「登記」を含むコラム・事例
951件が該当しました
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政治も起業も、アマチュアは問題ですか？
辞任を決めた猪瀬都知事の発言「政治家としてはアマチュアでした」 同じような発言は、起業で失敗した人からもよく聞きます。「経営に関して、ほとんど素人でした」 実際、起業する人の中には、経営に関する知識のほとんどない人がいます。１度か２度、起業セミナーに参加しただけで、経営を知った気分になっている人です。 それでは、プロならば政治も、起業も上手くいくかといいますと、そう単純な話ではありません。企...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
遺産相続放棄と遺産分割協議
亡くなられた方（「被相続人」といいます）の財産を、相続人が引き継ぐための手続きについてのお話しです。 被相続人が遺言書を残していない場合、相続人全員による話し合いによって、誰が遺産を相続するかを決定します。この話し合いのことを、「遺産分割協議」といいます。 ■遺産を相続しないことを何と言うのか ところで、相続による不動産登記（相続登記）の手続きを、司法書士にご依頼いただく際、「自分以外...（続きを読む）
- 高島 一寛
- （司法書士）
北京市高級人民法院特許権侵害判定指南の解説（第1回）
北京市高級人民法院特許権侵害判定指南の解説（第1回） 2013年12月17日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野英仁 1.概要 2013年9月4日北京市高級人民法院は、特許権侵害判定指南(以下、指南という)を公開した。指南は全133条に及び、発明特許、実用新型特許及び外観設計特許侵害の有無を判断するにあたり、重要な事項をまとめている。 指南は基本的に専利法、実施細則...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
行政手続法第２章 行政庁に対する申請に対する処分
行政手続法第２章 行政庁に対する申請に対する処分 申請とは、法令に基づき、行政庁の許可、認可、免許その他の自己に対し何らかの利益を付与する処分（以下「許認可等」という。）を求める行為であって、当該行為に対して行政庁が諾否の応答をすべきこととされているものをいう（行政手続法２条３号）。 審査基準とは、申請により求められた許認可等をするかどうかをその法令の定めに従っ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
国土関係法（不動産法）
・国土関係法（不動産法） 行政法や民事法と学習範囲が重複するし、法科大学院でも開講している学校も少なく、２単位が多いとされている。 ただし、建築紛争は専門性の高い訴訟類型である。 また、不動産に関係する法律は裁判所の通常事件でも関係してくるから、今後の裁判例の展開も見込まれる。 なお、不動産に関する行政法規は、択一式試験ではあるが、不動産鑑定士試験、宅地建物取引主任者試験の必須...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
税額の確定（国税通則法）
税額の確定（国税通則法） （納税義務の成立及びその納付すべき税額の確定） 第１５条 国税を納付する義務（源泉徴収による国税については、これを徴収して国に納付する義務。以下「納税義務」という。）が成立する場合には、その成立と同時に特別の手続を要しないで納付すべき税額が確定する国税を除き、国税に関する法律の定める手続により、その国税についての納付すべき税額が確定されるものとする。 ２ 納税義...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『重要判例とともに読み解く 個別行政法』、所得税法
重要判例とともに読み解く 個別行政法/有斐閣
￥3,570 Amazon.co.jp
各種の行政法分野の法律の概要、最高裁判例が簡便にわかる。
行政訴訟においては、原告適格、処分性、訴えの利益などが重要論点となる。
「所得税法」
課税処分の無効
最高裁昭和４８・４・２６
一、課税処分に課税要件の根幹に関する内容上の過誤が存し、徴税行政の安定とその円滑な運営...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『重要判例とともに読み解く 個別行政法』、租税手続法
重要判例とともに読み解く 個別行政法/有斐閣
￥3,570 Amazon.co.jp
亘理格・北村喜宣編著
各種の行政法分野の法律の概要、最高裁判例が簡便にわかる。
行政訴訟においては、原告適格、処分性、訴えの利益などが重要論点となる。
「国税通則法、国税徴収法、国税犯則取締法」
上記は租税手続法である。
更正の請求の排他的管轄
最高裁昭和３９・１０・２２
...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ロングステイ 海外で区分所有不動産を購入する際に確認する重要なポイント(日本の制度を参考として)
前回は「取引条件に付いて確認するポイントを日本の制度＝重要事項の説明に基づいて説明しました。今回は、マンション・コンドミニアム等区分所有建物について、重要な事項とされている項目を説明します。 敷地に関わる権利の種類及び内容 (ア) 建物が建つ敷地についての利用権が所有権・地上権・賃貸借であるのかの区別を説明することになっています。それぞれの国で所有の形態等は異なると思われますの...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
「横浜アントレサロン」OPENキャンペーン開始のお知らせ
平素は格別のご愛顧を賜わり、厚くお礼申し上げます。 かねてより皆様にご報告申し上げておりました、 横浜アントレサロンのオープンが、来年１月１６日に決定いたしました。 これもひとえに皆様のご協力とご支援のたまものと深く感謝しております 。 そこでオープンを記念して下記の通りキャンペーンを実施致します。 =============================================...（続きを読む）
- 片桐 実央
- （起業コンサルタント）
ロングステイ 海外不動産の購入、取引条件に関する事項確認のポイント
前回は、海外での不動産取引の参考として、日本の不動産取引で行われる「重要事項説明書」の物件に関する事項を説明いたしました。今回は取引条件等に関する事項を紹介します。当該事項は不動産の交換の際も考慮した記載になっています。記載は8項目です。ロングステイヤーにとって、海外での購入に当たっては、8番の割賦販売契約は使用例が少ないと思われます。 代金・交換差金以外に授受される金銭の額及び目的 ...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
ロングステイ 海外不動産の購入について、重要な確認のポイント
前回は、信頼できる不動産会社を選ぶ際のポイントを、日本の制度にそって、説明いたしました。海外だからと言って、確認するポイントは増えることはあっても減ることではありません。不慣れな土地だからこそ、最低限確認するためのポイントを説明しています。 日本の不動産取引に関する制度として、宅建主任者による重要事項の説明があります。この制度の目的は、宅地や建物の所有権や賃貸借権を取得しようとする際に、当...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
ロングステイ 海外で不動産を購入する際には、日本の制度を参考にしましょう。
読者の皆様もご存じのとおり、海外資産を保有する場合、大きなリスクとしてあげられるものは「相続」と保有不動産です。 私は、ロングステイ・アドバイザーという資格を持ち、本年11月2日に一般財団ロングステイ財団が主催したロングステイフェアに出展、セミナー「富裕層を引き付ける国シンガポール」の講演も致しました。また、本年5月迄、不動産賃貸業を営んでいました。その関係で宅地建物取引主任者として東京都に登録...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
相続分なきことの証明書って何？
相続分なきことの証明書（相続分皆無証明書）ってご存じでしょうか？ 家庭裁判所に対して相続放棄の手続をしなくても（相続があったことを知った日から３か月を経過したため相続放棄の手続ができない場合であっても）、また正式な遺産分割協議・協議書の作成をしていなくても、不動産について簡便に相続登記ができるようにするために利用されているものです。東京高裁昭和59年９月25日判決でも、この証明書を用いた遺産分...（続きを読む）
- 酒井 尚土
- （弁護士）
国税庁から平成24年度の所得税と消費税の調査状況を公表
【国税庁から平成24年度の所得税と消費税の調査状況を公表】 国税庁はHPで24年度事務年度（24年7月～25年6月）の所得税と 消費税の税務調査の状況を公表しました。 詳細につきましては下記URLでご覧下さい http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2013/shotoku_shohi/shotoku_shohi.pdf この報告を読むと国税庁の個人に対...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
労働委員会に関する労働組合法の規定
労働委員会に関する労働組合法の規定 第４章 労働委員会 第１節 設置、任務及び所掌事務並びに組織等 （労働委員会） 労働委員会は、使用者を代表する者（使用者委員）、労働者を代表する者（労働者委員）及び公益を代表する者（公益委員）各同数をもって組織する（労働組合法１９条１項）。 労働委員会は、中央労働委員会及び都道府県労働委員会とする（労働組合法１９条２項）。 （...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働組合との団体交渉のしかた
労働組合との団体交渉 ・労働組合であることの確認 団体交渉を開始する前に、まず、正当な労働組合（労働組合法２条、５条）かどうかの確認をすべきである。 労働組合法の規定に適合する旨の労働委員会の証明を受けた労働組合は、その主たる事務所の所在地において登記することによって法人となる（１１条１項）。 法務局へ行けば、通常の会社と同じように、法人である労働組合の登記事項証明書を取ることができる。 ま...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ビジネス法務２０１０年８月号、会社法、商業登記
ビジネス法務 2010年 08月号 [雑誌]/中央経済社
￥1,500 Amazon.co.jp
ビジネス法務２０１０年８月号、会社法
鈴木「電話・テレビ会議、みなし決議における取締役会議事録作成のポイント」
論者は司法書士らなので、商業登記手続の際に提出すべき表記の取締役会議事録の作成のポイントがわかる。
（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
経営承継を巡る法的問題とその対処法
１ 承継すべき対象は？ 会社等企業のオーナー経営者の「代替わり」のことを、従来、「事業承継」と呼び習わされてきましたが、最近は「経営承継」という呼び方の方が一般になりつつあるようです。例えば「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」（以下、経営承継円滑化法と略称）のようにです。これらの呼び方に違いはあるのでしょうか？一般的にはあまり、この点を意識して使い分けていることはないようです。 ...（続きを読む）
- 能瀬 敏文
- （弁護士）
低料金サイトを利用しての会社設立
同じ起業と言っても、会社設立と事業確立では、語呂は似ていますが内容はまったく別モノです。会社設立は、公証役場と法務局に登記することが目的で、２～３日ありますと完了します。一方、事業確立はビジネス継続のためのお客さん作りですから、一日一日の努力の積み重ねで、開業している間この作業は続きます。 ビジネスにおいては、答えのでる問題は簡単な問題と言えます。そこで起業では最も簡単な、会社設立の方法につ...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
離婚と不動産：マンションの持ち分のみを売却する場合のお話
離婚と不動産：マンションの持ち分のみを売却する場合のお話 離婚のときのマイホーム売却（マンション・一戸建て住宅）売却 不動産ドクター鈴木豪一郎 ～離婚にまつわる不動産の話し～ 【 夫婦で買ったマイホームの売却 】 結婚してマイホームを購入。その後、離婚することになり そのマイホーム（マンションや一戸建て）を売却したい場合について 【 私の持ち分だけ売りたい！編 】 夫1/2 妻/2...（続きを読む）
- 鈴木 豪一郎
- （宅地建物取引士）
起業の最初の段階から悩むべきはお客さん作り
起業する場合、起業家にとって最大の課題となるのは、新店舗や新会社にいかにお客さんを作るかに尽きます。まったく実績のない店舗に、入ってきてくれるお客さんには勇気が必要です。そのお客さんに、いかに店舗に入ってもらって、商品やサービスを購入してもらうか、大変難しい問題です。 はっきり言って、この問題には正解はありません。お客さんを引き付けるキャッチコピーを考え、店頭ボードには魅力的な商品や価格を書...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
不動産売買契約の解約させないトラブルが増加
解約させない不動産売買契約
昨今不動産は非常に動いています。
今買わないと、明日には無くなります。資産価値はとても高い。
金利が低いですから。
言い方は様々だが、不動産業者のしつこさに負け契約してしまうケースが
非常に増えている。
とにかく多いのは「売れにくい物件」だ。
売る不動産業者側からしてみれば、何としてでも売りたい。
そこに契約書の重要性が出てくる。
...（続きを読む）
- 三島木 英雄
- （ファイナンシャルプランナー）
荒井邦彦ほか『新株予約権・種類株式の実務』
新株予約権・種類株式の実務―法務・会計・税務・登記/第一法規株式会社
￥4,830 Amazon.co.jp
荒井邦彦ほか『新株予約権・種類株式の実務』
公認会計士、弁護士らによる共著。法務、税務、会計、登記を網羅しているので、詳細かつ便利である。ただし、この本が執筆された当時と違って、株式の時価評価が右肩上がりで上昇していくとは限らないので、この本に書いてあるタックス・プランニングどおりに...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ビジネス法務２０１１年4月号、会社法
ビジネス法務 2011年 04月号 [雑誌]/中央経済社
￥1,500 Amazon.co.jp
ビジネス法務２０１１年
「会社法の今 確立した実務、残された課題」と題して特集が組まれている。
「コーポレート・ガバナンス」会社法で導入された取締役会の書面報告・書面決議が比較的よく利用されているようである。
「新株予約権・種類株式」税制非適格ストック・オプションについて、検討している。...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
境界って? （筆界と所有権界）
境界って? （筆界と所有権界） 境界（ひっかい）と所有権界（しょゆうけんざかい） 土地と土地の境目の事を「境界」と言うのは皆さんご存知の通りです、 でも実はそれには下の通り２種類あるんです。 一般の方には難しい概念なので要約しておきます。 そもそも境界というものが作られたのは 明治初期に国の事業（地租改正事業および地押調査事業） として「区画」と「地番」を決めました。 これが...（続きを読む）
- 鈴木 豪一郎
- （宅地建物取引士）
不動産持分売却（買取り）土地持分 建物持ち分・不動産共有持ち分買い取ります 大田区・品川区
不動産持分売却（買取り）土地持分 建物持ち分・一部権利のみ買取 不動産共有持ち分買い取ります 大田区・品川区 土地持分のみ売却 建物持分のみ売却 不動産持分売却（買取り）土地持分 建物持ち分・一部権利のみ買取 不動産共有持ち分買い取ります 大田区・品川区 土地持分のみ売却 建物持分のみ売却 《《《 相続を受けた不動産権利・・・》》》 父が亡くなりました。 母はすでに他界していま...（続きを読む）
- 鈴木 豪一郎
- （宅地建物取引士）
団体信用生命保険も選べる？
いつもコラムでお世話になっております、「楽天の保険ニュース＆リサーチ」で、 「団体信用生命保険も選べる？ 」という記事を書かせていただきました。 マイホームを購入するときに、必ずといっていいほど出てくる言葉です。 多くの場合、流れ作業的に契約させられている保険ですが、実はこれも選ぶことができるというのはご存知でしょうか？ 団体信用生命保険、火災保険、登記など、マイホーム購入時に選択で...（続きを読む）
- 小川 和哉
- （ファイナンシャルプランナー）
海外における特許権等の侵害調査～調査費用の一部を助成～
海外における特許権等の侵害調査 ～調査費用の一部を助成～ 河野特許事務所 ２０１３年８月１６日 執筆者：弁理士 大竹 康友 製品の製造・販売を海外で行う場合、その国で特許権等の知的財産を保護する権利を取得しておく必要があるのは言うまでもありませんが、外国でそのような権利を所有していても実際に模倣品や海賊版が出回っている場合に、侵害者を特定したり侵害状況を正確に把握したりすることは難しい...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
第20回 購入計画を立てる（２）
購入計画の中心に資金計画があります。まず気になるのは、購入資金と借入金額、それに金利や返済期間による利息負担額です。 購入資金のほかに、諸費用や維持費が必要です。登記のための費用や火災保険料、不動産取得税や固定資産税などの税金、引っ越し費用、さらに、家具やカーテンなど考えられる費用を見積もっておく必要があります。 購入時（入居時）に必要な一時金と入居してからかかる費用（返済額を含む）を見積もり...（続きを読む）
- 藤 孝憲
- （ファイナンシャルプランナー）
労働組合との団体交渉
労働組合との団体交渉 労働組合法 第１章 総則 （目的） 第１条１項 労働組合法は、 ・労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進することにより労働者の地位を向上させること、 ・労働者がその労働条件について交渉するために自ら代表者を選出することその他の団体行動を行うために自主的に労働組合を組織し、団結することを擁護すること ・使用者と労働者との関係を規制する労働協約を締結す...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働委員会に関する労働組合法の規定
労働委員会に関する労働組合法の規定 以下については、不当労働行為になる（労働組合法７条４号）。 四 労働者が労働委員会に対し使用者がこの条の規定に違反した旨の申立てをしたこと若しくは中央労働委員会に対し第２７条の１２第１項の規定による命令に対する再審査の申立てをしたこと又は労働委員会がこれらの申立てに係る調査若しくは審問をし、若しくは当事者に和解を勧め、若しくは労働関係調整法 による労働争...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
遺言をのこしておいた方がよいと思われる事例
遺言は一般的に「争族」を防止するのに有効といえますが、特に遺言をのこした方が良いと思われる事例をいくつかあげたいと思います。 以下のような場合は遺言をのこすことを検討されても良いかもしれません。 ○ 夫婦の間に子がいない場合 夫婦の間に子がいない場合、遺産の全てを妻に相続させたい場合などは、遺言が必要となります。 例えば、相続人が妻と自分の兄弟姉妹である場合、遺言がなければ３/４は妻が、...（続きを読む）
- 安井 大樹
- （司法書士）
遺留分に注意しましょう
遺言をする場合には、遺留分に注意することが必要です。 遺留分とは、被相続人が亡くなった後の相続人の生活を保障し、また相続人同士の公平を図るために法律で認められた制度です。 遺留分は、相続人のうち、配偶者、子、父母（直系尊属）に保証されている、一定の権利で、遺言によっても侵すことのできない権利なのです。 具体的には、父母（直系尊属）のみが相続人となる場合は、被相続人の財産の１/３が、その他の場合は１...（続きを読む）
- 安井 大樹
- （司法書士）
遺言書をのこしましょう
亡くなった人が遺言をのこしていなかった場合、その遺産は法律で定められた割合で相続人が共有することになります。 この共有状態を解消するためには、相続人全員で遺産分割協議をし、誰にどの財産を分けるかを決めなければなりません。 遺産分割協議がスムーズにいけば全く問題ないのですが、これが一旦こじれるともう収集がつかない泥沼状態になってしまうこともあります。 相続人同士、身内といったことが多いだけに、争いに...（続きを読む）
- 安井 大樹
- （司法書士）
相続放棄の具体例と注意点
借金などのマイナスの財産が多い場合には、相続放棄すればそれを引き継ぐ必要はなくなります。 では、このマイナスの財産はどこに行ってしまうのでしょうか？ 実は、このマイナスの財産は次の順位の相続人に引き継がれてしまうのです。 例えば、亡Ａ（夫）、Ｂ（妻）、Ｃ（子）、Ｄ（Ａの親）、Ｅ（Ａの兄弟）の家族の場合 相続する順番は以下のとおりとなります。 ①ＢとＣ ②Ｄ ③Ｅ （亡Ａの財産...（続きを読む）
- 安井 大樹
- （司法書士）
相続放棄ができる期間
相続放棄は一定の例外（※）を除き、原則的に相続人が相続が起こったことを知ったときから３ヶ月以内に家庭裁判所で手続きをしなければなりません。 家族や親戚などの身内が亡くなった後の３ヶ月というのは、いろいろとやるべきことがあり、決して余裕のある期間とはいえないでしょう。 相続放棄しようと思ったときには既に３ヶ月を経過してしまっていたということは現実的によくあることです。 相続放棄する場合はできる限り早...（続きを読む）
- 安井 大樹
- （司法書士）
相続人の中に行方不明者などがいる場合
相続人の中に行方不明、生死不明でなかなか帰ってくる見込みのない人（これを「不在者」といいます）がいる場合、遺産分割協議、相続登記、相続放棄などの手続きができなくなってしまう場合があります。 このような場合、裁判所に申立てをして不在者財産管理人を選任することとなります。（※不在者の生死不明な状態が７年以上続いている場合は「失踪宣告」の審判を受けることができます。） 選任された不在者財産管理人は、不在...（続きを読む）
- 安井 大樹
- （司法書士）
遺言書が見つかった時の対応
亡くなった方（被相続人）の遺言書が見つかった場合、遺産の分配方法はその内容が最優先となります。 しかしながら、遺言書が見つかったからといって簡単に開封してよいものではありません。 遺言書が見つかった場合は、まず家庭裁判所に「検認手続」の申立てをし、その手続を経た上で開封しなければなりません。 これは、遺言書が紛失したり、偽造、変造されたりするのを防ぐための手続であり、内容が有効かどうかを判断するも...（続きを読む）
- 安井 大樹
- （司法書士）
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