「財務省」を含むコラム・事例
299件が該当しました
299件中 201~250件目
個人向け国債新商品!?
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 財務省は、個人向け国債の商品性を見直す方針を決めたようです。 低金利下で販売低迷が続く中、商品設計を工夫することで、少しでも個人投資家の購入意欲を高めて安定消化を...(続きを読む)
- 森 久美子
- (ファイナンシャルプランナー)
・2012年に税制適格退職年金が廃止されるのはなぜ?
税制適格退職年金は企業の退職金負担を軽減するためにその掛け金を全額損金にできるように税制上の優遇を受けられる制度としてスタートした。前述した年金各法が労働環境の整備を所管する厚生労働省が担当しているのと対照的である。 大企業向けである厚生年金基金が、事業主と社員で掛金を折半負担しているのと比較して、税制適格退職年金は全額事業主負担としているところが、中小企業の給与水準を考慮して導入しやすく...(続きを読む)
- 佐々木 泰志
- (社会保険労務士)
今日は、所得税に関する小ネタを二つご紹介します
今日は、所得税に関する小ネタを二つご紹介します【所得税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 さて、今日は所得税に関する小ネタを二つご紹介します。 一つ目は、ペイオフ関連です。 先日、日本振興銀行が破綻しペイオフが発動されました。 これによって、一人当たり預金1000万円とその利息までしか 保護されないのは、皆さんもご存じだと思います では、仮に日本振興銀行の...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
年金二重課税問題、最高裁で逆転勝訴!(7、10年分を遡り還付へ)
財務省及び国税庁は10月1日、最高裁平成22年7月6日判決により 納税者勝訴が確定した年金二重課税事件を受けて、年金に係る所得税が 納めすぎになっている納税者に対して、過去10年分に遡って還付する ことを正式に表明した。 平成17年分~平成21年分については、10月下旬に所得税法施行令を改正 するとともに、法令解釈通達を発遣し、「保険年金」に係る所得税の取扱いを 以下のように変更...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
PE課税、帰属主義に転換? 税調国際課税小委員会
国際課税に対する考え方が大きく変わるかもしれません。 27日に開催された税制調査会国際課税小委員会の第3回会合では、 財務省からの説明に続いて、特別委員である増井良啓東京大学教授、 青山慶二筑波大学教授の両名によるプレゼンが行われた。 http://www.cao.go.jp/zei-cho/senmon/senkoku3kai.html 前の2回が国際連帯税に特化した議論を展開し...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
国際連帯税導入へ具体的検討か?税調国際課税小委員会
民主党政権は平成23年改正で国際連帯税の導入に踏み切るのだろうか? 21日に開催された税制調査会専門家委員会第2回国際課税小委員会では、 財務省が国際連帯税について説明した後、上村雄彦横浜市立大学准教授が 「日本発国際連帯税の実現に向けて―航空券連帯税と通貨取引税の可能性―」、 小川英治一橋大学教授が「国際連帯税としての通貨取引課税」、山内弘隆 一橋大学教授が「航空券連帯税について」をそ...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
日本国債、中国に買われる
財務省の発表によると中国の日本国債、今年1~7月の累計買越額は2兆3157億円になったようです。日本国債への投資を拡大したのです。 以前「中国に買われる日本」というタイトルの本を見ましたが、その始まりか・・・ しかし売買の中心が短期債で、欧州危機を受けた「緊急避難」でしょうけど、この高水準が続くと中国も怖いですね。(続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
PRE(Public Real Estate)戦略研究会
円高リスクに対し消極的対応が懸念されていた菅首相の民主党代表続投が 決まり、より一層の円高に振れたところ、今回の対応が思いのほか 素早い対応を取ったことは、株価にも大いに好転反応を与えたようですね。 これからの政権運営においても、迅速な緊急対策が期待できるかも・・・!? それはさておき、菅さんが代表選の間に売っていた手の1つとして、 国有財産の有効活用のための第1回「PRE戦略検討...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
やっぱり避けられない英語公用語化の流れ
今年に入ってから英語を社内の公用語にするという企業がいくつか出てきているのはご承知の通りです。その発表に対し、大変な時代になったと恐れる空気がある一方、日本の中で英語を公用語にするなんて馬鹿なことという声も上がっています。 では、何でそれらの会社はわざわざ公用語を英語にしようというのでしょうか? それぞれの会社を見てみましょう。 『ユニクロ』 ユニクロ、公用語を英語に 12年から...(続きを読む)
- 佐々木 良介
- (ビジネススキル講師)
年金型生命保険2重課税問題の所得税還付が始まります
年金型生命保険2重課税問題の所得税還付が始まります【所得税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 このメルマガでも何度かご案内させて頂いた 年金払い方式の生命保険について、相続税と所得税が二重課税されていた 問題で、財務省と国税庁は2重課税となっていた所得税を10月下旬から 還付を始める方針を固めたようです。 今年の7月6日の最高裁判決では、年金受取初年度の所得...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
土居丈朗編「日本の税をどう見直すか」
税制改正の方向性を考える上で、示唆に富んだ本を紹介しましょう。 土居丈朗編「日本の税をどう見直すか」日本経済新聞社(2010年6月刊) 本書の目的は、はしがきに端的に現れている。 「いまこそ、税制の抜本改革に着手すべきときである。わが国では、 「税制改革に着手する」と宣しながら、その見直しはこれまでずっと 店ざらしにされてきた。専門家の知見はさまざまな会合等で蓄積されては ...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
年金二重課税事件、最高裁で逆転勝訴!(5、源泉見直し?)
年金二重課税事件最高裁判決(H.22.7.6)における逆転勝訴を受けて、 生命保険協会は6日、財務省大臣官房審議官及び国税庁課税部長に対し、 「遺族が年金形式で受け取る生命保険金に対する所得税の課税の取り消し について」と題した要望書を提出した。 その内容は、以下のとおりである。 「平成22年7月6日付最高裁判決において、年金の各支給額のうち 相続税の課税対象となった部分については、所...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
絶対に受けたい授業「国家財政破綻」(青志社2010年)
国会における論戦が切られる中、財政再建論議を理解する上で、 是非紹介したい本がある。 鳥巣清典「絶対に受けたい授業「国家財政破綻」」青志社2010年7月刊 ジャーナリスト鳥巣氏が財政破綻について突っ込んだ取材をいた成果を まとめた本で、財務省主税局への電話インタビュー、みんなの党代表 渡辺喜美衆議院議員、元ライブドア社長堀江貴文氏、財務省時代に国の バランスシートを作成した...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
IMFの提言と消費税増税と日本の財政破綻の可能性
リーマンショックで世界経済が崩壊し始めて以来、世界中の国が安全資産として円を購入してきました。ドバイショック、ギリシャ信用不安、欧州金融不安と金融不安が再燃する度に、世界の諸国は円買いに走りました。しかしながら、日本及びその通貨である円には、金融危機の時に避難所となるほどの安全性と信用力があるのでしょうか? ところで、平成22年度予算政府案一般会計歳入歳出概算によれば、歳入概算額の合計は9...(続きを読む)
- 今林 浩一郎
- (行政書士)
2010年7月の個人向け国債
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 財務省が、15日にはじめて発行する固定金利「3年物の個人向け国債」の販売額が592億円と、厳しいスタートとなりました。 長期金利の低下で利回りが年0.19%(税...(続きを読む)
- 森 久美子
- (ファイナンシャルプランナー)
みんなの党アジェンダ2010(2、埋蔵金は30兆円)
みんなの党は、埋蔵金を30兆円と試算し、まずは埋蔵金を掘り出し 利用した上で、その後の恒久財源については検討が必要であるとする。 5 財源はしっかり手当てする! の冒頭で次のように指摘した。 特別会計などに眠る「利益剰余金」「積立金」などの資金、すなわち 「埋蔵金」については、かつては存在さえも否定する見解があったが、 我々を含む各方面からの指摘にたえきれず、結局、ここ数年間...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
中野駅前再開発について
昨日、国土交通省のリリースで、中野駅北口(四丁目)の中野警察大学校跡地などの再開発等促進区の地区計画である中野四丁目再開発地区計画の区域内での民間都市再生整備事業計画の内容が公表されました。 私自身、いつ頃公表されるのか、住宅(マンション)の計画があるのかなど関心を持っていました。 以下に概略を記します。 1.都市再生事業の名称 ⇒ (仮称)中野プロジェクト 2.認定申請事業者の名称 ...(続きを読む)
- 小向 裕
- (不動産コンサルタント)
今後も良い立地のマンションが続々と供給されます。
本日は、今後のマンション供給予定を予測(推測)してみたいと思います。(私の持論ですが。) 最近でこそ、事業仕訳などといって民主党の支持率回復のパフォーマンスのような扱いをマスコミにて報道されていましたが、これから役所などの庁舎や官僚の官舎・公務員住宅などが、統廃合(建替・売却処分)されることで、都内23区でも、規模はそれほど大きくはなくとも良い住宅街などで、マンション用地が続々と誕生することが容...(続きを読む)
- 小向 裕
- (不動産コンサルタント)
弥生会計で消費税~そもそも消費税って?
消費税は、モノを買ったりサービスを利用したりという「消費」に対してかかる税金です。消費者が消費した分だけ一律に税金がかかるということですから、広く、公平に税を負担することとなります。 ただし、公平という考え方にもいろいろあります。たしかに消費税は、モノやサービス消費すればするほど納めることになりますから、使った分だけ税金がかかるという意味では公平かも知れません。しかし、所得の多い人と少ない人とを...(続きを読む)
- 宮原 裕一
- (税理士)
今回は相続税対策に関する法改正情報です【相続税 節税対策】
今回は相続税対策に関する法改正情報です【相続税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今回は、相続税と所得税に関連して法改正の最新情報のご紹介です。 まず一つ目は、既に財務省のHPで公表されている内容です。 下記URLをご覧ください。 http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/sy220521sw.htm 今回の日本とスイスとの租税...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
今回は相続税対策に関する法改正情報です【相続税 節税対策】
今回は相続税対策に関する法改正情報です【相続税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今回は、相続税と所得税に関連して法改正の最新情報のご紹介です。 まず一つ目は、既に財務省のHPで公表されている内容です。 下記URLをご覧ください。 http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/sy220521sw.htm 今回の日本とスイスとの租税...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
日本国債と金利動向について -1
近々の状況から、日本国債と金利動向を考察いたしました。(2010年5月5日) ギリシャ、ポルトガル国債等の格下げ利率の高騰の影響で、日本国債に関する記事が多くなりました。 1.各格付け会社が「日本国債の格付け」を下げる方向で検討しています。 2.現政権のマニュフェストを実施すると、国債の発行額が大きく増加します。 4月28日には財務省の試算結果から、民主党マニュフェストの完全実施なら、...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
「国の借金」871兆円 09年末、過去最悪に
財務省は、国債や借入金などを合計した「国の借金」の総額が2009年末時点で871兆5104億円に達したと発表した。08年末に比べ24兆8199億円増え、過去最大を更新。 あまいすでに国や地方も合わせると借入金は1000兆円を超えている。1000兆円=100000000000円ですよ。桁違いの数字。こんな借入を10年くらいで返せるのでしょうか? 日本も破綻?国はどう打ち出してくるのでしょうか...(続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
マンションに自販機で「税逃れ」 FPが勧める
マンション経営などに目立つ「税逃れ」への対抗策を検討されています。マンションの敷地内に自動販売機を置き、建築費にかかった消費税の還付を受ける手口が横行しており、会計検査院が財務省に改善を求めていた。消費税の控除の仕組みを見直し、税逃れに網をかける。 税逃れに使われているのは消費税の「仕入れ税額控除」。事業者の売り上げにかかった税額から、仕入れにかかった税額を差し引く制度。これを巧みに使いうノ...(続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
国の借金864兆、借金時計で確認
この内容の日記はもう何回も書いています。つまり毎回国の借金が増えているのです。財務省は、国債や借入金などを合計した「国の借金」が9月末現在、864兆5226億円になったと発表した。前回公表した6月末から4兆2669億円増加し、過去最大を更新した。麻生内閣が策定した景気対策に伴う国債増発が主因らしい。人口推計(1億2756万人)から算出すると、国民1人当たり約678万円の借金を背負っている計算。 ...(続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
税制改正要望(1、グループ法人税制の整備)
1週間ぶりの更新です。情報発信していない間に、平成22年度予算の 各省からの要望提案が発表され、税調HPでアップされていました。 今日、明日の税調では、その内容のヒアリングが行われる予定です。 そこで、第4回、第5回の税調で行われた各団体に対するヒアリングを 検討する予定を変更して、気になった税制改正要望について検討します。 まず、グループ法人税制の整備に関して検討しよう...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
独立行政法人の埋蔵金を発掘へ
鳩山内閣は、新たな埋蔵金の発掘のために、独立行政法人の過剰な積立金に 手をつける方針であることが23日明らかになった。 23日14時3分時事通信記事はこう報じた。 藤井裕久財務相は23日の閣議後記者会見で、2010年度予算の財源に 関連し、「過剰な積立金などが独立行政法人にある。それを徹底的に 引っ張り出すことが大事だ」と述べ、独法や公益法人が保有する余剰資金を 税収...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
民主党政権で税制はこう変わる!(税理11月号)
民主党政権が誕生して2ヶ月。税制改正の方向性が徐々に明確になって きましたが、実際のところはどうなのか。 この点につき、税務関係者には絶対に読んでおいて頂きたい本がでました。 「民主党政権で税制はこう変わる!どうなる?国民のくらいと企業の経営」 月刊税理編集局編、ぎょうせい2009年10月20日発行、857円+税 税理11月号に掲載された藤井財務相、仙石行政刷新相、...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
概算要求過去最大95兆円を超える!
鳩山内閣が早くも正念場に立たされることになった。 平成22年度予算概算要求が過去最大、95兆円を超える規模となったのだ。 この点につき、16日18時41分asahi.com記事はこう報じている。 鳩山政権で初めてとなる10年度予算の概算要求は、一般会計の総額が 95兆380億円となった。財務省が集計し、16日発表した。 マニフェスト(政権公約)に盛り込んだ「子ども手当」な...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
299件中 201~250 件目
専門家に質問する
専門家Q&Aに誰でも無料で質問が投稿できます。あなたの悩みを専門家へお聞かせください!
検索する
気になるキーワードを入力して、必要な情報を検索してください。