主婦A「相続税が高くなるなら先にもらっておいた方がいいんじゃない」   会社員C「そうだね。そうすれば相続財産も減るし。でもその場合は贈与だよね」   主婦A「そうか、贈与税がかかっちゃうのか」   会社員C「贈与税がなければみんな贈与しているから相続税払う人がいなくなるね」   主婦A「やっぱり相続税はうまくできているわね」   先生B「贈与に目を付けるあたりはさすがだね」 ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

生命保険は税金と密接な関係があります。個人契約の場合、預貯金、投資信託、株といった他の金融商品と比較してみると、生命保険は保険料を支払っている間や、保険金・給付金等を受け取る場合に、税の優遇策があるのが大きなメリットです。ただし、保険金などを受け取った場合は、契約形態によって、相続税・所得税・贈与税と税金の種類が違ってきます。税金の種類が違えば、計算方法も税率も異なります。それによって有利不利、損...（続きを読む）

田中 香津奈

（ファイナンシャルプランナー）

主婦A「家を買うために頭金を親に出してもらうことってよく聞くけど、あれって贈与でしょ」   会社員C「なんとなく当たり前のような話だけど、そういえばそうだね」   主婦A「頭金って大きなお金だと思うけど、大丈夫なのかしら」   先生B「マイホームを買おうとしているのかな」   会社員C「うちはまだだけど、よく親に援助してもらうって話聞きますけど、その場合税金って大丈夫なんですか」 ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

主婦A「最近は少子高齢化が問題だけど、若い人はあまり結婚したくないのかな」   会社員C「うちの会社の若手もあまり結婚願望がないんだ。多分経済的な面が大きいと思うよ」   主婦A「給料も昔ほど上がらなくなったから？」   会社員C「それもあるし、いつ会社が倒産するかわからないし、リストラに会うかもしれないという不安もあるんじゃないかな」   主婦A「経済が不安定だと確かに将来のこと...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

アメリカ確定申告と節税http://toddaccounting.com/さて、確定申告の直前で「節税の仕方」という記事がよく読まれているようですが、実際はその時点では遅すぎるというのが実情です。それで、今から、来年の節税に向けて、今回の確定申告で節税できた方もできなかった方も、「遅すぎない節税」を今から心がけましょう。新しい税法もとりいれながら、日ごろからできる節税とは。 １）仕事関連の領収...（続きを読む）

尾崎 真由美

（財務コンサルタント）

Ｑ：出国税が導入されたと聞きました。海外に住むことになるときに払わないといけないのでしょうか？ Ａ：平成27年度税制改正で「国外転出時課税制度」が創設されました。この制度のことを「出国税」と呼んでいます。 平成27年7月1日以後に国外に転出する一定の居住者が、１億円以上の有価証券等の対象資産を所有等している場合には、国外に転出する時に、その対象資産について譲渡・決済があったものとみなして、...（続きを読む）

松本 佳之

（税理士）

『学資保険に入ろう』 ではなく 『教育資金を準備しよう』子を授かった時、子が生まれた時、「学資保険に入ろう」と当たり前のように考える人か多いと感じます。私としては「教育資金を準備しよう」と考えるのが正解だと思っています。なぜならば、教育資金を準備するにあたって、学資保険が1番良い選択肢とは限らないからです。教育資金は住宅資金・老後資金とともに“人生の3大資金”と言われています。教育資金については、...（続きを読む）

小川 正之

（ファイナンシャルプランナー）

子どもが独立すると、必要保障額は一気に少なくなります。残された子どもへの生活費と教育費の確保が不要になるからです。多額の死亡保障から生きるための保障である医療保障、介護保障、老後保障の経済的リスクに備えることが大切です。受給できる年金や退職金の額などを把握し、運用方法とともに、財産の次世代への引き継ぎとして贈与や相続のことも考えて見直しをしましょう。 残された家族の不足する生活費を用意する場合の...（続きを読む）

田中 香津奈

（ファイナンシャルプランナー）

2014年にスタートし、2016年に制度が改正されます｢NISA(少額投資非課税制度)｣について、制度改正後のポイントも含めて、あらためて解説をしたいと思います。今後も制度が改正される可能性があります。ご注意ください。 NISA(少額投資非課税制度)とは？通常、株式や投資信託等から得られた配当金・分配金や譲渡益は課税対象(20.315%)となります。NISAは、NISA口座で購入した資産を対象に...（続きを読む）

小川 正之

（ファイナンシャルプランナー）

配偶者に対する責任から、ある程度の死亡保障が必要となりますが、共働きか専業主婦（主夫）なのか、夫婦の価値観などによって保険の入り方は異なります。まずは、お互いに独身の頃から加入している保険の保障内容や保障額の確認をしたうえで、過不足分を見直しましょう。加入している死亡保障は、一般的には死亡保険金が親に指定されています。継続する場合で、保険金を配偶者に渡したい場合は、受取人を親から配偶者に変更する必...（続きを読む）

田中 香津奈

（ファイナンシャルプランナー）

主婦A「私たち結婚20周年だね」   会社員C「あっという間だったね。で、何か？」   主婦A「何かじゃないでしょ。もう」   会社員C「わかっているよ。もう準備してるんだ。この家プレゼントするよ」   主婦A「イエ！？家って」   会社員C「結婚と同時に買ったこの家。もうローンも終わったし半分ずつにしよう。この家は給料も少ない時期に思い切って買った僕たちの思い出の家だよ。そし...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

相続発生後には、税務申告だけではなく、生活に関する諸手続きなど、やるべきことが数多くあります。期限に注意して手続きを進める必要があります。 ①　相続発生直後に行う手続き ： 遺言書の確認遺言書の有無により、相続発生後の手続きが異なるため、まずは遺言書の有無を確認します。遺言書が｢公正証書遺言｣以外の場合は、最初に家庭裁判所の検認手続きを受ける必要がありますので注意が必要です。 ② 相続財産の把握...（続きを読む）

小川 正之

（ファイナンシャルプランナー）

８月２日にエフピープラネットが主催で行った、人気＆好評のセミナーを お盆期間にも行います。今度の主催は株式会社ビジネス教育出版社です。 ぜひ、お越しください。 実施日　：８月１２日 時　間　：10:00～13:00 タイトル：相続と贈与に活かす生命保険 講　師　：大泉　稔 主　催　：株式会社ビジネス教育出版社 会　場　：ビジネス教育出版社セミナールーム 　　　　　〒102-0074　東京都千...（続きを読む）

大泉 稔

（ファイナンシャルプランナー）

ＦＰ（ファイナンシャルプランナー）は、しょっちゅう変わる税制や法律を追いかけるのが ある意味、仕事のようなものです。 来年は証券税制（ＮＩＳＡや債券）が大きく変わります。 また、消費税増税を前提に、住宅資金贈与の拡充が行われますし。 そうそう、税と社会保障の番号制度（いわゆるマイナンバー）の利用も来年ですね！ そして。 ＦＰのジャンルではありませんが、洗濯表示も来年から変わります。 海外の...（続きを読む）

大泉 稔

（ファイナンシャルプランナー）

日経新聞に、 兄と同居している母が亡くなったら 母の生前は３０００万円あった預金が ５００万円しかなかった。 遺産分割の際にどうしたらよいか という相談が載っていました。 まず、こういうケースでは 預金の引き出しがお兄さんによってなされたのか を確認する必要があります。 銀行で取引明細と、払戻請求書を出してもらったらよいと思います。 お兄さんがお母さんからもらったという場合には 生前贈与として...（続きを読む）

高島 秀行

（弁護士）

8月の最初の日曜日に行うＦＰ継続セミナーです。 タイトルは今話題の相続です。 『相続と贈与に活かす生命保険 』 夏休みのお出かけの前に、ぜひ、ご参加くださいませ。 以下、セミナーの概要です。 タイトル：相続と贈与に活かす生命保険 　主催：エフピープラネット 　講師：大泉稔 　日時：2015年8月2日（日）13:30～16:30 　会場：ちよだプラットフォームスクウエア　5階　502 　　...（続きを読む）

大泉 稔

（ファイナンシャルプランナー）

国外に財産を持ち出せば、節税になるとの都会伝説がありますが、著者は企業の事業活動として、海外に本社や地域統括会社を移転することは、事業目標達成からあり得ると考えますが、従前から、個人が節税のために移住することは殆どメリットが無く、デメリットの方が大きいと発言してきましたが、本年もまた資産の補足と課税強化の施策が入っています。   ■国外財産調書制度 既に2013年の税制改定により、「国外財産...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

皆さん、おはようございます。相続総合研究所の大泉稔です。 当研究所では「相続と生命保険」について研究しています。 本日は贈与税についてです。 今年１月からスタートした改正相続税法は「相続税を重く、優遇された贈与税は花盛り」 という色彩が濃く出ています。 ナゼでしょうか？ 高度経済成長やバブルで築き上げた高齢者が抱える財産を、なるべく早く、子どもや孫などの 現役世代に移転し、現役世代に教育や...（続きを読む）

大泉 稔

（ファイナンシャルプランナー）

先日平成27年の路線価が公表されましたが、東京はじめ大都市圏では前年よりも上昇しており、相続に関する関心がますます高まっています。 相続対策として生前贈与がありますが、安易な贈与はかえって増税となります。 贈与は、「あげる」「もらう」というお互いの意思で成立しますが、客観的に見て贈与が成立しているかどうかが重要です。 以前は贈与税の申告さえしておけば大丈夫と言われたこともありましたが、さらに下...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

  住宅取得資金の贈与を受けた場合の非課税制度と相続時精算課税制度   親からの資金援助を受けて住宅を購入するケースはたいへん多いものです。 そのような場合には、その援助が贈与なのか金銭貸借なのかによって課税されるかどうかが異なってきます。   返済義務の無い贈与であれば贈与税がかかり、返済義務のある金銭貸借であれば課税はされないというのが原則となります。   ただし、住宅資金につ...（続きを読む）

遠山 桂

（行政書士）

間もなくの実施です。 ６月２４日（水曜日）にＦＰ継続セミナーを行います。生前贈与と生命保険のお話です。 士業の方や主婦の方が参加しやすい平日の開講です。 ぜひ、ご参加ください。 タイトル　FPとして知っておきたい「生前贈与と生命保険」 実施日　　６月２４日 時　間　　１４：００～１７：００ 講　師　　大泉　稔 主　催　　株式会社ビジネス教育出版社 会　場　ビジネス教育出版社セミナールーム 　...（続きを読む）

大泉 稔

（ファイナンシャルプランナー）

まず、所得税関連は、投資化のすそ野拡大するために、子供版NISAの創設がされています。 その他、海外へ移住するような場合、一定額以上の資産について課税される出国税が設けられています。 相続・贈与税関連では、若年者層へ資産移転をすることで消費を促すよう、住宅資金の贈与枠の拡大や、結婚・子育てのための資金も非課税の対象にするなどの贈与税の改正が行われています。 相続税の大改正が終わったとこ...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士）

  ２０１５年から相続税の課税が、強化されました。 早いうちから計画的に相続財産を減らすことで、 残される家族の税負担を減らす取り組みをされる方が、 増えています。  多くの方は、次のような対策をされています。 （１）暦年課税の基礎控除の活用　　　　１月から１２月までの１年間にもらった財産の合計額が、 基礎控除額　　　(１１０万円)以下の場合は、贈与税がかかりません。  （２）教育資金贈与非...（続きを読む）

山下 幸子

（ファイナンシャルプランナー）

夫婦共有財産について。 夫の収入、妻の収入を分けてそれぞれ個別に貯金をしていても、結婚後に増やした貯金は夫婦で貯めてきたと言うことで、財産分与の時は共有財産になり、 専業主婦でも、夫が稼ぐサポートをしてきたと言うことで、夫名義の貯金でも、結婚後に築き上げた財産は、贈与で個別に受け取った分や独身時代の分以外は共有財産になると聞きました。 そこで質問があります。 夫が私に内緒で勝手に家の貯金から...（続きを読む）

芭蕉先生

（離婚アドバイザー）

 信託協会によると、 祖父母から孫などへの教育資金の贈与が １５００万円まで非課税になる制度が始まって２年で、 贈与の総額が８０００億円を超えたそうです。  この制度は、 ２０１３年４月からスタートしましたが、 相続税が増税されたこともあり、 相続税対策の一環として活用されているという面もあります。  ことしの１～３月だけでも贈与額は、 １０００億円を超えており、その勢いは衰えていません...（続きを読む）

山下 幸子

（ファイナンシャルプランナー）