「地方」を含むコラム・事例
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婦人画報 「女性好みの別荘」
昨日発売の最新の「婦人画報 ８月号」に「女性好みの別荘」という特集がくまれています。
suniaで設計した「軽井沢の別荘」も掲載されています。
写真はインテリアが中心ですが、豊かな自然と建築の連続性を生かした美しい写真になっていますので、是非ご覧ください。
もちろん、私のほうは別荘専門でもなく、地方都市「大阪の建築家」ですが、湯布院・軽井沢をはじめどんな場所のどんな建築でも設計いたします。
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- 津田 朋延
- （建築家）
新築平均３４９０万円なり
国土交通省はの調査によると、新築の一戸建てやマンションの購入に掛かった全国平均費用は3493万7000円（約１０万世帯対象）約３５００万円ですね。前回は２００３年調査したらしくその時は約３８５０万円だから大幅減。 全国平均ですからこれが東京など大都市なると別。大阪でもマンションが４０００万や５０００万は普通にあり（東京はもっとでしょう）地方に行くと２０００万円代で購入できる。 この調査は住まいに関...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
公明党マニフェスト2010（新しい福祉を提案）
公明党は伝統的に医療・介護・年金・福祉・教育の各分野に特徴があり、 今回のマニフェストも、かなりのボリュームを割いていますね。 公明党は、 １ 「新しい福祉」を提案します ２ 景気対策・成長戦略 ３ クリーンな政治の実現 ４ 国民のための行政の実現 を掲げ、教育安心社会の実現、魅力ある農林水産業の再生、世界ナンバーワン 環境国家・日本の実現、行動する国際平和主義にも言及した上...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
自民党政策集2010（４、税制抜本改革（消費税以外））
自民党の税制抜本改革案は消費税だけを言及しているのではない。 ここでそれぞれを確認しておこう。 個人所得課税については、格差の是正や所得再分配機能の回復の観点から、 各種控除や税率構造を見直します。最高税率や給与所得控除の上限の 調整等により高所得者の税負担を引き上げるとともに歳出面も合わせた 総合的取組みの中で子育て等に配慮して中低所得者世帯の負担の軽減を 図ります。金融所得課...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
自民党政策集2010（３、社会保障財源に消費税10％）
昨日論じた自民党の法人減税をテコにした経済成長は実現できれば 非常に魅力的ですが、増大する社会保障費に対する財源確保は 消費増税のようですね。 「恒久政策には恒久財源原則を貫き、財政規律を確立します」では、 わが国財政に責任を持つ観点から財政構造改革を断行するとともに、 将来の社会保障費の増大に対応するため、消費税率引き上げなどを 含めた税制の抜本的改革を行います。 として、次...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
自動車付大根から消費税を考えてみよう
参院選挙が公示され最初の週末を迎えましたね。 参院選の論点のポイントはいろいろありますが、 消費税改正問題もその中のひとつでしょう。 ところで、消費税の逆進性を緩める方法として 「複数税率の導入」があることは新聞・テレビなどで云われているとおりです。 念のため複数税率って何ぞやをおおざっぱに言うと、 基本消費税率を１０％とし、 食料品・日用品...（続きを読む）
- 木和田 雅朗
- （ファイナンシャルプランナー）
スタイリストのパーソナル化
はじめまして。
かんさいモテ★なびファッションのパーソナルスタイリスト タナカ マミです。
これから宜しくお願いします。
欧米はすでに一般化
少し前のアメリカ映画「イン・ハー・シューズ」で、キャメロン・ディアス演じる主人公は、
冴えない人生の中、ひょんなことから自分のコーディネイトセンスを活かして、
老人ホームの女性のコーディネイトをしてあげたり、買う洋服を選ん...（続きを読む）
- タナカ マミ
- （パーソナルスタイリスト）
世界のトレンドと家計
今は、世界の動きと家計が直結するような時代です。 家計のマネジメントを考える上で、世界のトレンドもおさえておきたいもの。 世界経済の大きな流れをみると、リーマンショック後、 各国は景気回復のため、大規模な財政出動をしました。 それがここにきて、 ギリシャの財政危機に端を発したユーロの信用不安などで、 欧州を中心に、財政健全化の方向に舵が切られました。 日本も6月22日、「財政運営戦略...（続きを読む）
- 小野寺 永吏
- （ファイナンシャルプランナー）
国民新党ﾏﾆﾌｪｽﾄ（２、3ヵ年100兆円の経済対策財源は国債？）
国民新党の税財政政策を具体的に検討しましょう。 「２ 経済成長による財政健全化 景気回復に全力投球」において、 国民新党は次のように主張しています。 １ 3ヵ年で総額100兆円の経済対策、5％の経済成長達成 10年以上続いているデフレ不況の下、我が国の経済規模は縮小の一途です。 またデフレを脱出し、経済を成長させる事が我が国の財政環境を健全化 させる唯一の方法です。 国民新党は...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
国民新党マニフェスト（１、郵政見直しの狙いは財政転用？）
国民新党はミニ政党らしく、自分たちの中心となる政策に絞った 非常にコンパクトかつインパクトのあるマニフェストになっていますね。 １ 国土・国益を守り抜く 伝統・誇り・価値の継承 ２ 経済成長による財政健全化 景気回復に全力投球 ３ 郵政改革のゴールは本物の地域力 安全・成熟の国土形成 ４ 小泉・竹中改革の抜本的見直し 格差の解消、地域の再生 ５ 医療・福祉の政府保証 安心の回復 ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
民主党マニフェスト2010（４、これまで取り組んできたこと）
民主党の参院選マニフェストの最大の特徴は、最後に示された 「民主党政権がこれまで取り組んできたことを報告します。」でしょう。 これによると、衆院選時のマニフェストで提示した179の政策のうち、 実施35件、一部実施59件、着手済み70件とし、未着手は15件です。 取り組んできたこととして、具体的には、次のようなものが挙げられます。 ６ 経済対策の実施 2010年に7兆円規模の補正...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
民主党マニフェスト2010（２、強い財政、中長期目標）
昨日に引き続き、民主党のマニフェストについて検討しましょう。 昨日は、強い財政を目指すにあたり、今すぐやることを検討しましたが、 今日は、それを受けての中期目標と長期目標について検討します。 まず、中期目標としては、1点。 ・2015年度までに基礎的財政収支の赤字（対GDP比）を、 2010年度の１／２以下にします。 長期目標としては、2点。 ・2020年度までに基礎的財...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
弥生会計で消費税～そもそも消費税って？
消費税は、モノを買ったりサービスを利用したりという「消費」に対してかかる税金です。消費者が消費した分だけ一律に税金がかかるということですから、広く、公平に税を負担することとなります。
ただし、公平という考え方にもいろいろあります。たしかに消費税は、モノやサービス消費すればするほど納めることになりますから、使った分だけ税金がかかるという意味では公平かも知れません。しかし、所得の多い人と少ない人とを...（続きを読む）
- 宮原 裕一
- （税理士）
『キャリア開発研修３５』スタート！【前編】
～静岡県キャリア・デベロップメント・プログラム～ 静岡県キャリア・デベロップメント・プログラム（以下、CDP）とは、地方分権時代に対応できる高い意欲・能力を持った職員の育成を実現するためのもので、研修体系側の「キャリア開発研修」と人事異動体系側の「キャリア面談」が機能を相互に補完、増幅しあうことによって成立しています。 私は、3年前からCDPの中の『キャリア開発研修３５』の講...（続きを読む）
- 杉山 孝
- （キャリアカウンセラー）
不動産投資をしないリスク ２
◇ 金利はあげられない？ 前回は預貯金での運用について、今後金利の上昇は見込みにくいとして、否定的な見解を述べました。 果たして金利は本当に上がらないのでしょうか？ 今の日本が置かれた状況を考えるならば、金利は「上げようにも上げられない」んだと思います。 「あがらない構造」になっていると言ってよいかもしれません。 と言いますのも、日本は毎年毎年赤字の状態にもかかわらず、国債とい...（続きを読む）
- 大林 弘道
- （不動産投資アドバイザー）
【よくある相談】 不動産管理会社は節税に有効ですか？
アパート・マンション経営を個人で営んでいます。 銀行や、友人から管理会社を設立し節税したらとよく言われます。 本当に節税になるのか、またどのようなかたちでするのかお教え下さい。 アパート・マンション経営を個人で営んでいる方が、不動産管理会社を設立した場合、節税になることもあれば、節税にならない場合もあります。 個人でアパート・マンション経営を営んでいる方にかかる所得税は累進税率（所...（続きを読む）
- 辛島 政勇
- （行政書士）
歯科医院経営セミナー7/11
【あなたの医院をブランド医院にする手法】
歯科医院経営セミナーで紹介する内容の多くは『情報付加型』です。それ自体は悪い事では無いのですが、どうしても『コスト』や『労働時間』を増やす提案であったり、または『精神論』に帰結する内容が目立ちました。
●業績が上がっても手元に利益が残らない…
●患者さんは増えたがストレスも増えた…
『情報付加型』の経営ノウハウは、この様な状態を招く可能性があります...（続きを読む）
- 背戸土井 崇
- （経営コンサルタント）
告訴・告発の不受理は違法か？
警察署や地方検察庁に告訴状・告発状を受理されなかったという話はよく耳にします。警察署や地方検察庁に告訴状・告発状を受理させるのは骨の折れる仕事であるというのは、一般人のみならず弁護士さえもが常識的に実感しています。ところで、日弁連が２００５年秋に弁護士に対して実施した告訴不受理問題に関するアンケートによれば、「質問１：これまでの弁護士業務のなかで、警察に告訴をなかなか受理してもらえず、警察の...（続きを読む）
- 今林 浩一郎
- （行政書士）
２０１０年改正 保管場所の事前届出義務(1)
今回から、廃棄物保管場所の届出義務について解説します。 ※廃棄物処理法改正案は、下記のＵＲＬで全文を参照できます。 http ２０１０年の廃棄物処理法改正は、不法投棄対策が主眼であり、そのための方策が色々と盛り込まれています。 当コラムで解説した建設廃棄物は、不法投棄された廃棄物の大半を占めるものであり、建設廃棄物の処理責任者を法律上で明確にしたことには、大...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
【飲食店コンサルティング.24】
飲食店コンサルティング 以下は マーケティング（集客）コンサルタント の私、水内終一也が 飲食店さんの経営者向けに執筆し、すでに２３９名の飲食店の店主さまが読んだ 『ダントツ飲食店アイデア集』をコラム化した文章です。 全文は約９０コラム。Ａ４換算１１８ページとなります。 全文をご希望の飲食店の方はこのコラムの下のホームページアドレスを クリック下さい。 *飲食店コンサルティング...（続きを読む）
- 水内 終一也
- （経営コンサルタント）
今村書店音楽教室〜秋田県五城目町の老舗ピアノ教室〜
いつも私のコラムをお読みいただき、ありがとうございます。 リーラムジカ ピアノ教室コンサルティングの藤 拓弘です。 私は、ピアノ教室のコンサルティングをさせていただいており これまでにたくさんのピアノ教室を拝見してきました。 過疎化や少子化の影響で、人口の減少が激しいのが地方都市の特徴ですが、 こうした状況にも関らず、安定した運営をされているピアノ教室が...（続きを読む）
- 藤 拓弘
- （経営コンサルタント）
納税者権利憲章、実現へ。納税環境整備小委員会
3月12日に開催された税制調査会専門家委員会第1回納税環境整備 小委員会で配布された資料が18日開催予定の第2回を前に公開された。 その際、参考資料として配布された国税関係、地方税関係、番号関係 の3つの資料から、納税環境整備の議論の方向性が見えてきた。 国税関係として、4点 納税者権利憲章 更正の請求期間の見直し 不服申立制度の見直し 租税罰則の見直し ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
子ども手当実現へ、法案衆院通過
民主党マニフェストの目玉政策である「子ども手当」が実現する見込みだ。 16日16時3分時事通信社記事はこう報じた。 2010年度に中学卒業までの子ども1人当たり1万3000円を支給する 子ども手当法案が16日の衆院本会議で、与党3党と公明、共産両党の 賛成多数で可決され、参院に送付された。自民、みんなの両党などは 反対した。17日の参院本会議で審議入りする予定で、やはり1...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
「エチカの鏡」観てくれて、ありがとう！！
「エチカの鏡」出演の前後に、 多くの方々から、お祝いのメールやお電話をいただきました。 みなさん、素晴らしい方々なので、ご紹介をさせていただきます。 ＠浜松市の大石惠一です。 数年前に、先生より自己発見セミナーを受講した者です。 随分御無沙汰しております。 久しぶりにエチカの鏡にて先生のパワフルなお姿を拝見して懐かしく&嬉しかったです。 しかも、全然変わらずお若い...（続きを読む）
- 鈴木 栄美子
- （ビジネススキル講師）
味５７ ２月２６日 ひらく風味
出張（しゅっちょう）
地方など自社の拠点や客先に出向くこと
〜ひらく風味解説〜
現地に向かう当人にすれば、仕事の延長線で行くのは事実であるが、どこか羽根を伸ばせると言う安心感に包まれるのである。
当然現地での仕事の後はそんな時間も出来るが、昨今の交通網の発達により日帰りが多くなっている。待ち人にはお土産しか眼中に無い。
感謝（続きを読む）
- 越智 昌彦
- （研修講師）
水問題から、日本の“もったいない文化”を考える
上海支社の社内勉強会で、NHKで放映された中国のドキュメンタリー番組を教材にしてディスカッションをしました。 教材を選び、これを社員教育に使おうと思い立ったのは私だけれど、一歩間違うと、「政府批判ではないか」という誤解も生みそうな危ない選択です。 それでも、参加した中国人社員の皆さんは、私の意図をよく汲み取ってくださって、 本当に未来のより良い中国の発展に向けた有意義...（続きを読む）
- 宮本 ゆかり
- （ビジネススキル講師）
「国の借金」871兆円 09年末、過去最悪に
財務省は、国債や借入金などを合計した「国の借金」の総額が2009年末時点で871兆5104億円に達したと発表した。08年末に比べ24兆8199億円増え、過去最大を更新。 あまいすでに国や地方も合わせると借入金は１０００兆円を超えている。１０００兆円＝１０００００００００００円ですよ。桁違いの数字。こんな借入を１０年くらいで返せるのでしょうか？ 日本も破綻？国はどう打ち出してくるのでしょうか...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
礼金ゼロと更新料の関係
・・・2010年2月5日 EMPメルマガより・・・ 今朝の日経社会面には 「けじめをつける」と引退を発表した朝青龍と、 「けじめがついた」と続投を表明した小沢民主党幹事長の記事が 両開きで載っていました。 決断の背景にはいろいろあるようですが、 身の処し方というものを考えさせられます。 小沢氏が師事したのが田中角栄氏。 田中氏が首相にな...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
経営者が陥るミス、組織の重さとは？ #3
２月に入り、寒波がやってきています。 一年で一番寒い２月、今朝は、雪景色の東京になると思い早く起きた方も多いのでしょうか？ 東京地方は、雪は大丈夫のようです、春はまだ先ですね、 こんにちは、山藤（サンドウ）です。 経営者が陥るミス、組織の重さを考える？、第三弾です。 重さと言っても、女性が気にするダイエットや、''中高年が気にするメタボリックシンドローム''のお話...（続きを読む）
- 山藤 惠三
- （クリエイティブディレクター）
税制調査会専門家委員会委員名簿公表
昨日28日の第27回税制調査会で税制調査会専門家委員会の委員名簿が公表 されましたが、正直なところ、人選に「がっかりだよ！」と言いたいですね。 三木義一立命館大学教授が選任されたことはヒットだと思うところだが、 租税法を専門とするのは、ほかには、中里実東京大学教授のみであり、財政学 サイドではなく、租税法サイドからの起用を期待していただけに残念です。 改正法案を官僚主導ではなく...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
新しい法人法と不動産登記
かつての公益法人（社団法人・財団法人、現在の特例民法法人）は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行日である平成２０年１２月１日から５年間の移行期間内に行政庁に、公益社団法人又は公益財団法人への移行の認定の申請をするか、それぞれ一般社団法人又は一般財団法人への移行の認可の申請をする必要があります。（合併による消滅、解散を除く） その際、公益法人が所有する土地建物などの不動産登記の...（続きを読む）
- 小林 彰
- （司法書士）
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