「労働者」を含むコラム・事例
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事業主・労働者が労災保険料を支払っていなかった期間に労災事故が起きた場合の労災保険の支給制限
事業主・労働者が労災保険料を支払っていなかった期間に労災事故が起きた場合の労災保険の支給制限 事業主であり、労災保険の加入者でもある者について、労災保険の加入者が故意・重過失によって保険料の納付を怠った場合における保険給付の一部の制限の範囲及び限度の決定は、政府の裁量に任されている（最高裁判決昭和３２年５月３１日・民集１１巻５号８６７頁 、労働者災害補償保険審査会の決定取消請求事件） 参考...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働者に故意・重過失ある場合の労災保険の支給制限の決定と不服申立て
労働者に故意・重過失ある場合の労災保険の支給制限の決定と不服申立て 最高裁判決昭和３５年１１月１日、労働者災害補償認定及裁決取消等請求事件 民集１４巻１３号２７８９頁 【判決要旨】 保険加入者に改正前・労働者災害補償保険法第１９条（現行１２条の２の２）にいう故意または重大な過失があるものとして保険給付の制限を決定することは、労働基準監督署長の専権に属するものではなく...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労災保険法の休業補償の給付制限
労災保険法の休業補償の給付制限 最高裁判決昭和５８年１０月１３日、労働災害補償不支給処分取消請求事件 民集３７巻８号１１０８頁 、判例タイムズ５１３号１３９頁 【判示事項】 休日、出勤停止の懲戒処分等のため雇用契約上賃金請求権が発生しない日と労働者災害補償保険法１４条１項所定の休業補償給付の支給の可否（積極） 【判決要旨】 労働者災害補償保険法１４条１項...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『ハイレベルテキスト労災法』
社労士ハイレベルテキスト〈2〉労災法〈平成24年度版〉 (社労士ナンバーワンシリーズ)/TAC出版
￥2,100
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『ハイレベルテキスト労災法』
TAC出版
社会保険労務士試験向けのテキストである。
労働者災害補償保険法、施行令（政令）、施行規則（省令）などの条文、通達を分りやすく詳細に書いてあり、刊行年も新しいことから、コンメンタール代わりに...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
まるごと＋オーガニック＋フェアトレードの「マスコバド糖」
ヒーリングフードでは、調味料も＜まるごと＞のものをオススメしています。
ナチュラルな甘味として、果物や野菜のそのままの甘みを活かすことも大切ですが、砂糖を使うのであれば、精製されていないことは大切なポイントです。
さらに、作られているプロセスにも気をつけたいですよね。
無農薬・無化学肥料といった＜オーガニック＞な栽培方法に加え、輸入品であれば、生産者の労働環境や生産地の発展につながる...（続きを読む）
- 須永 晃子
- （メンタルヘルスコンサルタント）
最高裁判決平成17年12月21日、労働安全衛生法違反被告事件
最高裁判決平成17年12月21日、労働安全衛生法違反被告事件 判例タイムズ１１９９号１９７頁 労働安全衛生法１５条１項にいう「特定元方事業者」の解釈適用が争われた事例 １ 本件は，被告会社が受注したマグネシウム集じん機へのダクト配管等の工事（以下「本件工事」という。）の作業現場で，作業員がアーク溶接により配管部分を同集じん機に取り付けようとした際，内部に残存してい...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
最高裁判決平成16年4月27日、じん肺損害賠償請求事件
最高裁判決平成16年4月27日、じん肺損害賠償請求事件 １ 通商産業大臣が石炭鉱山におけるじん肺発生防止のための鉱山保安法上の保安規制の権限を行使しなかったことが国家賠償法１条１項の適用上違法となるとされた事例 ２ 加害行為が終了してから相当の期間が経過した後に損害が発生する場合における民法７２４条後段所定の除斥期間の起算点 裁判要旨 １ 炭鉱で粉じん作業に従事...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
最高裁判決平成13年4月26日、懲戒処分取消請求事件
最高裁判決平成13年4月26日、懲戒処分取消請求事件 判例タイムズ１０６３号１１３頁 市教育委員会実施の定期健康診断においてエックス線検査を受診しなかった市立中学校の教諭が校長の受診命令に従わなかったことが地方公務員法（平成１１年法律第１０７号による改正前のもの）２９条１項１号，２号に該当するとされた事例 裁判要旨 市立中学校の教諭が，エックス線検査を行うこ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
最高裁判決平成12年3月24日、損害賠償請求事件（電通過労死事件）
最高裁判決平成12年3月24日、損害賠償請求事件（電通過労死事件） 民集 第54巻3号1155頁 一 長時間にわたる残業を恒常的に伴う業務に従事していた労働者がうつ病にり患し自殺した場合に使用者の民法７１５条に基づく損害賠償責任が肯定された事例 二 業務の負担が過重であることを原因として心身に生じた損害につき労働者がする不法行為に基づく賠償請求において使用者の賠償額を決定す...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
最高裁判決平成5年1月21日、損害賠償請求事件
最高裁判決平成5年1月21日、損害賠償請求事件 最高裁判所裁判集民事１６７号上２９７頁、最高裁判所裁判集民事１６７号２９７頁、判例タイムズ８１６号１９４頁、労働判例６５２号８頁 注文者が労働安全衛生法３０条２項前段による指名をしなかったことと作業員の死亡事故との間に相当因果関係がないとされた事例 裁判要旨 漁船の機関室で甲社と乙社・丙社の作業が並行して行われた...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
最高裁決定昭和５１年１２月１０日、労働安全衛生法違反被告事件
最高裁決定昭和５１年１２月１０日、労働安全衛生法違反被告事件 刑集３０巻１１号１９１９頁、判例タイムズ３４５号３０２頁 し尿処理施設に設置された活性汚泥槽は、労働安全衛生規則５３３条の「転落することにより火傷、窒息等の危険を及ぼすおそれのある煮沸槽、ホッパー、ピット等」に含まれる。 【参照条文】労働安全衛生法２１条２項、２７条１項、１１９条、労働安全衛生規則５３...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
妻のパート収入に106万円の壁ができる
ファイナンシャルプランナーが天職！ BYSプランニングの釜口です。 今回は、「妻のパート収入に106万円という新たな壁ができる」 についてお伝えいたします。 2016年10月から短時間労働者（パートタイマー）の厚生年金適用 の基準が拡大され、対象となるパート女性が増える見通しです。 社会保険料負担、将来年金額に反映されるという面を考えれば、 会社員の妻、シン...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
『社会保障法判例百選』有斐閣
社会保障判例百選 第4版 (別冊ジュリスト No.191)/有斐閣
￥2,730
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『社会保障法判例百選』有斐閣
今日は、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。
労働者災害補償保険法
判例番号５１～７５です。
刊行年が２００８年のため、ほとんどの判例は知っていました。
ただし、中には、結論が労働者に不利な事案がありました。労働者からすれば労...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
金融商品の販売等に関する法律
今日は、金融商品の販売等に関する法律・施行令の条文を読みました。 金融商品の販売等に関する法律 （平成十二年五月三十一日法律第百１号） 最終改正：平成二四年九月一二日法律第８六号 （最終改正までの未施行法令） 平成二十四年九月十二日法律第８６号 （未施行） （目的） 第１条 この法律は、金融商品販売業者等が金融商品の販売等に際し顧客に対して説明をすべき事項等及び金融商...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
障害者の雇用の促進等に関する法律
今日は、障害者の雇用の促進等に関する法律の条文を読みました。 会社などの事業主、国、地方公共団体等について、雇用されている労働者の人数（短時間労働者の人数を除く）の割合に応じて、障害者の雇用が義務付けられるほか、事業主には障害者雇用調整金が給付されます。逆に、障害者を雇用しない場合には、障害者雇用納付金の納付が義務づけられます。 なお、障害者の雇用義務がある場合、雇用形態として、正社員...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201401、労働法
Blog201401、労働法 今月（２０１４年１月）は、保険法、独占禁止法、借地借家法、宅地建物取引業法、労働法、金融商品取引法、金融法、電子記録債権法、会社法、会社非訟、知的財産法、商標法、意匠法、不正競争防止法、信託法、破産法、倒産法、土壌汚染対策法、行政法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro（アメーバ・ブログ）とAllAbout（専門家プロファイル）に掲載しまし...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
日本人は「キャリア」の本質に向き合うべき
東京オリンピックを前に「外国人労働者」受け入れに関する規制が緩和されるようです。 かつて楽天やユニクロが外国語を社内公用語として指定した際、私は以下のような未来を予想しました。 ・サラリーマンは極端に二極化（ハイサラリーかローサラリーか）すること。 ・ローラサリーは外国人労働者と仕事を奪い合うこと。 ・これらは都市部で顕著となること。 これは外国人労働者の流入が自由化される事を前提に書き...（続きを読む）
- 真鍋 貴臣
- （ファイナンシャルプランナー）
労働法の読んだ本（その１）
労働法の読んだ本（その１） 〔体系書〕 •菅野和夫『労働法』弘文堂（2012年12月・10版） 労働法の全ての分野についての大部なテキストである。 私は司法試験合格直後に読んだ。 菅野説を「概念法学」と批判する方もいるようだが、逆に、それだけ論理的だということを意味する。 •西谷敏『労働組合法』有斐閣（2012年12月・第3版） 現在では、労働組合法に関する最も詳しいテキストである。...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
サービス残業代の実態
サービス残業代の実態 残業代支払い、前年度比22億円以上増加 残業代を請求できることを知らなかった従業員は15％ 日本法規情報（株）は運営するサイトのユーザーを対象として、残業代に関する意識調査を行った。これによると、「残業代が支払われない場合、その残業代を会社側に請求するか」と質問したところ、 「会社に請求する」 33％ 「会社との関係もあるので会社には請求...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
２０１４年の正月は本当におめでたい？
新年おめでとうございます。 とは言え、今年は本当におめでたいのか、考えてみますと、おめでたいと浮かれている人は本当におめでたい人のような気がしますｗ 中高年の人は、どうしても正月だけは浮かれていたい気分が強いのですが、今年ばかりは周辺国との政治だけでなく、経済においても激動の一年になりそうです。 やはり、４月１日から実施される消費税増税は、景気に大きな影響を与えそうです。既に、住宅や自動...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
ブログ２０１３年１２月-5
ブログ２０１３年１２月 今月（２０１３年１２月）は、女性の労働問題と少子化問題、高年齢者問題。民事法、商標法、独占禁止法、借地借家法、著作権法、労働法、金融商品取引法、金融法、不動産に関する行政法、宅地建物取引業法、環境法、税法、社会保障法、医事法、薬事法、行政手続法、行政機関情報公開法、行政機関個人情報保護法、行政法、地方自治法、旅館業法、道路交通法、道路運送法、食品衛生法などに関するテーマ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働法と社会保障法の交錯―高齢者問題
労働法と社会保障法の交錯―高齢者問題 ・高年齢者雇用安定法 平成２４年に、労働契約法、労働者派遣法、高年齢者雇用安定法が改正されている。 高年齢者問題に関連する法律として、６０歳以上の労働者の継続雇用を定める高年齢者雇用安定法が関係している。企業への助成金の活用も検討されるべきである。 ・介護保険 介護保険法は、４０歳以上の人は介護保険料を負担している。一定年齢...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働法と社会保障法の交錯―女性の労働問題と少子化対策
労働法と社会保障法の交錯―女性の労働問題と少子化対策 平成２４年に、労働契約法、労働者派遣法、高年齢者雇用安定法が改正されている。 非正規労働に関連する法律として、労働者派遣法、パートタイム労働法がある。非正規労働のうち、青年若年層、女性の労働問題が関係している。 女性の労働問題が少子化問題にリンクしている。これらの問題を解決するためには、労働法・社会保障法の規定の見直...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『重要判例とともに読み解く 個別行政法』、要約など（その１）
亘理格・北村喜宣編著 『重要判例とともに読み解く 個別行政法』有斐閣（2013年4月） 各種の行政法分野の法律の概要、最高裁判例が簡便にわかる。 行政訴訟においては、原告適格、処分性、訴えの利益、損失補償の要否、国家賠償請求などが重要論点となる。 第１章 行政組織法・行政手続法 「行政手続法」 行政処分に理由付記が必要とされているのは、処分理由の合理性の担保、行政庁の恣意抑制、申請者...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
全ての問題の根本とは？
ウルグアイのムヒカ大統領が 2012年の地球サミットで語ったスピーチをご紹介します。
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会場にお越しの政府や代表の みなさま、ありがとうございます。
ここに招待いただいたブラジルと ディルマ・ルセフ大統領に感謝 いたします。
私の前に、ここに立って演説した快きプレゼンテーターのみなさまにも 感謝いたします。
国を代表する者同士、人類が...（続きを読む）
- 池本 真人
- （Webプロデューサー）
老齢年金は増えないと思った方がいい！
ファイナンシャルプランナーが天職！ BYSプランニングの釜口です。 今回は、「老齢年金は増えないと思った方がいい」というテーマ についてお伝えいたします。 直前に郵送された通知や、通帳を見て気付かれた方もいると思い ますが、12月受給分の老齢年金（10月、11月分）から金額が減って います。 10月に受給している年金額（8月、9月分）よりも１％減。 しか...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
ベースアップと定期昇給
ベースアップと定期昇給 ベースアップ（和製英語、ベア）とは、給与の基本給部分の昇給の額または率をいう。 ベースアップは全ての労働者の名目賃金を底上げするものである。企業の生産性・収益性の向上を労働者に分配するものである。 ベアはインフレ時期においては、物価上昇に合わせて、全ての労働者の賃金額を調整する機能を果たしていた。要約すると、物価上昇率に応じたベアの率が望ましいとされている...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
著作者の認定と著作者が複数いる場合
著作者の認定と著作者が複数いる場合 集合著作物とは、著作者各人が個別に創作した、種類を同じくする複数の著作物の集合である。著作物は各人の著作物であり、集合著作物という独立の著作物が存在するわけではない。 ただし、集合著作物について、編集すなわち、素材の選択と配列に創作性がある場合には、編集著作物となる（ 最判平成５・３・３０[智恵子抄事件]）。例えば、共同執筆の教科書・論文集など。 共同著作...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ブログ2013年11月-1、労働法
Blog201311 今月（２０１３年１１月）は、労働法、著作権法、会社法、金融商品取引法、金融法、破産法、民法改正などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。 労働法 ・労働裁判手続 ・裁判外の労働紛争解決手続（ADR） ・雇用均等法に基づく都道府県紛争調整委員会の調停手続 ・個別労働関係紛争解決促進法に基づく個別労働紛争の解決手続 ・労働関係...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働紛争の裁判外解決手続（ADR）
労働紛争の裁判外解決手続（ADR） １．行政による個別労働関係紛争解決手続 ①労働基準監督署 ②都道府県労働局長による助言指導援助 ③個別労働関係紛争解決促進法に基づく都道府県労働局の紛争調停委員のあっせん ④雇用均等法に基づく紛争調整委員会による調停 ２．行政による集団的労働関係紛争解決手続 ・労働委員会による不当労働基準法行為審査手続 ・労働関係調整法に基づく労働委員会による労働争...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
均等法に基づく紛争調整委員会による調停など
均等法に基づく紛争調整委員会による調停など 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（均等法。以下、条文の数のみを掲げる場合には、均等法の条文である。） 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則（以下、「均等法施行規則」と略す。） 均等法 第１章 総則（第１条―第４条） 第２章 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律
個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律 （目的） 個別労働関係紛争解決促進法は、労働条件その他労働関係に関する事項についての個々の労働者と事業主との間の紛争（労働者の募集及び採用に関する事項についての個々の求職者と事業主との間の紛争を含む。以下「個別労働関係紛争」という。）について、あっせんの制度を設けること等により、その実情に即した迅速かつ適正な解決を図ることを目的とする（個別労働関係紛...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働関係調整法に基づく労働委員会による労働争議の解決手続
労働関係調整法に基づく労働委員会による労働争議の解決手続 労働関係調整法は、労働関係の労使の当事者が、直接の協議・団体交渉によって、労働条件その他労働関係に関する事項を定め、又は労働関係に関する主張の不一致を調整することを妨げるものでないとともに、又、労働関係の当事者が、かかる努力をする責務を免除するものではない（労働関係調整法４条）。 労働委員会の権限を定めた労働組合法第２０条...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
首相が国会会期中に企業の使い走り？
わたしがスタッフから叱られる理由の一つに、起業や新規事業のテーマばかりでなく、「政治的発言をすることでお客さんを減らしている」と言われます。会社勤めをしている人からメールには、最近安倍首相の批判をすると、社内で白い目で見られると書いてくれる人もいます。 わたしが会社勤めしていたときも、政治と宗教の発言はタブーでした。会社の業績を上向かせる政治課題に賛成をせざるを得ませんから、本音の発言は極力...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
労働委員会に関する労働組合法の規定
労働委員会に関する労働組合法の規定 第４章 労働委員会 第１節 設置、任務及び所掌事務並びに組織等 （労働委員会） 労働委員会は、使用者を代表する者（使用者委員）、労働者を代表する者（労働者委員）及び公益を代表する者（公益委員）各同数をもって組織する（労働組合法１９条１項）。 労働委員会は、中央労働委員会及び都道府県労働委員会とする（労働組合法１９条２項）。 （...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
不当労働行為審査手続の労働委員会での手続の概要
不当労働行為審査手続の労働委員会での手続の概要 ・審査手続前の答弁 労働委員会の審査手続を開始する前に、労働組合法にいう正当な労働組合の要件（労働組合法２条、５条）を満たしているかを争うことが考えられる。 ・不当労働行為事件の審査手続 申立ての１年以内（労働組合法２７条２項）の不当労働行為（労働組合法７条）事件について、労働者・労働組合から申立てを受けて、都道...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働組合との団体交渉のしかた
労働組合との団体交渉 ・労働組合であることの確認 団体交渉を開始する前に、まず、正当な労働組合（労働組合法２条、５条）かどうかの確認をすべきである。 労働組合法の規定に適合する旨の労働委員会の証明を受けた労働組合は、その主たる事務所の所在地において登記することによって法人となる（１１条１項）。 法務局へ行けば、通常の会社と同じように、法人である労働組合の登記事項証明書を取ることができる。 ま...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
有期雇用契約の留意点（最高裁平成２・６・５神戸弘陵学園事件）
神戸弘陵学園事件 最高裁平成２・６・５民集第44巻4号668頁（原判決破棄、差し戻し）。 一 労働者の新規採用契約においてその適性を評価し、判断するために期間を設けた場合には、期間の満了により契約が当然に終了する旨の明確な合意が当事者間に成立しているなどの特段の事情が認められる場合を除き、期間は契約の存続期間ではなく、試用期間であると解するのが相当である。 二 試用期間付雇用契約により雇用された労...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ビジネス法務２０１３年９月号、労働法
ビジネス法務 2013年 09月号 [雑誌]/中央経済社
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ビジネス法務２０１３年９月号、労働法
「紛争を未然に防ぐ就業規則と労働契約」と題して特集が組まれている。
倉重「就業規則・労働契約の整備で労務トラブルは激減する」
統計を引用して、近時の労働紛争として、以下の論点を指摘している。
・労働審判の増加傾向、
・個別労働相談件数の増加、...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ビジネス法務２０１０年８月号、労働者派遣法の平成２４年改正
ビジネス法務２０１０年８月号、労働者派遣法の平成２４年改正 安西愈「詳解派遣法改正法案の論点と実務対応」 労働者派遣法の平成２４年改正の改正法案について、図表を用いて、詳しく解説している。 留意すべきは、執筆されたのが、法案の時点であること。 ただし、法案と実際に成立した労働者派遣法は、以下の点で異なるので、注意が必要である。 ・日雇い派遣の定義 ・製造業派遣は禁止されない...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ビジネス法務２０１０年８月号、労働法
ビジネス法務 2010年 08月号 [雑誌]/中央経済社
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ビジネス法務２０１０年８月号、労働法
森崎「判例にみる問題社員対応 第６回 降格（懲戒処分）」
従業員の降格には、人事権行使によるもの、懲戒処分としてのもの、の２種類があるが、同論文は後者について論じている。
労働契約法１５条は、判例法理である懲戒権濫用法理を明文化したものである。
...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
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