「事業再生」の専門家コラム 一覧(5ページ目) - 専門家プロファイル

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閲覧数順 2024年04月19日更新

「事業再生」を含むコラム・事例

259件が該当しました

259件中 201~250件目

事業承継の方法と問題点

第3 事業承継の方法 1 概要  事業承継の方法は,「親族内承継」と「親族外承継」とに大別することができ,「親族外承継」はさらに「役員・従業員等への承継」と「M&A」に分けることができます。  なお,本コラムでは,「親族内承継」,「役員・従業員等への承継」,「M&A」に続く,第4の方法として「信託」を掲げます。 また,本コラムでは,事業承継に際して企業の再生を図る場合や,結果として事業を廃...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

事業承継の必要性

日本には個人事業を合わせると400万を超える企業が存在しています。そして,実にその99%以上は,創業者一族が経営の主導権を握るオーナー企業です。こうしたオーナー企業の経営者の多くが高齢化し,今日,「事業承継」という問題に直面しています。  我が国全体の平均年齢が高齢化している状況において,中小企業の経営者もその例外ではなく,その平均年齢は60歳に手が届きつつあります。   そして,中小企業の経...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2012/02/02 09:48

株主総会での株主構成による多数派工作

(6)株主構成による多数派工作 株式会社の重要な意思決定は株主総会で決まり,取締役会設置会社では経営方針を決める取締役の選任も株主総会で決まりますから,議決権ある株式の支配比率によって,会社の支配権が決まることになります。  なお,ある種類の種類株式に不利益を与える場合には,当該種類株式総会決議も必要となる場合もあるので,普通株式の株主総会での支配比率だけではなく,種類株式における支配比率にも...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

中小企業金融円滑化法

(ⅰ)中小企業金融円滑化法の概要 中小企業金融円滑化法は,最近の経済金融情勢及び雇用環境の下における我が国の中小企業者及び住宅資金借入者の債務の負担の状況にかんがみ,金融機関の業務の健全かつ適切な運営の確保に配意しつつ,中小企業者及び住宅資金借入者に対する金融の円滑化を図るために必要な臨時の措置を定めることにより,中小企業者の事業活動の円滑な遂行及びこれを通じた雇用の安定並びに住...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

中小企業承継事業再生とは

○中小企業承継事業再生の定義 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法(以下、産業再生法といいます。)において、中小企業承継事業再生が定められています。    産業再生法において「中小企業者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいいます(産業再生法2条19項)。 (ⅰ)資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人であって、製...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

事業再生ADR

(ⅰ)総論 平成19年改正の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法(以下「産業再生法」といいます。)及びそれを受けた産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法施行令(以下「産業再生省令」といいます。)に基づき,法務大臣の認証を受けた一般のADR(alternative dispute resolution,裁判外紛争解決手続)機関のうち,経済産業大臣が事業再生...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2012/01/22 09:10

事業承継とは

1 事業承継の意義  事業承継とは、法律的にみれば、現経営者の有していた法律上の地位(経営権、財産権)を後継者に引き継がせることと定義することができます。  事業承継の具体的な対策を採らなかった場合、どのようなことになるでしょうか。 まず、相続財産をめぐるトラブルが発生し、会社経営に混乱を来すことが考えられます。すなわち、後継者以外の相続人と後継者との間で、会社財産をめぐって争いが生じ、これ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

産業再生法の特例

 平成19年改正の産業活力再生特別措置法(以下「産業再生法」といいます。)およびそれを受けた経済産業省令に基づき、法務大臣の認証を受けた一般のADR(Alternative Dispute Resolution、裁判外紛争解決手続)機関のうち、経済産業大臣が事業再生を専門に行う機関として認定したものが行うADRが、いわゆる事業再生ADRと呼ばれるものです。なお、現時点では、認定AD...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

事業再生・廃業の総論

 会社の現経営者が事業承継の対策を十分にしたとしても、事業承継がそれで成功するわけではありません。後継者が事業承継を受けた時点で、すでに債務超過の状態にあるならば、その債務の返済や金利負担のため、すぐに倒産してしまうことがあるからです。  そのようなことになっては、何のために苦労して後継者に事業を承継させたのか分からないことになってしまいます。一般に、後継者は現経営者と比べて、会社の経営能力や経...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

中小企業金融円滑化法が平成24年を最終年度として延長されます

2012-01-11 中小企業金融円滑化法が平成24年を最終年度として延長されます 金融庁から「中小企業金融円滑化法の期限の最終延長等について」が公表されています。   平成23年12月27日、金融庁から、中小企業金融円滑化法の期限の最終延長について  自見庄三郎金融担当大臣の談話として公表されました。下記の通り、ご案内いたします。                       記 ...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)

新事業展開のための事業計画作成セミナー(実践編)開催のお知らせ

皆様、 こんにちは。 グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。 本日は、私が講師を務めます「事業計画作成セミナー」についてお知らせいたします。 セミナーのタイトルは、 『新事業展開のための事業計画作成セミナー(実践編)』 です。 セミナーの開催日時は、平成23年12月4日(日)13時00分~16時00分となります。 開催場所は、 横浜市技能文化会館 801研修室 です。 ...(続きを読む

山本 雅暁
山本 雅暁
(経営コンサルタント)

3期連続赤字債務超過でも、銀行から継続して支援を受けるには?

【銀行交渉のポイント編-8 3期連続赤字債務超過でも新規販売経路の開拓に成功している場合の銀行の評価は? 】  信用金庫や地銀は、中小企業へ融資するかどうかの判断を行うに 当たって金融庁の検査マニュアルに従って判断を行います。 その検査マニュアルには、具体的な事例とともに銀行 (信用金庫・地銀)が融資するかどうかを判断したポイントと、 その判断基準の適否について解説が記載されています。 この【...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)

事業再生の具体的事例について

ここ数年来、書店でも事業再生や債務免除等に関する書籍が目につきますが、実際に他社はどのようなスキームで再生に取り組んでいるのか、皆様も興味のあるところかと思います。 弊社HP(http://www.rincs.biz)では、「会社概要→事例」と「会社概要→メディア紹介」で実際の事例のいくつかをご紹介しています。 特に、メディア紹介では株式会社帝国データバンク発行の「週刊帝国ニュース栃木県版」に...(続きを読む

佐藤 正人
佐藤 正人
(企業再生コンサルタント)

事業再生・事業承継 スペシャリスト 養成講座 10月開講!

このたび、プロファイルの専門家むけに、事業再生・事業承継人材養成講座「」ターンアラウンドマネージャー養成講座』を 特別に10%割引にて、受講できるようになりました。  【ご注目】!!! 事業再生・事業承継 人材育成講座の東京10月コースのご案内 CRC・企業再建承継コンサルタント協同組合は、中小企業に特化した、 事業再生・事業承継の支援をするために活動している、専門家をネッワークした 全国組織...(続きを読む

真部 敏巳
真部 敏巳
(企業再生コンサルタント)

はじめまして

はじめまして、株式会社リンクスの佐藤と申します。 初回のコラムですので、簡単に自己紹介をします。(プロファイルにも記載してあります) 私は、元々は栃木県の足利銀行に約20年間勤務していました。 銀行員時代は、支店での勤務の時から主に融資審査を担当し、勤務後半の10年間は銀行本部の融資審査部門に在籍していました。 その後、縁あって地元住宅メーカーに転籍し「一企業の現場」で事業再生に従事しまし...(続きを読む

佐藤 正人
佐藤 正人
(企業再生コンサルタント)
2011/09/12 11:01

赤字拡大を怖がらずに、返済猶予(リスケ)を受ける

返済猶予(リスケ)での経営改善・会社再生コンサルタントの銀行対策.com の渕本です。 赤字が拡大しても、抜本的な経営改善・会社再生のためであれば、OKです! 返済猶予(リスケ)を受けたいということは・・・ 経常収支が赤字ということでしょう。 経常収支のマイナス原因が、売上不振事業や赤字商品が原因であることが、はっきりしているなら・・・ 思い切って、売上不振事業からの撤退・赤字商品の...(続きを読む

渕本 吉貴
渕本 吉貴
(資金調達コンサルタント)

被災中小企業の返済負担軽減に係る対応:中小企業庁より

返済猶予(リスケ)での経営改善・事業再生コンンサルタントの銀行対策.com の渕本です。 被災された中小企業経営者の方々は、いろいろと心配だと思います。 中小企業庁より、 「東北太平洋沖地震の被災中小企業者対策について」 がプレスリリースされています。 ⇒ http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2011/110314TohokuEarthquake.htm...(続きを読む

渕本 吉貴
渕本 吉貴
(資金調達コンサルタント)

★岡星おススメ本 「事業再生家-会社が蘇った奇跡の物語」

久々の、岡星おススメ本です。   今回は、洲山:著 「事業再生家ー会社が蘇った奇跡の物語」です。   ★   7人の社長がみた天国と地獄。   不可能を可能にする企業再生の秘策とは?   自らも「借金30億円の地獄」から復活を果たした著者が、事業再生のプロフェッショナルとして数々の社長・企業を瀕死の状態から再生・復活させた成功例をヒントに、そのノウハウをストーリー仕立てでわか...(続きを読む

岡星 竜美
岡星 竜美
(経営コンサルタント)

諦めない気持ちと、戦術が大切ですね!

銀行取引コンサルタントの銀行対策.com の渕本です。 サッカーのアジアカップで、日本代表が決勝進出! 韓国戦もそうですが、点を取られても、諦めない気持ちが強いですね。 ただ、それだけでは勝てないと思いますが・・・ 加えて、どうやって点を取るのか?という、戦術がしっかりとありますね。 「諦めない気持ち」と「戦術」があっての決勝進出だと思います。   中小企業でも、経営が苦しくても、「...(続きを読む

渕本 吉貴
渕本 吉貴
(資金調達コンサルタント)

税制改正論議本格化、税制改正要望容認、国税でわずか16項目

税制調査会は、内閣改造後の10月6日に開催された第3回会議以降、 平成23年度税制改正に向けて、精力的に会議を重ねている。 11月中は9回の会議を行う予定で、11月30日から12月10日までは 平日はすべて会議が組まれている。この17回の会議を受け、12月10日に 平成23年度税制改正大綱が示されることが期待されるところです。   11月16日開催の第10回会議においては、各省庁から提...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)

融資の相談は、月曜の午後~金曜の午前までに!

銀行融資での資金調達、金融円滑化法を利用した返済猶予(リスケ)での経営改善・事業再生、起業・創業コンサルタントの銀行対策.comの渕本です。 前回のコラム、 「休日明けの朝一で、融資の相談はしないこと!」の続編です。 融資担当者(融資相談窓口にいる担当者を除く)がいる場合は、アポイントを取ることが基本です。 なかには、「融資担当者は、朝一でつかまて話そう」と言うコンサルタントがいるようですが...(続きを読む

渕本 吉貴
渕本 吉貴
(資金調達コンサルタント)

A&M通信~第5回 適材の活用について~

 ある企業の事業再生をお手伝いをしたときの事であるが、この会社はトップダウンが弱く、経営戦略、経営管理が不十分な状態で推進され、結果として売上ダウン、変動費アップ等の問題により赤字が続いていた。                                  これを打開すべく事業の再生戦略の立案が必要になったが、この戦略を経営トップではなく会社の将来の危機感を持っている管理職手前の若手数人が集ま...(続きを読む

中山 幹男
中山 幹男
(経営コンサルタント)

休日明けの朝一に、融資の相談はしないこと!

銀行融資での資金調達、金融円滑化法を利用した返済猶予(リスケ)での経営改善・事業再生、起業・創業コンサルタントの銀行対策.comの渕本です。 銀行融資で資金調達をしたい方々などへ、いろいろなことを銀行対策.comのホームページやこちらのコラムでご紹介しています。 今回は、「休日明けの朝一で、融資の相談はしないこと!」です。 月曜日など休日明けの朝一番で、アポなしで、融資の相談に行ってはいけま...(続きを読む

渕本 吉貴
渕本 吉貴
(資金調達コンサルタント)

銀行取引コンサルタントのメルマガ・バックナンバーの登録

銀行対策.comでは、銀行融資での資金調達、金融円滑化法を利用した返済猶予(リスケ)での経営改善・事業再生、起業・創業支援のコンサルタントとし て、月に2回ほどメールマガジンを発行しています。 また、新たに、資金繰りコンサルタントの銀行対策.comのメルマガへ登録していただいた方々から、過去のメルマガについてのお問い合わせも多いので、メ ルマガ・バックナンバーを登録しております。 本日、...(続きを読む

渕本 吉貴
渕本 吉貴
(資金調達コンサルタント)

はじめまして!よろしくお願いします!

このたび、オールアバウト・プロファイルに登録させていただきました。 銀行対策.comの渕本です。   私は、プロフィールをご覧になっていただけると分かるように、 16年余りの銀行勤務を経て、現在、株式会社FPコンサルタントを 設立して、企業融資を中心に、資金繰りコンサルタントをしています。   銀行員時代には、中小零細企業から未上場の大企業・上場企業までの 融資審査をしておりました...(続きを読む

渕本 吉貴
渕本 吉貴
(資金調達コンサルタント)

「経理、経理、経理」

百年に一度の不況もどこ吹く風、 今まさに引っ張りだこの職種が 「経理」 である。 2008年の秋以降、 100職種以上の求人案件が一斉に採用ストップとなった グローバルに展開するメーカーで、 「どうしても1ポジションだけ採用したい」 という案件が「経理」であったり、 こんなご時世でも成長を続けるネット系ベンチャー企業で、 「いちばん採...(続きを読む

杉本 勉
杉本 勉
(転職コンサルタント)

◆企業再生 こんな相談がきました07

徳島県で生花店を経営しています。 県内で2店舗展開をしていたのですが、ここ数年の不景気のあおりを受け 2店舗とも赤字の状態が続いておりました。 経費の削減や、人員の配置の整理などにも取り組み、 経営計画を改めて作成しなおし、メインバンクへ提出し セーフティネットの枠いっぱいまで実行いただきました。 従業員ともども、精一杯努力を重ねてまいりましたが 支払...(続きを読む

尾崎 友俐
尾崎 友俐
(経営コンサルタント)
2009/12/03 11:14

税制改正要望(2、中小企業対策)

今日は、中小企業対策としての要望を考えよう。 まず、平成21年度税制改正で18%に引き下げた中小企業の法人の 軽減税率を11%まで引き下げる点については、「中小企業は我が国経済の 基盤であり、地域経済の柱であって、多くの雇用を担う存在であること から、その活性化や競争総力の向上を図るために」早急に実現されることが 期待されている。 また、特殊支配同族会社の業務主...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)
2009/11/06 09:50

◆企業再生 こんな相談がきました06

はじめまして。 酒屋を経営しておりましたが、昨今の景気事情や スーパー、コンビニの進出により、続けていくことが困難になり 今年の2月に事業転換を試みました。 金融公庫に借入の申込をしましたが、 酒屋経営の時の法人を引き継いでいたため 制度融資を受けられませんでした。 ダメもとで保証協会にも融資をお願いしてみたのですが、 債務超過で借り入れができませ...(続きを読む

尾崎 友俐
尾崎 友俐
(経営コンサルタント)
2009/11/02 12:05

◆企業再生 こんな相談がきました05

茨城県で重機のレンタル業をしています。 景気の低迷によって、最近はすっかり売り上げも落ち込み わずかながらの資金もついに底をついてしまいました。 銀行へ融資の相談にいったものの、断られ目の前が真っ暗になりました。 残るのは借り入れた3000万円の返済のみ。 月々50万円ずつなのですが、それすらも厳しい状態です。 もう、破産する...(続きを読む

尾崎 友俐
尾崎 友俐
(経営コンサルタント)
2009/10/16 20:06

◆企業再生 こんな相談がきました04

45歳 現在島根県で製造業をしております。 零細企業ですので、昨今の景気のあおりをもろに受け 資金繰りに奔走する毎日。 夜も眠れなくなってきているので、破産して楽になるのもひとつの方法かと考えているこのごろです。 しかし、45歳で子供もまだ小さいですし、 破産をしたら妻や子供たちに迷惑がかかるだろうと悩み決断もできません。 直近の決算では2000万円、前期...(続きを読む

尾崎 友俐
尾崎 友俐
(経営コンサルタント)
2009/10/10 16:19

◆企業再生 こんな相談がきました。03

新潟県で飲食店を数店舗経営しています。 昨今の不景気の波にいやおうなく飲み込まれ、赤字決算が2年ほど続いてます。 今期の決算も赤字決算で、1200万円くらいになってしまいそうです。 会社としての借り入れの総額は約2億2千万円ほどあります。 起死回生をと一念発起し、売り上げ増加のために 信用保証協会のセーフティ融資から800万円借り入れ 店舗を改装し、売り上げ額アップ...(続きを読む

尾崎 友俐
尾崎 友俐
(経営コンサルタント)
2009/09/29 20:56

神奈川県商工会連合会のエキスパートに登録されました

皆様、こんにちは。グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。 このたび、私が所属します、内閣府認証 特定非営利活動法人 日本経営士協会 横浜経営支援センターの4人の経営コンサルタントが同時に神奈川県商工会連合会の「エキスパート」に登録されました。 エキスパートバンクとは、登録されたあらゆる分野の専門家が、随時相談者の会社や店舗に出向き、適切なアドバイス・指導...(続きを読む

山本 雅暁
山本 雅暁
(経営コンサルタント)
2009/09/28 17:53

◆企業再生 こんな相談がきました。02

福島県で会社を経営しているものです。 7年前に保証協会付融資をリスケしました。 昨年は不渡り事故 今年は売掛金の回収がままならない状態で、もちろん借り入れは出来ません。 このままでは銀行から保証協会へ代位弁済に持ち込まれそうです。 会社を整理すべきかどうかで毎日悩んでいます。 何かいい方法がないか、企業再生のプロの方にアドバイスを頂戴したくて ...(続きを読む

尾崎 友俐
尾崎 友俐
(経営コンサルタント)
2009/09/24 12:24

過剰債務でも最後まであきらめない!

過剰債務でも最後まであきらめない!!! 【法人税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 6月22日に『改正産業活力再生特別措置法』という法律が 施行されました。 これは、経営の悪化に苦しむ中小企業にとって救世主のような 法律です(適用できれば。。。ですが) つまり、優良な事業を第二の会社(受皿会社)に分離させて 事業...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
2009/08/01 18:08

AllAboutコラム評価ランキング全専門家838名中No1獲得

ありがとうございます!!! オールアバウトには専門家が 7つの大分類に分かれて  住宅  マネー  法律  ビジネス  キャリア  ペット  医療・健康 合計で838名が登録されています。 http://profile.ne.jp/find/ その中で私の登録されているのはビジネス部門で 更に4つの中分類があり、その...(続きを読む

横田 秀珠
横田 秀珠
(Webプロデューサー)
2009/07/20 00:05

◆こんな相談が来ました。1.

始めまして株式会社AのYです キャシュフローに苦しんでます。 黒字事業部があっても、現金が手元に残りません。 債権回収で今月末、相手側に弁護士を通して内容証明を発行し、 6000万の債権に着手した所です。 政策公庫から来月15日までに延滞してる返済額300万円を支払はなければ 代理弁済に踏み切ると通達されました。 残額1200万円。  8ヶ月滞納していま...(続きを読む

尾崎 友俐
尾崎 友俐
(経営コンサルタント)
2009/07/09 18:32

「事業再生リーダー募集」

株式公開している投資家・資産家向けコンサルティングを 展開する企業の社長との打ち合わせ。 百年に一度と言われる今回の大不況により、企業倒産は増加。 その為、倒産予備軍のような状態の企業も急激に増加している。 同社には、そういった企業経営者からの相談が 次々に舞い込んでくるという。 そのニーズにお応えするべく、事業再生部門を強化したい とのこと。 ...(続きを読む

杉本 勉
杉本 勉
(転職コンサルタント)

銀行との交渉を成功するための2冊

今日は、2冊、本を紹介します。 八木宏之「7000社を救ったプロの事業再生術」 (日本実業出版社、2008年11月) 篠崎啓嗣「社長さん!銀行員の言うことをハイハイ聞いてたら あなたの会社、潰されますよ!」(すばる舎リンケージ、2008年12月) どちらの本も事業再生を専門とされるコンサルタントが書いた本です。 金融機関との交渉に悩まれている社長さん、経理担当者には 是非一読頂きたい本ですね...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)
2009/01/25 09:35

事業再生セミナー

昨日は、経営創研株式会社が主催する 会計事務所向け顧問先収益向上セミナーに参加してきました。 セミナーの内容に、違和感を持った方が多かったように思います。 このセミナーの実態は、事業再生セミナーだったからです。 内容は非常に充実していて、再生事業によって再生中の社長さんや 再生を支援している東京商工会議所出身の中小企業診断士さん、 経営創研の事業再生コンサ...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)
2008/10/21 17:50

日本人による、日本人の為の、事業再生

先日、外資系投資銀行・外資系戦略コンサル出身の方々が設立した 日本人による日本企業の再生ファンドに伺った時の話。 事業再生というと、外資系投資ファンド、いわゆる“ハゲタカ”が 業績悪化した日本企業を買い叩き、体裁を整えて高値で売却するイメージが強い。 同社もご多分に漏れず、そういった経験を積んできたプロフェショナル達の精鋭部隊であるが、 “ハゲタカ”とは大きく違う点がある。 ...(続きを読む

杉本 勉
杉本 勉
(転職コンサルタント)

再生ステップ(1) −再建−

一般に企業再生の基本的な流れは、確立していてほとんど変わらない。企業再生で失敗する企業のほとんどは、この第一ステップの再建の段階で満足して結果的に経営状態をより悪化させてしまったというケースがある。 何事にも原理原則があり、それを無視しては命取りになることを経営者は忘れてはならない。 再建の目的は、「生き残り」である。「生き残り」のために、「財務リストラ」「事業リストラ」「業務...(続きを読む

澤田経営研究所 澤田和明
澤田経営研究所 澤田和明
(経営コンサルタント)
2008/02/16 00:58

◆事業再生。

弊社の経営サポート事業の中に、『事業再生コンサル』というサービスメニューがありますが、これは大変しんどいサービスです。 0からやったほうが全然楽だからです。 再生は倍以上の労力を必要とします。 一旦下がった企業というのは、様々な要因を抱えています。 その要因を手放すように言ってもなかなか直りません。 そもそも直っていたら、依頼は来ないのですから。 小さな会社の場合、ほ...(続きを読む

尾崎 友俐
尾崎 友俐
(経営コンサルタント)
2007/12/11 23:47

中小零細企業 × M&A 【36(終)】

  (7) 資金力の乏しい新規事業者による他社事業の取得 これはかたちとしてはM&Aと言えるかもしれません。 現実性があるかどうか疑問ですが、例えば   「資金」はないが「アイデア」「ノウハウ」「営業力」に自身あり というような新規開業者が、売りに出ている他者事業を取得したい場合にこの「会社分割」が使えないかです。 ただこの場合、結局ほぼ「出資」をお願い...(続きを読む

後藤 義弘
後藤 義弘
(社会保険労務士)
2007/08/01 00:00

中小零細企業 × M&A 【34】

9.会社分割の応用可能性 最後に、文字通りのM&A、そして今回取上げたA社リストラ事例のような  (1) 事業再生 目的以外に、中小零細企業が「会社分割」を活用・応用できそうな身近なビジネスシーンをいくつかあげておきましょう。  (2) 新規事業・社内ベンチャー 本体の投資に外部のスポンサーからの出資を合わせ「新規事業」に乗り出すような場合、例えばパー...(続きを読む

後藤 義弘
後藤 義弘
(社会保険労務士)
2007/07/24 00:00

中小零細企業 × M&A 【33】

7.分割後のB社の事業再生 さて、ここまで会社分割の実務を中心にその枠組みとメリットについてみてきたところですが、今回の再編行為の最大の目的はこの会社分割そのもではなく、この会社分割スキームをうまく使ったその後の「事業再生」にあります。 目下そのB社の再生を弊社がサポートさせていただいてるところですが順調に計画は進んでいます。  今回のテーマは「会社分割」にとどめ、その再...(続きを読む

後藤 義弘
後藤 義弘
(社会保険労務士)
2007/07/22 00:00

中小零細企業 × M&A 【32】

さて、ここまではA社側からみたメリットですが、もうひとつB社側、もっと言えばB社オーナー側から見たメリットにも着目すべきでしょう。 今回の事例は美容系の店舗が再編の対象物となっていました。 実際X店規模の店舗を新規オープンさせるには少なくとも初期投資3,000万円程度は必要になってきます。 新店舗開設にあたり一個人でこのような大金を調達することは至難の技です。 そこで今回の再編事例のよ...(続きを読む

後藤 義弘
後藤 義弘
(社会保険労務士)
2007/07/14 00:00

中小零細企業 × M&A 【31】

つまり、問題のX店をいきなり切離すのではなく、まずはワンクッション置き支配構造を変え既存のハードとソフトをうまく組合せ   [5] 既存設備の有効活用   [6] 埋もれた人材の発掘(カーブアウト) を図りつつ、事業再生を試みた上で事業(B社)を切離す選択肢をA社が留保している構造です。(もちろんB社の再生が成功すればわざわざ切離す必要もなくなるわけですが…) そ...(続きを読む

後藤 義弘
後藤 義弘
(社会保険労務士)
2007/07/12 00:00

中小零細企業 × M&A 【30】

実際今回のケースでは当初の事業譲渡が実現していたとしても、営業権の計上は見込まれず条件的に相当安価な譲渡を強いられたものと予想されます。 また譲渡先が見つからず漫然と営業を継続することで言わば「損失の垂れ流し」状態が続くことになり、再編ツールを変更、小規模の利を最大限に活かしたスピーディーな組織再編により、そうしたロスが相当額軽減されたメリットも小さくはありません。 また、組織の分割によ...(続きを読む

後藤 義弘
後藤 義弘
(社会保険労務士)
2007/07/11 00:00

中小零細企業 × M&A 【29】

6. A社事例における「会社分割」選択のメリット 今回のA社の事例では、当初  (1)事業譲渡 [外部への売却] もしくは  (2)店舗閉鎖 [スクラップ] でのリストラを想定していましたが、  (3)会社分割 [グループ会社化] を使った事業再生に方向転換したことで当初選択肢(1)(2)に対し組織再編行為段階ではたしてどれだけの経済的メリットが...(続きを読む

後藤 義弘
後藤 義弘
(社会保険労務士)
2007/07/10 00:00

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