「債権」を含むコラム・事例
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松尾直彦『実務論点 金融商品取引法』
実務論点 金融商品取引法/金融財政事情研究会
￥3,570
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松尾直彦『実務論点
金融財政事情研究会、平成20年刊
刊行時点での金融商品取引法の論点の解説である。そのため、その後の改正に気を付けなければならない。
今日は、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。
・金融商品取引法の規制対象である有価証券・集団投資スキームから除外される専門的職業（...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
寺本振透『解説 新信託法』弘文堂
寺本振透『解説 新信託法』弘文堂 罰則の部分を除く本文約３１０頁。平成１９年刊行。 信託法の立法に際して出版された。 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 新しい信託法は、旧・信託法よりも使いやすように工夫がされているようだが、旧・信託法の下で起きた不具合にも対処している。 そもそも信託業法の資本金要件など規制が厳しいし、信託会社や投資信託及び投資法人に関す...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『弁護士専門研修講座・建築紛争』
弁護士専門研修講座 建築紛争の知識と実務/ぎょうせい
￥3,990
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『弁護士専門研修講座・建築紛争』
ぎょうせい、平成２３年刊行
弁護士会での研修講義録である。
今日、上記書籍のうち、以下の部分を読み終えました。
「Ⅱ 建築訴訟の判例と実務」
設計や監理の法的性質について、準委任契約か請負契約については、裁判例・学説ともに争いがあり、統一されてい...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『弁護士専門研修講座・建築紛争』
弁護士専門研修講座 建築紛争の知識と実務/ぎょうせい
￥3,990
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『弁護士専門研修講座・建築紛争』
ぎょうせい、平成２３年刊行
弁護士会での研修講義録である。
今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。
「Ⅱ 建築訴訟の判例と実務」
設計や監理の法的性質について、準委任契約か請負契約については、裁判例・学説ともに争いがあり、統一...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
差玉向かいを行っている商品先物取引会社が委託者に対して負う説明義務・通知義務
差玉向かいを行っている商品先物取引会社が委託者に対して負う説明義務・通知義務 最高裁判決平成２１年７月１６日・民集６３巻６号１２８０頁 損害賠償請求事件 【判示事項】 特定の種類の商品先物取引について差玉向かいを行っている商品取引員が，専門的な知識を有しない委託者との間で締結した商品先物取引委託契約上，委託者に対して負う説明義務及び通知義務 【判決要旨...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
商品先物取引と委託者保護基金制度
商品先物取引と委託者保護基金制度 商品先物取引を規律する商品取引所法の平成１６年改正により，従来の委託者が商品先物会社（商品取引員）に委託証拠金を預託する制度に代えて，商品取引所法に取引証拠金を直接預託することにするとともに（商品取引所法１０３条１項），委託者に対する補償対象債権を「一般委託者が当該認定商品取引員に対して有する債権（当該一般委託者の委託者資産に係るものに限る。）であっ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
最判平成２４年１２月２１日、アーバンコーポレイション再生債権査定異議事件
最判平成２４年１２月２１日、アーバンコーポレイション再生債権査定異議事件 裁判集民事２４２号９１頁 、判例タイムズ１３８６号１６９頁 【判示事項】 株式会社が，臨時報告書及び有価証券報告書の虚偽記載等の事実の公表をするとともに，同日，再生手続開始の申立てをした場合において，虚偽記載等がされている上場株式を取引所市場において取得した投資者が当該虚偽記載等がなければこれを取得しなかった場合にお...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
最高裁判決平成２４年３月１３日、ライブドア損害賠償請求事件
最高裁判決平成２４年３月１３日、ライブドア損害賠償請求事件 民集６６巻５号１９５７頁 、判例タイムズ１３６９号１２８頁 【事件番号】 最高裁判所第３小法廷判決／平成２２年（受）第７５５号、平成２２年（受）第７５６号、平成２２年（受）第７５７号、平成２２年（受）第７５８号、平成２２年（受）第７５９号 【判示事項】 １ 検察官は金融商品取引法２１条の２第３項にいう「当該提出者の業務若し...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
有価証券報告書等の虚偽記載等を理由とする損害賠償請求訴訟の動向
有価証券報告書等の虚偽記載等を理由とする損害賠償請求訴訟の動向 （１）西武鉄道事件 西武鉄道株式会社の株式を取得した投資家が，同社が有価証券報告書に親会社の持株数等について虚偽の記載をして上場廃止事由に該当する事実を隠蔽していたとして，不法行為（民法７０９条）に基づく損害賠償を求めた事件である。 西武鉄道事件判決は，上記の虚偽記載がなければ投資家らが西武鉄道株を取...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
使用者災害・第三者行為災害（交通事故）と社会保険給付等からの受給との控除の可否・過失相殺
使用者災害・第三者行為災害（交通事故）と社会保険給付等からの受給との控除の可否・過失相殺（要約） 労災保険法・厚生年金法の保険給付と損害賠償の調整まとめ 以下、労働者災害補償保険法を労災保険法、厚生年金保険法を厚生年金法、自動車損害賠償保障法を自賠法と略す。 労働基準法（他の法律との関係） 第８４条 この法律に規定する災害補償の事由について、労働者災害補償保険法 又は厚生労働省令で指...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
交通事故と社会保険給付等からの受給との控除の可否・過失相殺（要約）
交通事故と社会保険給付等からの受給との控除の可否・過失相殺（要約） 労災保険法・厚生年金法の保険給付と損害賠償の調整まとめ 以下、労働者災害補償保険法を労災保険法、厚生年金保険法を厚生年金法、自動車損害賠償保障法を自賠法と略す。 労働基準法（他の法律との関係） 第８４条 この法律に規定する災害補償の事由について、労働者災害補償保険法 又は厚生労働省令で指定する法令に基づいてこの法律の...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』
現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 判例タイムズ社、２０１２年 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「６ 株式の持ち合い」 株式の持ち合い（相互保有）の機能について、取引先の場合、非上場企業であっても、株主であれば、当然に企業の支配状況・財務内容などをモニタリングできるという実際上の機能の指摘が抜けていた。 株主であれば、少なくとも年１回開催される株主...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』
現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 判例タイムズ社、２０１２年 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「６ 株式の持ち合い」 株式の持ち合い（相互保有）の機能について、取引先の場合、非上場企業であっても、株主であれば、当然に企業の支配状況・財務内容などをモニタリングできるという実際上の機能の指摘が抜けていた。 株主であれば、少なくとも年１回開催される株主...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働者の退職手当の保全措置
（退職手当の保全措置） 第５条 事業主（中小企業退職金共済法 第２条第３項 に規定する退職金共済契約を締結した事業主その他の厚生労働省令で定める事業主を除く。）は、労働契約又は労働協約、就業規則その他これらに準ずるものにおいて労働者に退職手当を支払うことを明らかにしたときは、当該退職手当の支払に充てるべき額として厚生労働省令で定める額について、第３条の厚生労働省令で定める措置に準ずる措...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働者の社内貯蓄金の保全
労働者の社内貯蓄金の保全 第２章 貯蓄金及び賃金に係る保全措置等 （貯蓄金の保全措置） 第３条 事業主（国及び地方公共団体を除く。以下同じ。）は、労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理する場合において、貯蓄金の管理が労働者の預金の受入れであるときは、厚生労働省令で定める場合を除き、毎年３月３１日における受入預金額（当該事業主が受け入れている預金の額をいう。以下この条において同じ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
遅々として改正の進まない民法は起業の妨げ
明治時代からわが国では、他人の保証人になったばかりに、人の借金返済で没落した家族がいくらでもあります。今も、この連帯保証人制度を採用している国はほとんどないと言われますが、わが国では連帯保証人は開業資金でも、住宅ローンでも、奨学金でも、当たり前に求められます。 連帯保証人制度が時々クローズアップされる背景には、民法の改正問題があります。明治２９年の民法制定以降一度も改正は行われなかったけれど...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』
現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 判例タイムズ社、２０１２年 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「６ 株式の持ち合い」 株式の持ち合い（相互保有）の機能について、取引先の場合、非上場企業であっても、株主であれば、当然に企業の支配状況・財務内容などをモニタリングできるという実際上の機能の指摘が抜けていた。 株主であれば、少なくとも年１回開催される株主...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』
現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 判例タイムズ社、２０１２年 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「６ 株式の持ち合い」 株式の持ち合い（相互保有）の機能について、取引先の場合、非上場企業であっても、株主であれば、当然に企業の支配状況・財務内容などをモニタリングできるという実際上の機能の指摘が抜けていた。 株主であれば、少なくとも年１回開催される株主...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
blog201402－１
blog201402－１ 今月（2014年2月）は、 [司法試験] 司法試験で選択科目として追加すべき科目 司法試験で選択科目として追加すべき科目（補足） [民事法] 動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律 升田純『現代取引社会における継続的契約の法理と判例』 法学教室２０１２年３月号判例セレクトⅡ（行政法、商法、民事訴訟法など） [民事再生法] 届出のない再...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201402、知的財産法
Blog201402、知的財産法 現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 第二東京弁護士会知的財産研究会『ブランドと法』 知的財産基本法の条文、 現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 判例タイムズ社、２０１２年 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「６ 株式の持ち合い」 株式の持ち合い（相互保有）の機能について、取引先の場合、非上場企業...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201402、労働法
Blog201402、労働法 労働者災害補償保険法の条文 労働災害に関するコラム 第三者の暴行が労災保険法の業務上災害に該当するか 労働災害と認められる要件（業務起因性の相当因果関係説） 労働者災害補償保険法に関する最高裁判例 「労働者」該当性 建設業従事者は労災保険法の労働者に該当するか 車の持込み運転手（傭車運転手）が労働基準法。労働者災害補償保険法上の労働者に当たらない...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201402、不動産法、借地借家法
Blog201402、不動産法、借地借家法 [不動産法] 澤野順彦『不動産法の理論と実務（改訂版）』（商事法務、2006年） 宅地建物取引業法のクーリング・オフ （事務所等以外の場所においてした買受けの申込みの撤回等） 第三十七条の二 宅地建物取引業者が自ら売主となる、宅地又は建物の売買契約について、 当該宅地建物取引業者の事務所その他国土交通省令・内閣府令で定める場所（以...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201402、会社法
Blog201402、会社法 弥永真生『演習会社法』有斐閣 (法学教室ライブラリィ) 現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 東京地方裁判所商事研究会『商事関係訴訟法』（リーガル・プログレッシブ・シリーズ２） 東京弁護士会『会社法の法的論点と実務』弁護士専門研修講座、ぎょうせい、平成１９年 東京高判平成２３・１・２６ 会社分割の無効の訴えの原告適格 弥永真生『演習会社法』有...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
blog201402、独占禁止法
blog201402、独占禁止法 第二東京弁護士会知的財産研究会『ブランドと法』 現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 藤井・稲熊『逐条解説・平成21年改正独占禁止法』 企業結合規制の規定の主な改正 第二東京弁護士会知的財産研究会『エンターテインメントと法律』のエンターテインメントに関する「独禁法と下請法の実務」 第二東京弁護士会知的財産研究会『ブランドと法』 商事法務、2...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』
現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 判例タイムズ社、２０１２年 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「６ 株式の持ち合い」 株式の持ち合い（相互保有）の機能について、取引先の場合、非上場企業であっても、株主であれば、当然に企業の支配状況・財務内容などをモニタリングできるという実際上の機能の指摘が抜けていた。 株主であれば、少なくとも年１回開催...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
年金を逸失利益として不法行為に基づく損害賠償請求することの可否
年金を逸失利益として不法行為に基づく損害賠償請求することの可否 最高裁判決平成１１年１０月２２日、 損害賠償請求事件 民集５３巻７号１２１１頁、判例タイムズ１０１６号９８頁 【判決要旨】 １ 障害基礎年金及び障害厚生年金の受給権者が不法行為により死亡した場合には、その相続人は、加害者に対し、被害者の得べかりし右各障害年金額を逸失利益として請求することができる。(民法７０９条、国民年...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
年金を逸失利益として不法行為に基づく損害賠償請求することの可否
年金を逸失利益として不法行為に基づく損害賠償請求することの可否 最高裁判決平成１１年１０月２２日、 損害賠償請求事件 民集５３巻７号１２１１頁、判例タイムズ１０１６号９８頁 【判決要旨】 １ 障害基礎年金及び障害厚生年金の受給権者が不法行為により死亡した場合には、その相続人は、加害者に対し、被害者の得べかりし右各障害年金額を逸失利益として請求することができる。(民法７０９条、国民年...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
年金を逸失利益として不法行為に基づく損害賠償請求することの可否
年金を逸失利益として不法行為に基づく損害賠償請求することの可否 最高裁判決平成１１年１０月２２日、 損害賠償請求事件 民集５３巻７号１２１１頁、判例タイムズ１０１６号９８頁 【判決要旨】 １ 障害基礎年金及び障害厚生年金の受給権者が不法行為により死亡した場合には、その相続人は、加害者に対し、被害者の得べかりし右各障害年金額を逸失利益として請求することができる。 ２ ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
年金を逸失利益として不法行為に基づく損害賠償請求することの可否
年金を逸失利益として不法行為に基づく損害賠償請求することの可否 最高裁判決平成１１年１０月２２日、 損害賠償請求事件 民集５３巻７号１２１１頁、判例タイムズ１０１６号９８頁 【判決要旨】 １ 障害基礎年金及び障害厚生年金の受給権者が不法行為により死亡した場合には、その相続人は、加害者に対し、被害者の得べかりし右各障害年金額を逸失利益として請求することができる。 ２ ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201402、金融法
Blog201402、金融法 金融商品の販売等に関する法律の条文、 商品先物取引法関係訴訟のポイント 最高裁決定平成４年２月１８日、詐欺・商品取引所法違反被告事件 滝澤孝臣・編著『金融取引関係訴訟』（リーガル・プログレッシブ・シリーズ№11） 神田秀樹ほか『金融法講義』（岩波書店） 升田純『変貌する銀行の法的責任』民事法研究会、平成２５年 投資信託及び投資法人に関する法律 資...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201402、民事法
Blog201402、民事法 [民事法] 動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律 升田純『現代取引社会における継続的契約の法理と判例』 法学教室２０１２年３月号判例セレクトⅡ（行政法、商法、民事訴訟法など） 動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律 今月は、動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201402、割賦販売法
Blog201402、割賦販売法 割賦販売法に関する最高裁判例 最高裁 昭和４９年７月１８日 第三者異議事件 民集２８巻５号７４３頁、判例タイムズ３１２号２０７頁 【判示事項】 動産の割賦払約款付売買契約において代金完済に至るまで所有権を留保した売主又は右売主から目的物を買い受けた者と第三者異議の訴え 【判決要旨】 代金完済に至るまで目的物の所有権を売主に留保し買主に対する所有...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201402、信託法
Blog201402、信託法 信託業法 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律 その他、信託に関する法律として、投資信託及び投資法人に関する法律、資産の流動化に関する法律があります。これについては、金融法で掲載しました。 信託業法 今月は、信託業法の条文を読みました。 信託業法 （平成十六年十二月三日法律第百五十四号） 最終改正：平成二五年一一月二七日法律第八六号 （最終改...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労災保険法・厚生年金法の保険給付と受給権者の第三者への損害賠償額から控除2
労災保険法・厚生年金法の保険給付と受給権者の第三者への損害賠償額から控除の要否2 最高裁判決昭和和６２年７月１０日 、損害賠償請求控訴、同附帯控訴事件 民集４１巻５号１２０２頁 、判例タイムズ６５８号８１頁 【判決要旨】 労働者災害補償保険法による休業補償給付・傷病補償年金又は厚生年金保険法（昭和和６０年法律第３４号改正前のもの）による障害年金は、被害者の受けた財産的損害のうちの積...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労災保険法・厚生年金法の保険給付と受給権者の第三者への損害賠償額から控除
労災保険法・厚生年金法の保険給付と受給権者の第三者への損害賠償額から控除の要否 最高裁判決昭和５２年４月８日、損害賠償請求事件 裁判集民事１２０号４３３頁、金融・商事判例５２７号２６頁 【判決要旨】 労災保険給付の受給権者が政府から休業補償としての保険給付を受けた場合には、受給権者の第三者に対する民法又は自動車損害賠償保障法に基づく休業損害の賠償請求権は、その分だけ減縮する。 【...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労災保険と使用者に対する損害賠償請求
労災保険と使用者に対する損害賠償請求 最高裁判決昭和３７年４月２６日、損害賠償並びに慰藉料請求事件 民集１６巻４号９７５頁 【判示事項】 １、民法第７１７条にいわゆる「土地の工作物」に該当するとされた事例 ２、労働者災害補償保険法による遺族補償費として受給者の財産的損害額をこえる金額が支給された場合と受給者以外の遺族の財産的損害賠償請求権の有無 ３...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
第三者行為災害（労働災害）と政府が代位取得する損害賠償権
第三者行為災害（労働災害）と政府が代位取得する損害賠償権 最高裁判決昭和３８年６月４日、 損害賠償請求事件 民集１７巻５号７１６頁 【判示事項】 労災保険金の受給権者が損害賠償債務を免除した後の保険金給付と労働者災害補償保険法２０条１項の適用の有無 労災保険金の受給権者が第三者の自己に対する損害賠償債務の全部又は一部を免除したため、残存債務が保険給...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
金融機関が預金者に対する自働債権と預金者口座への国民年金・労災保険金の振込にかかる預金債権を受働
金融機関が預金者に対する自働債権と預金者口座への国民年金・労災保険金の振込にかかる預金債権を受働債権として相殺することの可否 最高裁判決平成１０年２月１０日、損害賠償請求事件 金融法務事情１５３５号６４頁 【判示事項】 金融機関が預金者に対して有する債権を自働債権とし預金者の口座への国民年金・労災保険金の振込にかかる預金債権を受働債権として相殺することの可否 【判決要旨】 国民年金・...（続きを読む）
- 村田 英幸
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現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』
現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 判例タイムズ社、２０１２年 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「６ 株式の持ち合い」 株式の持ち合い（相互保有）の機能について、取引先の場合、非上場企業であっても、株主であれば、当然に企業の支配状況・財務内容などをモニタリングできるという実際上の機能の指摘が抜けていた。 株主であれば、少なくとも年１回開催される株主...（続きを読む）
- 村田 英幸
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現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』
現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 判例タイムズ社、２０１２年 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「６ 株式の持ち合い」 株式の持ち合い（相互保有）の機能について、取引先の場合、非上場企業であっても、株主であれば、当然に企業の支配状況・財務内容などをモニタリングできるという実際上の機能の指摘が抜けていた。 株主であれば、少なくとも年１回開催...（続きを読む）
- 村田 英幸
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動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律
動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律 今日は、動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（いわゆる動産債権譲渡特例法）の条文を読みました。 動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律 （平成十年六月十二日法律第百四号） 最終改正：平成一九年三月三一日法律第二三号 第一章 総則（第一条―第四条） ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』
現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 判例タイムズ社、２０１２年 今日は、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「６ 株式の持ち合い」 株式の持ち合い（相互保有）の機能について、取引先の場合、非上場企業であっても、株主であれば、当然に企業の支配状況・財務内容などをモニタリングできるという実際上の機能の指摘が抜けていた。 株主であれば、少なくとも年１回開催され...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
最高裁平成２年２月２０日 立替金請求事件
最高裁平成２年２月２０日 立替金請求事件 最高裁判所裁判集民事１５９号１５１頁、判例タイムズ７３１号９１頁 【判示事項】 割賦販売法３０条の４第１項の新設前の個品割賦購入あっせんにおける売買契約上の抗弁とあっせん業者に対する対抗の可否 【判決要旨】 割賦販売法３０条の４第１項の新設前の個品割賦購入あっせんにおいて、購入者とあっせん業者の加盟店である販売業者との売買...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
最高裁判決昭和５１年１１月４日 請求異議事件
最高裁判決昭和５１年１１月４日 請求異議事件 民集３０巻１０号９１５頁 【判示事項】 割賦販売法２条のローン提携販売において買主の債権を売主が代位弁済して取得した求償債権について同法６条が類推適用される場合 【判決要旨】 割賦販売法２条のローン提携販売において、買主が代金支払のための売主の保証のもとに金融機関から割賦払の約で借り受けた金員を代位弁済した売主に対する...（続きを読む）
- 村田 英幸
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最高裁 昭和４９年７月１８日 第三者異議事件
最高裁 昭和４９年７月１８日 第三者異議事件 民集２８巻５号７４３頁、判例タイムズ３１２号２０７頁 【判示事項】 動産の割賦払約款付売買契約において代金完済に至るまで所有権を留保した売主又は右売主から目的物を買い受けた者と第三者異議の訴え 【判決要旨】 代金完済に至るまで目的物の所有権を売主に留保し買主に対する所有権の移転は代金完済を停止条件とする旨の合意がされて...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
最高裁平成２３年１０月２５日 債務不存在確認等請求及び当事者参加事件
最高裁平成２３年１０月２５日 債務不存在確認等請求及び当事者参加事件 民集６５巻７号３１１４頁、判例タイムズ１３６０号８８頁 【判示事項】 個品割賦購入あっせんにおいて，購入者と販売業者との間の売買契約が公序良俗に反し無効であることにより，購入者とあっせん業者との間の立替払契約が無効となるか 【判決要旨】 個品割賦購入あっせんにおいて、購入者と販売業者との間の売買契約が公序良俗に反し無...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
最高裁平成１７年３月１０日、土地明渡請求事件
最高裁平成１７年３月１０日、土地明渡請求事件 最高裁判所裁判集民事２１６号３７９頁、判例タイムズ１１８０号１８７頁 【判決要旨】 土地の賃借人が同土地を無断で転貸し，転借人が同土地に産業廃棄物を不法に投棄したという事実関係の下では，賃借人は，賃貸人に対して、賃貸借契約の終了に基づく原状回復義務として，転借人が不法に投棄した上記産業廃棄物を撤去すべき義務を負う。 【参照条文】 民法６１...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
届出のない再生債権と民事再生法１８１条１項１号に基づく再生計画の定めによる権利変更
届出のない再生債権と民事再生法１８１条１項１号に基づく再生計画の定めによる権利変更 最判平成２３・３・１クレディア不当利得返還請求事件 判例タイムズ１３４７号９８頁 １ 本件は，Ａの相続財産法人であるＸが，貸金業者である株式会社クレディアを再生債務者とする民事再生手続における再生計画（本件再生計画）の認可決定が確定した後に，クレディアの権利義務を会社分割により承継した...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
東京高判平成２３・１・２６ 会社分割の無効の訴えの原告適格
東京高判平成２３・１・２６ 会社分割の無効の訴えの原告適格 金融法務事情１９２０号１００頁 １ 本件は、Ｙ１を新設分割会社、Ｙ２を新設分割設立会社とする本件会社分割について、Ｙ２に承継されなかったＹ１の債務に係る債権者であるＸが、当該債務について履行の見込みがないことから、本件会社分割は無効であると主張して、会社法８２８条２項１０号に基づく本件会社分割を無効とする訴えを提起し...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
金融商品の販売等に関する法律
今日は、金融商品の販売等に関する法律・施行令の条文を読みました。 金融商品の販売等に関する法律 （平成十二年五月三十一日法律第百１号） 最終改正：平成二四年九月一二日法律第８六号 （最終改正までの未施行法令） 平成二十四年九月十二日法律第８６号 （未施行） （目的） 第１条 この法律は、金融商品販売業者等が金融商品の販売等に際し顧客に対して説明をすべき事項等及び金融商...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
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