おはようございます、今日は美容室の日です。ここ１０年ほど、マイバリカンで頭を刈っております。商売と私生活の関係についてお話をしています。法人と信頼度の関係について、簡単に触れました。現在個人事業をしていて、これから法人成りを考えている方には次の点について考えてみて頂きたいと思います。・法人成りをすることで、どんな事業展開が望めそうか？信頼度を高めることで何か面白いことは出来そうでしょうか？法人を作...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日は神戸開港記念日です。神戸、新婚旅行で行きましたねぇ・・・商売と私生活の関係についてお話をしています。私が顧問先に対して、給与をあまり高くし過ぎないほうが良いと提言していることを紹介しました。理由は簡単で、最近では個人に対する租税公課が高くなってきているからです。・個人所得税と住民税・社会保険これらの税率、保険料はここ１０年ほどで随分と高くなりました。税金に関しては、所得控...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日は手袋の日です。スマホ対応のものが最近の流行でしょうか。商売と私生活の関係についてお話をしています。社会の流れとして、自営業者は会社っぽい会社になることが要請されてきていることを確認しました。もちろん、社会保険への加入などは本来義務であるわけですから対応していない方が悪かったのは事実です。しかし、実際問題として未加入の法人や事業所が放置されてきたのもまた事実であり、そのこと...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日は世界ハロー・デーです。対話の重要性を伝える日とのこと。商売と私生活の関係についてお話をしています。社会情勢としての自営業の方向性について少しだけ。会社っぽい会社、という言葉を紹介しました。具体的にはこんな感じです。・個人事業主よりは法人格を取っている方が信用されやすい・人事規定や社会保険など、本来対応されているべきものに対応している・福利厚生などについて考えられているまぁ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

以前のブログでも書いたのですが、銀行などからの借り入れが出来ない状況で、資金調達のご相談をいただく経営者の方はとにかく目先の返済のことしか考えておらず、焦っています。 もちろん、「取引先への支払いができなくて、取引が出来なくなってしまう」とか「従業員の給料を支払わなければ従業員が辞めてしまう」ということはあるかと思います。 このような場合は、資金調達が必要なケースもあります。 しかし、「...（続きを読む）

竹内　大涼

（資金調達コンサルタント）

こんばんは。 今日はキャリアアップ助成金の正規転換コースについてです。 ご存知の方も多いと思いますが、改めて要件などを確認して頂ければと思います。 この制度は正規雇用などに転換または直接雇用（派遣など）をする制度を規定した上で、有期契約労働者（パートタイム労働者など）等を正規雇用（正社員など）に転換した場合などに助成されます。 【受給額】 table {border-collapse: ...（続きを読む）

竹内　大涼

（資金調達コンサルタント）

こんにちは、専門家プロファイル編集部です。 マネー分野で人気なのが「扶養家族に入れますか？」「扶養に入れる範囲内で賢く働くには？」といった質問や、「103万と130万円の壁」といった内容の記事。 今回は、「扶養に入れる範囲内で働きたい」と考える方にとって関心が高いと言えるテーマ、「扶養家族」についてまとめました。   早速ですが、扶養家族についてご存知ですか？扶養家族がいるかいないか...（続きを読む）

運営 事務局

（編集者）

IT業界で働くシステムエンジニアの皆様 アッツワークスの井上です。 こんばんは。 前は気になっていたけど、今はもう、気にならなくなった言葉ってありますよね。 成長している証拠です。 でも、最近、急にまた上位にあがってきたコトバがあります。 それがこれ。 正直者がバカを見る世界。 もちろん、会社を経営するとき、プロジェクトをマネジメントするとき、は、正直であるべきですし、正直であってこ...（続きを読む）

井上 敦雄

（ITコンサルタント）

中小企業のオーナー社長なら絶対に飛びついてくる極秘ネタを手に入れて、法人アポを簡単に取る自分になりませんか？ ここに法人と個人の支出は1円も変えずオーナー社長の役員社会保険料だけをガツン！と最大180万円（年間）削減できるノウハウがあります。 こんにちは、本森幸次です。 ストレートにお話します。 今からご紹介するのは既に300社以上で効果のあったオーナー社長の役員社会保...（続きを読む）

本森 幸次

（営業コンサルタント）

主婦A「先生、この前みんながパート収入を103万円以下にする理由を聞いたけど、家計のことを考えるともっとちょっと働いた方がいいと思うんだけど、やっぱり103万円までにしておいた方が税金は得なの？」   先生B「配偶者の場合、配偶者特別控除という制度があるんだ。103万円を超えても141万円を超えなければ、使える制度だよ」   主婦A「141万円までなら、配偶者控除と同じように38万円も引い...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

相続発生後には、税務申告だけではなく、生活に関する諸手続きなど、やるべきことが数多くあります。期限に注意して手続きを進める必要があります。 ①　相続発生直後に行う手続き ： 遺言書の確認遺言書の有無により、相続発生後の手続きが異なるため、まずは遺言書の有無を確認します。遺言書が｢公正証書遺言｣以外の場合は、最初に家庭裁判所の検認手続きを受ける必要がありますので注意が必要です。 ② 相続財産の把握...（続きを読む）

小川 正之

（ファイナンシャルプランナー）

2015年9月11日(金)＠東京国際フォーラム　（無料） 詳細・お申込み：　http://sri.jp/event/seminar201509.html　 マイナンバー対応で見落としがちなポイントを第一人者が解説。 各拠点ごとに安全管理措置で求められるマイナンバーＩＴ対応のお悩み解消。 マイナンバー収集・管理・廃棄まで安心安全な人事給与対応策をご紹介。 セミナー概要 日本の人気講師ランキン...（続きを読む）

戸村 智憲

（経営コンサルタント）

厚生労働省の発表(2015年3月末)によれば、企業型確定拠出年金の実施事業主数は19,832社、加入者数は505.2万人とのことです。確定給付年金からの移行や、福利厚生の拡充としての導入によって、その数は右肩上がりに増加しています（2005年3月末は4,350社、2010年3月末は12,902社でした）。厚生年金基金の解散による確定拠出年金の導入も想定されるため、今後益々の普及が見込まれます。今回...（続きを読む）

小川 正之

（ファイナンシャルプランナー）

本日は、午前と午後に分けて、セミナーを行わせて頂きました。 ご参加を頂いた方、ありがとうございます。 午前中は 『相続と贈与に活かす生命保険』というタイトルで行わせて頂きました。 すっかり、定番ですが、情報量が増え、レジュメのページも、 以前に比べ、１．５倍くらいになってしまいました(^_^;)。 午後は、 『FPとして必須！生命保険の「見直し」に必要な基礎知識』と銘打ち、 生命保険の見直...（続きを読む）

大泉 稔

（ファイナンシャルプランナー）

公務員の給料があがる、しかし・・ 公務員の給料は毎年8月頃の人事院勧告によって決められます。 今年は人事院は国家公務員の月給を0．36％（1469円）、ボーナス（期末・勤勉手当）を0．1カ月引き上げるよう国会と内閣に勧告ました。月給、ボーナスの増額はいずれも2年連続で、双方の2年連続のプラス改定は1991年以来24年ぶりらしいです。 公務員の皆さんにはやっと春が来ましたね。 しかし額面が上がって...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

まずは、平成27年10月から、各個人にマイナンバーを記載した「通知カード」が郵送され、平成28年1月から、「個人番号カード」が交付されます。 （１）「個人番号カード」の表面・裏面 事業者は、これらに記載された個人番号（マイナンバー）を取得しますが、取得に際しては、 ・利用目的を明示し ・本人確認 を行う必要があります。 （２）利用目的 マイナンバーの利用は、法律で...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士）

日本中のすべての国民と法人に番号を付すマイナンバー制度が、今秋から開始されます。 まず、今年10月からマイナンバーの交付を開始し、来年平成28年1月以降に提出する各種税務関連の書類や社会保険関連の書類にマイナンバーを記載することになります。 そのため事業主は、この10月までに社内体制を整える必要があります。 （１）マイナンバー交付対象について 行政の効率化を目的として、マイナンバー...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士）

回は医療費の動向と高齢者の負担について考えました。巷間言われている生活者の医療費と負担について国際比較資料を探し、日本の負担はどのレベルにあるのかを探りました。資料は、「厚生労働省医療保障制度に関する国際関係資料」から得ています。下図は、OECD加盟国の2012年医療費の状況です。■OECD加盟国の医療費の状況・総医療費の対GDP比が一番高いのはアメリカ合衆国で16.9%です。次いでオランダの11...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

おはようございます、今日は川の日です。ご近所の多摩川も昔に比べて随分綺麗になりました。源泉徴収についてお話をしています。これまである程度緩く運用されていた源泉徴収の制度が、ここにきてかなり厳しく適用されるようになるのではないかなぁ？と思われる背景が出てきました。マイナンバーです。マイナンバー制度とは・国民一人ひとりに固有の番号を付して・税金や社会保険関係の情報統合や適切な課徴を行うそんな趣旨で行わ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

妊娠・出産・育児では、家族が増えることでの経済的リスクを軽減するため、国や自治体、社会保険制度からの公的制度があります。主にもらえるお金として、健康保険に加入している人であれば「出産育児一時金（家族出産育児一時金）」及び「出産手当金」、国・自治体から「児童手当」、雇用保険から「育児休業給付金」があります。職業や収入、家族構成によってその額や支給期間は異なりますが、まずはすべての女性がもらえるお金に...（続きを読む）

田中 香津奈

（ファイナンシャルプランナー）

厚生労働省が発表した2014年の人口動態統計によると、1人の女性が生涯に何人の子供を産むのかを推計した、合計特殊出生率は1.42となり、9年ぶりに低下したようです。 出生率が低下した要因の1つは「団塊ジュニア」の世代の出産が減少したことによるものです。さらに20歳代女性がが一段と子供も上手くなったのも要因です。晩婚晩産が一段と進む形となりました。 このままでは日本はどんどん人口が減っていくの...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

平成12（2000）年4月にスタートした制度で、原則として40歳以上の国民全員が公的介護保険制度に加入しています。介護が必要と認定された場合に、費用の一部を支払って介護サービスを受けることができます。つまり、サービスの提供という“現物支給”が原則であり、現金で受け取ることはできません。65歳以上の人を第1号被保険者、40歳以上65歳未満の人を第2号被保険者といい、保障される範囲や保険料等が異なりま...（続きを読む）

田中 香津奈

（ファイナンシャルプランナー）

おはようございます、今日はアイスクリームの日です。以前に比べて高級志向のものが増えましたね。投資についてお話をしています。年金は長命化に対する保険であると紹介しました。よくご存知のことかとは思いますが、年金の加入は基本的に義務です。個人事業者なりは国民年金に、そして全ての法人には厚生年金への加入が義務付けられています。最近では社会保険の未納や未加入に関する取り締まりが随分と厳しくなってきました。社...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

本年から年金給付額の抑制を目的とした、年金の経済マクロスライドが始まり、合わせて過去に過剰に支払った特例分の減額も開始しています。また、アベノミクスの成功からインフレになる可能性も高くなり、金融商品への関心も高くなっています。ただ、売り手のデータは、販売商品があってのことですので、アンケートは「老後は不安を感じていますか」などの聞き方で、必要額も多めの例も多いため、将来必要な老後資金の目標を公...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

今年は珍しく4月から変わるものについて 現役の私たちに関わるものはあまりありません。 どちらかと言えば、65歳以上の高齢者にとって影響があります。 まず公的年金には物価上昇でも年金給付額を増やさない 「マクロ経済スライド」を初めて発動します。これにより年金額は 国民年金が月額6万4,400円から6万5,008円に上昇しますが 物価上昇を考えると実質的に年金は減額になります。 また65歳以上の...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）