「成長戦略」を含むコラム・事例
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再成長戦略の構築への条件 #1
先日、節分が来ました、新しい一年が始まります、 我が家も、豆まきをして、恵方巻きを食べて、ワンちゃんとお散歩して、気分一新、準備万端です！ こんにちは、山藤（サンドウ）です。 日本が再び浮上するために、再成長戦略の構築への条件を考えてみました。 内部資源を強みにする。 ビジネスを考えるときに、まず最初に考えること、それは、その進出すべき市場や、競争の仕方についてです。 これには...（続きを読む）
- 山藤 惠三
- （クリエイティブディレクター）
資金繰り表管理の大切さ
資金繰り表「資金繰りの管理」は開業・創業まもない方から零細・中小企業、または成長過程にある会社とすべての企業にとってなくてはならない管理資料の一つと言えます。しかし、資金繰りの管理をしている企業様は、ある程度の規模になれば当然ながら経理部隊や財務部隊があり、そこで管理会計の一環として行っておりますが、実際お問い合わせいただくお客様の中で、管理をしているまたは作成したことがあるという企業は少ないのも...（続きを読む）
- 五十嵐 弘史
- （財務コンサルタント）
「新しい建設許可票と一級建築士事務所登録票」
建設許可は一般から特定へ、一級建築士事務所登録は以前から神坂取締役が管理建築士で登録してしていましたが、建設業登録の変更と同時に銘板を新しいものに替えました。
建設業許可は、請負い金額や協力業者へ支払う額に応じて一般と特定に分かれますが、比較的大きな改修工事を受注するケースもありますので、今後の展開を睨んで変更手続きをしました。
さて、昨日からパーツ販売の盧（の）と伊藤が韓国に出張してし...（続きを読む）
- 清水 康弘
- （工務店）
24年度税制改正大綱（１、基本的な考え方）
平成２４年度税制改正大綱が先週末９日未明に公表されました。 http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/24taikou_2.pdf ここでは、税制改正大綱の内容を連載でご紹介していきます。 まず最初は、平成２４年度税制改正の基本的な考え方、からです。 （１）新成長戦略実現に向けた税制措置 （２）税制の公平性確保と課税の適正化に...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
＠NEXT SenSEマガジン[vol.18]より（バックナンバー）1/2
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 1．今月のテーマ：どうなるTPP ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 参加が検討されているTPPは、今後の日本経済を左右する重要な課題です。 【環太平洋戦略的経済連携協定】 TPPとはTrans Pacific Partnershipの略で、太平洋を取り囲む国と地域 が参加して自由貿易圏を作る構想...（続きを読む）
- 尾野 信輔
- （不動産投資アドバイザー）
医療機器を製造するために… ～薬事法の基本～
医療機器の製造に必要な「薬事法」
本日は、医療機器の製造について述べてみたいと思います。
新成長戦略で、医療・介護分野が成長分野と位置づけられました。
関西や東北、九州など、各地で、ものづくり企業が医療機器分野へ参入するのを支援しています。
医療分野の知識のインプット、医療の世界（医師、医療現場のかたがた）とのマッチング、共同研究支援、相談窓口の開設など、形はさまざまです。
また、教育訓...（続きを読む）
- 小平 直
- （行政書士）
大震災を踏まえた経済財政運営（３、日本再生に向けた再始動）
震災後の日本経済を再生させていくための施策として、政府は 「２．日本再生に向けた再始動」で検討している。 まず、再始動に当たって次の基本7原則を呈示する。 １日本再生が東日本復興を支え、東日本復興が日本再生の先駆例に ２巨大リスクに備えた経済社会構造の確立 ３信認の維持（財政・社会保障と日本ブランド） ４財源・電力などの資源制約の下での重点配分、新たな成長への重点投資 ５現場力...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
大震災を踏まえた経済財政運営（２、当面、短期、中長期の方針）
大震災後、日本経済はどのように復興の道を辿るべきなのでしょうか。 政府は、17日に閣議決定した「政策推進指針」の中で、 １．大震災を踏まえた経済財政運営の基本方針 （２）当面、短期、中長期の経済財政運営の基本方針 として、次のような展望を描いている。 １当面～震災からの早期立ち直り～ ・被災者支援、原子力災害被害者支援、災害復旧、原発事故に対する早期 対応等に最優先で取り...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
OECD対日経済報告書2011（４、初等・中等教育を充実すべき？）
OECD報告書に関して、今回は教育システムについて紹介します。 「日本における教育は、量、質の双方の観点から極めて優れている。 実際に、高等教育を修了している成人人口の割合は43%とOECD地域の 中でも2番目に高く、また質についてもOECDのPISA調査に反映 されているように最も高い国の1つとなっている。」 しかし、「日本では、幼児教育・保育への公的支出が低い。リターンが 大...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
OECD対日経済報告書2011（３、規制緩和路線へ）
OECD報告書の中から、今回は、新成長戦略について紹介します。 「持続的な財政健全化は、政府が推計する1/2％といった既に低い 潜在成長率から経済成長を押し下げる傾向があり、経済成長を支える政策が 必要不可欠となっている。」「しかしながら、厳しい予算事情を鑑みれば、 財政政策よりも規制改革を重視し、いかなる支出の増加も財政健全化の 求めと整合的となることを保証することが重要となる。...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
OECD対日経済報告書2011（１、消費税20%!?）
OECDは21日、「対日経済審査報告書2011」を公表し、 東日本大震災後の経済見通しを発表した。 http://www.oecdtokyo.org/theme/macro/2011/20110421jpnsurvey.html 東日本大震災後の経済見通し、金融政策、財政政策、新成長戦略、 教育システム、労働市場、の6分野についてのOECDの公式見解を まとめたものである。 今日...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
日本国債の格付け引き下げの影響！？
1月27日にスタンダード＆プアーズ（S＆P）が日本の長期国債の格付けを
「ＡＡ」（ダブルエイ）から「ＡＡ-」（ダブルエイマイナス）に1段階引き下げ
ました。
その前に基本知識の確認をしておきましょう。
○スタンダード＆プアーズ（格付け会社）とは？
債券の支払能力を評価する民間の会社です。ＡＡＡ（トリプル・エー）、
ＢＢ（ダブル・ビー）、Ｃ（シングル・シー）などの記号で判定し、
...（続きを読む）
- 浅見 浩
- （ファイナンシャルプランナー）
メルマガ第87回2011.2.1発行分、医療滞在ビザ
行政書士が綴る国際結婚「フィリピーナに恋して」 第八十七回 第87回2011.2.1発行 医療滞在ビザ 行政書士の折本です。 新年最初のメルマガになります。 元旦に、何かしらの目標を立てた人も、特に目標を立てなかった人も、 大晦日に、「今年は、良い一年だったな」 と思えるようにしましょうね。 少しばかり古いお話となりますが、知らない人もいらっしゃるでしょうから、 お付き合いお...（続きを読む）
- 折本 徹
- （行政書士）
23年度税制改正大綱（11 雇用促進税制、環境関連投資促進税制）
法人税の引下げとともに、民主党政策の柱でもある雇用促進、環境関連投資 に関する支援措置が図られています。 ４．法人課税 （３）雇用促進税制 「雇用の維持・増加を図り、それによって経済成長を推進することは、 新成長戦略の一つの柱です。税制面でも、法人実効税率の引下げにより 国内雇用の維持・増加を促すことに加え、現下の厳しい雇用情勢を踏まえ、 出来る限りの支援措置を講じる必要があり...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
23年度税制改正大綱（１、基本的な考え方）
16日、税制改正大綱が公表され、来年度の税制改正の詳細が明らかになった。 今日は、まず、今回の大綱の基本的な考え方についてご紹介しましょう。 １．税制改革の視点 22年度税制改正大綱で示した「納税者の立場に立ち「公平・透明・納得」の 税制を築くこと、「支え合い」のために必要な費用を分かち合うこと、 税制改革と社会保障制度改革を一体的にとらえること、グローバル化に 対応できる税制を...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
２０１１年は大増税時代の幕開け！？
来年度の税制改革案がまとまったようです。 内容的には、予想通りの増税オンパレードという感じです。 あとは、次期ねじれ通常国会を通れば成立となる見込みです。 私たちのお財布を大きく直撃する主な内容は次の通り。 （１）所得控除に年収制限を導入 サラリーマンが、収入のうちの一定額を経費として所得から差し引ける 所得控除額の上限が設定されました。 年収１，５００万円超は、控除額２４５...（続きを読む）
- 宮下 弘章
- （不動産コンサルタント）
第１４回全国大学会計人会サミットｉｎ法政、明日１３日開催
３週間ぶりの更新です。この間に、ＡＰＥＣあり、Ｇ２０も始まり、 政府税調の動きも活発化してきました。 臨時国会は、予算内容の実質審理よりも尖閣問題の追及に終始し、 緊急経済対策の内容の吟味ができないことに不安を覚えますが… 後出しになりますが、随時更新していこうと思います。 さて、いよいよ明日１３日には、我が母校法政大学において、 「第１４回全国大学会計人会サミット」が開催...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
地方財政を巡る最近の国の動きについて
東京都主税局は14日、「地方財政を巡る最近の国の動きについて」を 公表した。この提言は、 ・地方財政を巡る国の動きを見ると、税制の抜本的改革の全体像や地方税 財源のあるべき姿が提示されないまま、局所的な議論が進められている ・地方税財源の拡充という本質的な問題に対して、真正面から取り組むこと こそ、国が採るべき本来の道筋 という問題意識から、都財政に与える影響を踏まえて4提言を行ってい...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策
菅内閣は「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策―新成長戦略 実現に向けたステップ２―」を今日8日、閣議決定した。 海江田経済財政相と玄番国家戦略相・党政調会長が昨晩、連立政権の 亀井国民新党代表と会談し、補正予算の枠組みが5兆円を超える見通しで 合意したことを受けて、補正予算の根拠となる政策方針を提示したものと 見ていいでしょう。 今回の経済対策は、9月10日に閣議決定された「新成...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税制調査会 23年改正へ再始動（２、23年改正項目は？）
税制調査会で本格的にスタートした平成23年度税制改正論議ですが、 まず検討されるのは、平成22年度税制改正大綱において平成23年度の 検討課題と明記された以下の項目でしょう。 ・租税特別措置・税負担軽減措置等の見直し （平成22年度末までに期限が到来するもの等） ・納税環境整備 ・「二重控除」問題解消のための抜本的措置 ・相続税の課税ベース、税率構造の見直し ・地球温暖化対策...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
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