又は提案された補正クレーム若しくは新規クレームの特許性についての不利な決定に関し,第134 ...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
米国改正特許法逐条解説 第2回 (第10回)
米国改正特許法逐条解説 (第10回) ~第2回 冒認出願とレビュー手続~ 河野特許事務所 2012年 1月30日 執筆者:弁理士 河野 英仁 第312 条 特許商標庁長官による争点についての決定 (a) 再審査 特許商標庁長官は,第311 条に基づく当事者系再審査請求の提出から3 月以内に,当該請求によって,それに係る特許のクレームに影響する,特許性に関する実質...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
米国改正特許法逐条解説 第2回 (第9回)
米国改正特許法逐条解説 (第9回) ~第2回 冒認出願とレビュー手続~ 河野特許事務所 2012年 1月27日 執筆者:弁理士 河野 英仁 (6)他の訴訟との関係 (i)特許有効性に関する民事訴訟との関係 IPR申し立て日前に、申し立て人が特許のクレームの有効性について争う民事訴訟を提起している場合、IPRは開始されない(315条(a)(1))。 申立人が、IPRを提出す...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
米国改正特許法逐条解説 第2回 (第8回)
米国改正特許法逐条解説 (第8回) ~第2回 冒認出願とレビュー手続~ 河野特許事務所 2012年 1月25日 執筆者:弁理士 河野 英仁 第327条 調停 (a)概説 -本章に基づき開始されたPGRは、終了要求提出前にUSPTOが手続上のメリットを決定していない場合に限り、申立人と特許権者との共同要求により、申立人に関して終了する。PGRが本章に基づき申立人に関...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
米国改正特許法逐条解説 第2回 (第7回)
米国改正特許法逐条解説 (第7回) ~第2回 冒認出願とレビュー手続~ 河野特許事務所 2012年 1月23日 執筆者:弁理士 河野 英仁 第325条 他の手続または訴訟との関係 (a) 侵害者の民事訴訟 (1) 民事訴訟により制限されるPGR- PGR申し立て日前に、申立人または利害関係のある実際の当事者(real party)が特許のクレームの有効性につい...(続きを読む)
- 河野 英仁
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米国改正特許法逐条解説 第2回 (第6回)
米国改正特許法逐条解説 (第6回) ~第2回 冒認出願とレビュー手続~ 河野特許事務所 2012年 1月20日 執筆者:弁理士 河野 英仁 改正法 第321条付与後レビュー (a) 概説-本章の規定に従い、特許権者でない者はUSPTOに対し、PGRを申し立てることができる。(中略) (b)範囲- PGRの申立人は、(特許またはクレームの無効に関する)米...(続きを読む)
- 河野 英仁
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米国改正特許法逐条解説 第2回 (第5回)
米国改正特許法逐条解説 (第5回) ~第2回 冒認出願とレビュー手続~ 河野特許事務所 2012年 1月18日 執筆者:弁理士 河野 英仁 (7)PTABにおけるレビュー PTABがレビューを行う(326条(c))。レビューにおいては、ディスカバリが行われる。ただし、ディスカバリは、手続における当事者いずれかにより提出された事実主張に直接関連する証拠に限定される(326条(a)...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
米国改正特許法逐条解説 第2回 (第4回)
米国改正特許法逐条解説 (第4回) ~第2回 冒認出願とレビュー手続~ 河野特許事務所 2012年 1月16日 執筆者:弁理士 河野 英仁 3. 特許権に対する防御 特許権に対する防御方法として改正前は、裁判所における特許無効の抗弁(282条)、当事者系再審査(301条)及び査定系再審査(311条)が存在していた。法改正後は、参考図2に示すとおり、新たに付与後レビュー制度(32...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
米国改正特許法逐条解説 第2回 (第3回)
米国改正特許法逐条解説 (第3回) ~第2回 冒認出願とレビュー手続~ 河野特許事務所 2012年 1月13日 執筆者:弁理士 河野 英仁 改正前 改正後 (d) 特許インターフェアレンスの当事者は,特許商標庁長官が規則によって定める期間内に,その論争又はその一部を仲裁によって決定することができる。当該仲裁は,合衆国法典第9巻が本条に矛盾しない範囲に...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
米国改正特許法逐条解説 第2回 (第2回)
米国改正特許法逐条解説 (第2回) ~第2回 冒認出願とレビュー手続~ 河野特許事務所 2012年 1月10日 執筆者:弁理士 河野 英仁 改正前 改正後 第135 条 インターフェアレンス (a) 係属中の出願又は存続期間が満了していない特許と抵触すると特許商標庁長官が考える特許についての出願が行われた場合は,インターフェアレンスの宣言をすること...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
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