先日、テレビを見ていたら、日照権をめぐる紛争の中で、弁護士役の俳優が建築基準法の「日影規制」のことを「ひかげきせい」と話していたので、思わず失笑してしまいました。 正しくは「にちえいきせい」と読むのです。（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ビジネス法務 2013年 09月号 [雑誌]/中央経済社 ￥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務２０１３年９月号、労働法 「紛争を未然に防ぐ就業規則と労働契約」と題して特集が組まれている。 倉重「就業規則・労働契約の整備で労務トラブルは激減する」 統計を引用して、近時の労働紛争として、以下の論点を指摘している。 ・労働審判の増加傾向、 ・個別労働相談件数の増加、...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

１　承継すべき対象は？ 会社等企業のオーナー経営者の「代替わり」のことを、従来、「事業承継」と呼び習わされてきましたが、最近は「経営承継」という呼び方の方が一般になりつつあるようです。例えば「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」（以下、経営承継円滑化法と略称）のようにです。これらの呼び方に違いはあるのでしょうか？一般的にはあまり、この点を意識して使い分けていることはないようです。 ...（続きを読む）

能瀬 敏文

（弁護士）

貸金債権譲渡と過払い金返還債務の承継   貸金業者が一括して貸金債権を譲渡しても、金銭消費貸借の貸主の地位を移転するものではないから（債務引き受けを伴わないから）、譲受人が過払い金返還債務（不当利得返還債務）を承継しない（最高裁平成２３・３・２２、最高裁平成２３・７・８、最高裁平成２４・６・２９）。   例外として、最高裁平成２３・９・３０ 貸金業者Ｙとその完全子会社である貸金業者...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

◆セミナーのご案内①　（東京）◆ 先進企業の特許に学ぶ　Google   日本IT特許組合では、先進企業（アップル、グーグル、アマゾンなど）の特許から米国のテクノロジー関連誌などで注目され、今後の製品・サービス開発のヒントになりそうな特許を選定し、ITベンチャーの皆さんにご紹介するセミナーを企画しました。　 今回はグーグルの主にアプリケーション関連特許を対象に解説を致します。特に、ネットビ...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

中国特許判例紹介(29)（第3回） 中国における禁反言の適用 ～請求項を削除した場合の均等論と禁反言の適用～   2013年10月22日 執筆者　河野特許事務所　弁理士　河野 英仁 4.最高人民法院の判断 争点：禁反言の適用に際しては放棄した範囲を詳細に分析しなければならない 　最高人民法院は最初に，禁反言法理の根底にあるものについて言及した。誠実信用原則は民法の基本原則の一つであ...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

中国特許判例紹介(29)（第1回） 中国における禁反言の適用 ～請求項を削除した場合の均等論と禁反言の適用～   2013年10月15日 執筆者　河野特許事務所　弁理士　河野 英仁   中誉電子(上海)有限公司     　　　　　　　　　　　　　　　再審請求人(一審原告、二審上訴人) v. 上海九鷹電子科技有限公司                            再審被...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

試用期間中の従業員に問題があるとき 　 １　試用期間の法的性質 （１）最高裁昭和48年12月12日大法廷判決、民集第27巻11号1536頁、三菱樹脂事件 一、企業が特定の思想、信条を有する労働者をそのゆえをもって雇い入れることを拒んでも、それを当然に違法とすることはできない。 二、労働基準法３条は、労働者の雇入れそのものを制約する規定ではない。 三、労働者を雇い入れようとする企業が、その採否...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

今回の確認方法には、中古戸建てや古屋付きといった、既存の建物がある場合に   行えるチェックポイントです。     前回でも少し触れました『建物の基礎や外壁に亀裂はないかどうか』です。   また、『既存の建物に傾きなどがないかどうか』の確認です。     これらにも、実際は問題のないクラックや傾きもあるので、合わせて解説いたします。     まず、基礎や外壁の亀裂に関して...（続きを読む）

藤森 哲也

（不動産コンサルタント）

ラジオ（ＦＭあまがさき、「中西優一郎のLaw・and・Order」の第67回目）に出演致しました。 「遺産分割後に遺言が出てきたら？」 私は、3人兄弟の長男です。 昨年、父親が亡くなりましたが、兄弟3人で遺産分割の話し合いをして、預貯金と株など父の遺産を3等分にして分けました。 そうしたところ、先日、父の書いた遺言が実家の金庫から発見されました。 遺言の内容は、長男である私に財産をすべて...（続きを読む）

中西 優一郎

（弁護士）

第三次改正中国商標法ガイド　（第１回） 主要改正内容と日本企業が取るべき対策 河野特許事務所　２０１３年９月１３日　執筆者：弁理士 　河野　英仁       　2013年8月30日第三次改正中国商標法は第12回全国人民代表大会常務委員会を通過し、来年5月1日より施行されることとなった。       　今回の法改正はより低コストで、スピーディーに商標権を付与し、また第三者の抜け駆...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

こんにちは。消費者考動研究所代表　消費者教育コンサルタント/消費生活アドバイザーの池見です。 さて、皆さんの中には、食品を買う時、冷蔵庫で保管している時に消費期限や賞味期限を気にしている、という方は多いと思います。この消費期限と賞味期限の違いについても、だいぶマスコミなどで取り上げられていますので、もうご存知の方なのではないでしょうか。 そもそも、消費期限と賞味期限ってなに？ ・...（続きを読む）

池見 浩

（消費生活アドバイザー）

◆セミナーのご案内：第３次中国改正商標法の解説と対策　（東京） ～ 改正内容のポイントと日本企業がとるべき対策を徹底解説 ～     　2009年から進められていました第3次中国改正商標法案が、2013年8月30日に可決され、2014年5月1日より施 行されることとなりました。  　音声商標の導入、一商標多区分制の導入、拒絶時の意見提出の機会付与、異議申立の制限等、出願から中間処 理...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

５．継続雇用先の範囲の拡大 ・継続雇用先の範囲をグループ会社にまで拡大する特例において、グループ会社とされる特殊関係事業主とは、 [1]元の事業主の子法人等 [2]元の事業主の親法人等 [3]元の事業主の親法人等の子法人等 [4]元の事業主の関連法人等 [5]元の事業主の親法人等の関連法人等 のグループ会社である。 　他社を自己の子法人等とする要件は、当該他社の...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第２７回　中国特許民事訴訟の基礎 河野特許事務所　２０１３年８月２７日 執筆者：弁理士　河野　英仁 （月刊ザ・ローヤーズ　２０１３年７月号掲載)   1.概要 　中国において特許権侵害を発見した場合、司法アプローチと、行政アプローチのいずれかを取ることができる。専利法第60条は以下のとおり規定している。   専利法第...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

中国特許判例紹介：中国における現有技術の抗弁（第１回） ～現有技術抗弁と特許請求の範囲との関係～ 河野特許事務所　２０１３年８月２０日 執筆者：弁理士　河野　英仁   　　　　　　　　　　　　塩城沢田機械有限公司     　　　　　　　　　　　　　　　再審請求人(一審原告、二審上訴人) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　v. 　　　　　　　　　　　塩城市格瑞特機械有限公司  ...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

労働組合との団体交渉 労働組合法 　　第１章　総則 （目的） 第１条１項 労働組合法は、 ・労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進することにより労働者の地位を向上させること、 ・労働者がその労働条件について交渉するために自ら代表者を選出することその他の団体行動を行うために自主的に労働組合を組織し、団結することを擁護すること ・使用者と労働者との関係を規制する労働協約を締結す...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第２６回　特許行政訴訟　（第２回） 河野特許事務所　２０１３年８月１日 執筆者：弁理士　河野　英仁 （月刊ザ・ローヤーズ　２０１３年６月号掲載)   5.調解の不適用 　行政訴訟においては、調解(和解)を行うことができない(中国行政訴訟法第50条)。民事訴訟においては、当事者間の紛争解決手段の一つとして、裁判官主導の下、...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

講座名 労働問題の実務対応に関する連続講座　第4回　セクハラ・パワハラ・労災 研修実施日　　2013年05月24日開催 実施団体名　　日本弁護士連合会　　　　　　　 ［講師］ 山下 敏雅　弁護士（東京弁護士会） 柊木野 一紀　弁護士（第一東京弁護士会） 　セクシャルハラスメント、パワーハラスメントは近時相談も多く，これらが原因で精神疾患を発症した場合には労災の問題にもなります。 　この講座で...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

講座名 労働問題の実務対応に関する連続講座　第2回 時間外労働（残業）問題 研修実施日　　2013年2月21日開催 実施団体名　　日本弁護士連合会　　　　　　　 認定番号　　　　　　　　　 (会内研修の認定番号、又は外部研修実施団体の認定番号) ［講師］ 澤崎 敦一　弁護士　（第二東京弁護士会） 棗 一郎　弁護士（第二東京弁護士会） 労働問題の実務対応に関する連続講座　　第２回のテーマは，...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

  講座名       労働問題の実務対応に関する連続講座　第5回　労働審判ほか労働事件の手続    研修実施日　　2013年05月24日開催    実施団体名　　日本弁護士連合会　　　　　　　   ［講師］ 梅田 和尊　弁護士（第二東京弁護士会） 中井 智子　弁護士（東京弁護士会） 労働問題の実務対応に関する連続講座－労働審判ほか労働事件の手続　第５回 労働問題の実務対応に関す...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

労働審判手続の概要     ・第２回期日、第３回期日 労働審判手続は、原則として３回以内の期日で終結させる。 ３回以内の期日で調停が成立するのが、事件の約７割である。 第２回、第３回の期日は、おおむね１時間程度である。 審尋は、第２回期日までに行う必要がある。   ・調停の内容 地位確認の請求の場合、仮に解雇が無効とされる場合でも、労使双方に信頼関係が喪失されてい...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第２５回　特許行政訴訟 河野特許事務所　２０１３年７月２日 執筆者：弁理士　河野　英仁 （月刊ザ・ローヤーズ　２０１３年５月号掲載) １．概要 　第２４回に引き続き特許行政訴訟について解説する。   ２．訴訟管轄 （１）復審委員会を被告とする特許行政訴訟の管轄 　復審及び無効宣告決定に対する不服申し立ては、第１審が復審委員...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

不動産の売却や不動産を貸したいオーナーさんを全力で応援しています！ 不動産に関わるコンサルティングもお任せ下さい！ きねや不動産株式会社、不動産コンサルタントの楯岡です。 大田区で定期開催されている、 「出口の見える無料相談会」 複数の専門家（弁護士、司法書士、税理士、会計士など）が、 一人の相談者に対して、色々な角度から相談に乗らせて頂く、 無料相談会が7月27日に開催致...（続きを読む）

楯岡 悟朗

（不動産コンサルタント）

労働審判とは、労働契約の存否その他の労働関係に関する事項について個々の労働者と事業主との間に生じた民事に関する紛争に関して、裁判所において、裁判官及び労働関係に関する専門的な知識経験を有する者で組織する委員会が、当事者の申立てにより、事件を審理し、調停の成立による解決の見込みがある場合にはこれを試み、その解決に至らない場合には審判を行う手続です。 紛争の実情に即した迅速、適正かつ実効的な解決を図...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）