税額の確定（国税通則法） （納税義務の成立及びその納付すべき税額の確定） 第１５条 　国税を納付する義務（源泉徴収による国税については、これを徴収して国に納付する義務。以下「納税義務」という。）が成立する場合には、その成立と同時に特別の手続を要しないで納付すべき税額が確定する国税を除き、国税に関する法律の定める手続により、その国税についての納付すべき税額が確定されるものとする。 ２ 　納税義...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

　遺留分を侵害するとどうなるかは前回お話ししましたが、それでは遺留分対策としてはどのようなことが考えられるでしょうか？ １．遺留分の放棄 　遺留分の放棄被相続人の生前に、家庭裁判所で許可を得ることによって遺留分を放棄してもらうことが可能です（民法1043条1項）。被相続人ではなく、放棄をする相続人自身が家庭裁判所に申立をしなければなりません。尚、生前に相続分を放棄させることはできません。 　放...（続きを読む）

酒井 尚土

（弁護士）

来年４月から消費税が８％に上がりますが、 このほかに確定している増税として、相続税と贈与税があります。 特に都心部に一戸建てをお持ちの方は、 これまで相続税がかからないとされてきた方でも、 相続税がかかるケースが増える、と言われているので、 気になる、という方も多いと思います。 相続税対策にもなる住まいの建て方について、 私、平野直子が担当させていただくセミナー＆相談会をご案内します。 会場...（続きを読む）

平野 直子

（ファイナンシャルプランナー）

今年導入されました、教育資金非課税制度。 30歳未満の子供や孫に1人あたり1500万円贈与しても 贈与税はかからないという制度です。 一方、相続税ですが相続開始前3年以内に贈与した 贈与財産は相続税の課税価格に算入するというルールがあります。 仮に、教育資金の贈与を受けてから3年以内に 贈与者がなくなった場合、 この教育資金のお金は相続財産としてカウントしないといけないのでしょうか...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

碓井光明「難解条文例　相続税法２０条１項、法人税法２２条１項２項」 法学教室１４５号 条文の規定が複雑すぎて難解な例として相続税法２０条がある。 逆に条文の規定は難解ではないが、解釈が難解である例として、相続税法１１条の２や、法人税法２０条１項２項を挙げられている。 相続税法の課税価格は時価である。しかし、時価を具体的に計算するためには、財産評価基本通達によらなければならない。 法人税法２０条...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

税金をかなり勉強されている方から質問されることですが、 このような方法で、何とか所得を分散できないかということがあります。 それは、 建物は自分名義で、 土地の名義が子どもや配偶者さんとした場合に、 土地を借りていることの地代として、 子どもや配偶者さんに地代を払って、 所得を分散しようということです。 まず、この場合、 子どもや配偶者さんが同一生計親族であれば、 支払った地代を経費に...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

財産分与を受けた側は非課税   扶養義務者相互間において扶養義務を履行するため給付される金品は非課税であり、所得税は課税されない（所得税法９条１項１５号）。   扶養義務者相互間において生活費・教育費にあてるためにした贈与により取得した財産のうち通常必要と認められるものは非課税であり、贈与税は課税されない（相続税法２１条の３第１項２号）。   財産分与を受けた側について、所得税も...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

【相続税質疑応答編-42 直系尊属からの贈与財産が国外財産で有る場合】   平成27年1月から贈与税の税率が、2種類になることは以前のメルマガで ご紹介しました。 詳細は、下記URLでご確認ください http://www.kobesouzoku.com/menu16/#__qa_21__ 前回のメルマガでは、一般の贈与と直系尊属からの贈与がある場合の 基礎控除の調整計算の方法をご紹介しました。...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

相続税の節税対策として、 子供を海外に移住させ、国内財産を国外財産に移転し、 相続または贈与させる方法がよく行われています。 現在の法律では、 制限納税義務者（いわゆる非居住者）が国外財産を相続贈与した場合、 その国外財産には相続税贈与税を課さないということになっています。 平成25年度の税制改正では たとえ、日本に住所がなくても、あるいは国籍がなくても 日本国内に住んでいる人からの相...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

毎回好評いただいております、 相続セミナーが下記の日程で行われます。 平成27年から新しい相続税と贈与税の解説と相続税対策についてのセミナーです。 １．タイトル「失敗しない新しい相続・贈与対策」 ２．日時　7月19日（金）　14時30分～15時30分 ３．場所　兵庫県西宮市甲風園1-8-14　西北甲風園ビル3階 　　　　　阪急電鉄「西宮北口駅」から徒...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

孫への教育資金の１５００万円までの一括贈与資金が ４月１日から始まりましたが、信託銀行の申込みが７００億円を突破し、 予想を上回る申し込みとのこと。 （2013年6月7日日経新聞より） １５００万円まで（学校等以外のものは５００万円）の一括贈与分が非課税になる制度ですが、 贈与税がかからないだけでなく、 贈与者の財産が減ることになるので、相続税もかからなくなります （相続前３年以内の贈与で...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

【相続税質疑応答編-36 遺留分の減殺請求と相続税】   ＜事例＞ 被相続人Ａ（相続開始の日：平成18年10月）の相続人は配偶者Ｂと 長男Ｃでした。当初の申告ですべての財産をＢが相続しました。 Ｂは、小規模宅地の特例と配偶者の税額軽減の特例を適用したため 納税額は発生しませんでした。 平成25年1月になってからＢＣの話し合いにより遺留分の減殺請求 による価格弁償としてＢからＣに5000万円支払う...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

平成25年の税制改正では、基礎控除の引下げと教育資金贈与が大きな 改正点でしたが、それ以外にも影響の大きな改正があります そのひとつが、「外国に住む外国籍の相続人への課税」です。 そもそも、先進諸国の多くは自国の国籍を持たずに国外に住む相続人 であっても、国内外の財産を相続税の課税対象としているようです。 しかし、日本の相続税法は日本国籍を持たない相続人を想定して いませんでした。 そのた...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

ラジオ（ＦＭあまがさき、「中西優一郎のLaw・and・Order」の第51回目、平成25年3月21日分）に出演致しました。 「離婚の財産分与の際、ローン付きマンションはどうなるの？」 私は、結婚7年目で、夫の暴力が原因で、現在、夫との離婚を考えています。 財産は、夫が4年前に25年ローンで購入した自宅のマンションがあります。 マンションは、夫の単独の名義で、夫が毎月のローンを支払っています...（続きを読む）

中西 優一郎

（弁護士）

第2　中小企業信用保険法の特例（中小企業円滑化法13条） 　認定中小企業者の資金の借入れに関し、中小企業信用保険法が規定する普通保険（限度額2億円）、無担保保険（限度額8000万円）、特別小口保険（限度額1250万円）が別枠化（拡大）されます。 第3　株式会社日本政策金融公庫法および沖縄振興開発金融公庫法の特例（中小企業円滑化法14条） 　これまで、株式会社日本政策金融公庫および沖縄振興開発...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

配偶者の税額軽減で半分か1億6000万円までは免除になり、父親の相続税は免れたが、自分（母親）の時は、同居しない子供達には「小規模宅地の評価減の特例」は使えない。 世田谷では、一般の家庭にも相続税対策が直面する。 以前は物納って事も多かったが、最近は条件が厳しくなっている。   そこで、相続税対策。基本は「財産減」と「評価減」だ。   先ず、「財産減」対策 1.あの世にはお金は持って...（続きを読む）

伴場 吉之

（建築家）

高齢者層から若年世代への金融資産の移転を促し、子どもの教育資金の早期確保を図るため、平成25年4月1日から平成27年12月31日までの間に、両親や祖父母等（直系尊属）から30歳未満の子・孫（直系卑属）に教育資金を一括して贈与する場合に、受贈者1人につき1,500万円（※学校等以外の者に支払われる金額は500万円を限度）まで贈与税を非課税とする措置が創設されました。 贈与された資金は、金融機関で子...（続きを読む）

松本 佳之

（税理士）

3　相続税額の計算 　まず、各相続人が法定相続分で相続したものと仮定して、各人の税額を計算したうえで、これらを合計します。 法定相続分に応ずる 課税遺産総額 税率 控除額 1000万円以下 10％ ‐ 3000万円以下 15％ 50万円 5000万円以下 20％ 200万円 1億円以下 30％ 700万円 3億円以...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第4　事業承継に利用できる特例 1　暦年贈与 　暦年（1月1日から12月31日までの1年間）毎にその年中に贈与された価額の合計に対して贈与税を課税する制度です。贈与税の非課税財産に該当するものは贈与税の課税価格計算の基礎に算入しません。基礎控除額を超えた部分に対して以下の累進税率を乗じた金額を納付します。基礎控除額は110万円です。 基礎控除後の課税価額 税率 控除額 ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第3　事業承継の方法 1　概要 　事業承継の方法は、「親族内承継」と「親族外承継」とに大別することができ、「親族外承継」はさらに「役員・従業員等への承継」と「M＆A」に分けることができます。 　なお、本書では、「親族内承継」、「役員・従業員等への承継」、「M＆A」に続く、第4の方法として「信託」を掲げます。 また、本書では、事業承継に際して企業の再生を図る場合や、結果として事業...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

土地の価格①～目的によって異なる土地価格 土地の価格は、定義する内容によって同一不動産に異なる価格が存在します。身近なところで住宅用地を例にとってみた場合、大きく分けて売買するときの金額、固定資産税の算定基礎となる金額、相続税や贈与税の算定基礎となる金額はそれぞれ基本的な基準が示されており内容が異なるものとなります。 一般に相場と呼ばれる価格は売買価格を基準とするもので、これを土地価格といって...（続きを読む）

森田 芳則

（不動産コンサルタント）

3月29日に可決成立した平成25年度の税制改正法案の中に、「教育資金の一括贈与にかかる非課税措置」というものがあります。これまで贈与に関わる選択肢としては、「暦年贈与」と「相続時精算課税制度」がありましたが、教育資金に限っては第3の選択肢が生まれることになりました。相続時精算課税制度では、受贈者の要件として「20歳以上の子や孫」という縛りがありますが、教育資金の一括贈与については、「30歳未満の子...（続きを読む）

土面 歩史

（ファイナンシャルプランナー）

 視聴日時　２０１３年3月２６日～２８日　　  講座名       会社法と税法　Part.3「株式」  研修実施日　　2013年2月19日開催  実施団体名　　日本弁護士連合会　　　　　　　  認定番号　　　　　　　　　 (会内研修の認定番号、又は外部研修実施団体の認定番号)     ［講師］ 北村 導人弁護士（東京弁護士会） 戸田 智彦弁護士（東京弁護士会） 　弁護士が会社の顧...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

財産分与を受けた側は非課税   所得税は課税されない（所得税法９条１項１５号）。 贈与税は課税されない（相続税法基本通達９－８）。   子の養育費（生活費、教育費）も贈与税が課税されない（相続税法２１条の３第１項２号）。（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

不動産鑑定士 不動産に関する行政法規 最短合格テキスト 2013年度 (もうだいじょうぶ!!シ.../TAC出版 ￥2,940 Amazon.co.jp 「不動産鑑定士　不動産に関する行政法規」（１）   不動産鑑定士試験用のテキストです。   不動産に関する事件を取り扱う場合には、不動産に関する行政法規を知っておく必要があります。   「図解よくわかる建築基準法」と並行して、...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）