アメリカ確定申告と節税http://toddaccounting.com/さて、確定申告の直前で「節税の仕方」という記事がよく読まれているようですが、実際はその時点では遅すぎるというのが実情です。それで、今から、来年の節税に向けて、今回の確定申告で節税できた方もできなかった方も、「遅すぎない節税」を今から心がけましょう。新しい税法もとりいれながら、日ごろからできる節税とは。 １）仕事関連の領収...（続きを読む）

尾崎 真由美

（財務コンサルタント）

アメリカ会計事務所サービス概要 スモールビジネスは　多数のチャレンジを　必要とされます。しかし、　尾崎会計事務所にお任せいただければ、それらは　解決の糸口に見つかります。アメリカ、マイアミにある日本人のための会計事務所は、そのような　ビジネスをなさるうえでのチャレンジを取り除く手助けを行っています。州にかかわりなく、日本にいてもアメリカにいても、ビザにかかわりなく、現在どこにいるかを定め、将来ど...（続きを読む）

尾崎 真由美

（財務コンサルタント）

株式公開のための法務 　　「株式上場にかかわる関係者」　 　株式会社が株式上場（ＩＰＯ）をする場合には、様々な関係者とかかわることになります。今回は、株式上場において、株式会社がどのような関係者とかかわることになるのかをみていきたいと思います。 １、主幹事証券会社　主幹事証券会社については第１回でも少し説明をしましたが、株式会社は、株式上場を果たした際に、証券取引所において広く自社の株式を売り...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

株式公開のための法務　 　「株式上場（ＩＰＯ）のメリット・デメリット②」 　今回は株式上場のメリット・デメリットの２回目です。前回はメリットについてお話ししましたので、デメリットに関してご説明させていただきます。 　株式上場の主なデメリットとしては、①株主の意見に沿う経営方針選択の必要、②経理事務・株式事務などの費用の増加、③Ｍ＆Ａの対象となるリスクの発生、④企業内容の情報開示の義務化が...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

こんにちは。将来型会計事務所LBA　公認会計士・税理士の岸井です。平成23年10月に改正され今日に至る一般労働者派遣業・有料職業紹介業の更新時の監査業務依頼が、依然として続いています。直近の決算で財産的な要件を満たしていないと監査が必要になってしまうというもので、決算時に気づいていれば回避できたであろうケースも多々あります。たとえば現預金の残高という要件。事前に要件を知っていれば、回収を早めるなり...（続きを読む）

岸井 幸生

（公認会計士）

このたび、ミニミニ中央管理部にて相続セミナーを開催することになりましたのでお知らせいたします。   ●日時：2015年9月19日（土）13:30～16:50 ●会場：株式会社ミニミニ中央　東京駅前店 研修室 　　　　 　　　　東京都中央区八重洲1-9-13　八重洲駅前合同ビル8階 　　　　 　　　　http://minimini-owner.jp/shop.html ●定員：15名（...（続きを読む）

立木 康夫

（宅地建物取引士）

会社の不正は「自社の恥部」が現象した結果。どうすればいい？ 日経新聞に興味深い記事が出ていました。 （引用開始） 実は免震ゴム偽装は８年前に、すでにその一端が把握されていた。 同社が2007年に起こした「断熱パネル偽装問題」を受け、全製品の緊急品質監査が実施された。 この時、免震ゴムの社内規格が大臣規格から外れていることを把握したという。 だが、当時も結局は公表せず、逆に「安全宣言」を出すこと...（続きを読む）

中沢 努

（経営コンサルタント）

コンプライアンス守るためには「倫理」が必要です。 今日は、その理由を事例に基づいて考えてみましょう。 東洋ゴムの経営陣が免震ゴムの性能データ改ざん問題を受け、引責辞任の方向だそうです。 新聞ではこう報道されています。 ［引用開始］ 代表取締役３人全員が退任するのは異例の事態。 改ざんの放置につながった経営判断の甘さを重く見た社外の取締役や監査役が厳しい対応を迫ったためだ。 「外圧」が社内の自浄...（続きを読む）

中沢 努

（経営コンサルタント）

創業時に金融機関から融資を受けるのは簡単ではないというお話をしましたが、多くの経営コンサルタントは「日本政策金融公庫」からの融資を勧めています。元々は国民生活金融公庫法という法律によって設立された金融機関で、「一般の金融機関からその融資を受けることを困難とする国民大衆が必要とするものを供給し・・・」と条文に記されています。一般の金融機関では融資の難しい人に対して貸し出す金融機関となります。当然審査...（続きを読む）

本森 幸次

（営業コンサルタント）

財務局が公表している業務方法書の記載例を見ていきましょう。   ＜部署名の記載＞ 記載例の第6条第2項に、「当該業務（筆者注：第二種金融商品取引業のこと）を実施する部門は、本店営業部とする」とあります。 また、第6条第3項には「当該業務（筆者注：投資助言業務のこと）を実施する部門は、本店営業部とする」とあり、第4項第2号は「法令等遵守部門は、本店総務部とし、営業担当部門から独立した体制を維...（続きを読む）

川崎 善徳

（行政書士）

第４章：プロダクトの健康状態を調べよう ⑤商品品質の維持のために内部監査システムを構築しよう 「この店では、商品品質の監査についてはどなたが行っているんでしょうか？」 あるレストランチェーン店の経営者と臨店（店舗巡回訪問）をさせていただいたときに、私は社長にこう質問をしたのでした。そして、その社長は次のように答えてくれました。 「うちの店では、基本的には店長が品質維持管理の責任者です...（続きを読む）

松下 雅憲

（ビジネスコーチ）

第3章　PLAN：情報を集めて納得の行く戦略を立てよう・・・・思い込みを無くして正しい優先順位を決めよう ⑥お客様に聴こう・・・「このお店を選んだ決め手を教えてください」 「よし、今日は、『お客様に聴く』がテーマだな。アンケート用紙に書いてある質問をしっかりと伺って、根拠のある計画を作るぞ～」 Ｎ店長は、研修でもらった「お客様アンケート」を見ながらつぶやきました。彼が今日行うのは...（続きを読む）

松下 雅憲

（ビジネスコーチ）

Blog201405、会社法 ・『実務に効く　M＆A・組織再編判例精選』有斐閣 ・『アメリカ法判例百選』有斐閣 ・ビジネス法務2010年９月号「特集　自社・子会社・事業部門の売却型Ｍ＆Ａ―戦略と手法―」 ・ビジネス法務2013年11月号「特集　親会社に知ってほしい子会社が抱える悩み」 『実務に効く　M＆A・組織再編判例精選』有斐閣 256頁、 2013年 　Ｍ＆Ａに関して、下級審...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

『実務に効く　M＆A・組織再編判例精選』有斐閣 256頁、 2013年 　Ｍ＆Ａに関して、下級審から最高裁までの主な裁判例と簡単なコメントが付されている。 　ただし、点検してみると、採録されていない漏れ落ちている裁判例もある。 上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 第１章　M&A契約の解釈 １　買収監査と表明保証条項 ２　M&A契約の重...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ビジネス法務2013年11月号「親会社に知ってほしい子会社が抱える悩み」と題する特集 「子会社はどんなことで悩んでいる？」 １、子会社の定義で問題となるのは、以下の法律等である。 ・会社法 ・財務諸表規則、連結財務諸表規則 ・金融商品取引法 ・法人税法の完全支配子会社（本稿では指摘されていない。なお、連結税務申告の対象は任意であるが、100%グループ法人の場合の税務申告...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

独占禁止法の読んだ本 〔入門書・概説書〕 厚谷襄児『独占禁止法入門』日経文庫（2005/11・第6版） 私は弁護士になってから読んだ。 谷原修身『独占禁止法の解説』一橋出版（2006/03・第6版） 「入門書」として手軽かなと思い、読んでみたが、本の作りが独禁法の条文の抜粋なので、多少、断片的な知識がついただけであった。 〔体系書〕 村上 政博教授の著作 『独占禁止法 第5版 』村...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

Blog201403独占禁止法（読んだ本など） ・村上正博『独占禁止法（第５版）』弘文堂 ・『経済法審決・判例百選』有斐閣 ・川濱昇『企業結合ガイドラインの解説と分析』 ・現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 ・共同の生産・販売・購入のためのジョイント・ベンチャーの独占禁止法上の問題 村上正博『独占禁止法（第５版）』 弘文堂 本文約500頁。平成24年 上記書籍...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

知的財産権法の読んだ本（その２-２） [実務書] 第二東京弁護士会知的財産研究会『ブランドと法』、商事法務、2010年、本文４３０頁。 複数の講師（裁判官・弁護士・弁理士などの実務家）による講演録のまとめである。 ブランドに関する法律として、商標法、不正競争防止法、独占禁止法を取り上げている。 「２　ブランドと独占禁止法」 独占禁止法に関する一般的説明は、独占禁止法を勉強したことのあ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

金融商品取引法の委託証拠金 「取引証拠金」とは、金融商品取引所または金融商品取引清算機関が会員等、委託者、取次者、申込者から預託を受けなければならないものである（金融商品取引法１１９条１項）。 会員等とは、金融商品取引所の会員・取引参加者である金融商品取引業者等である。 委託者とは、会員等に対して市場デリバティブ取引を委託した者であって、取次者ではないものである。 取次者...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 判例タイムズ社、２０１２年 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「６　株式の持ち合い」 　株式の持ち合い（相互保有）の機能について、取引先の場合、非上場企業であっても、株主であれば、当然に企業の支配状況・財務内容などをモニタリングできるという実際上の機能の指摘が抜けていた。 株主であれば、少なくとも年１回開催される株主...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 2014年 3月 7日 執筆者　河野特許事務所 弁理士　河野英仁 （月刊ザ・ローヤーズ　2013年12月号掲載)     　第31回　中国特許民事訴訟の基礎   1.概要 　第30回に引き続き中国における損害賠償請求について解説する。   2．損害賠償請求の困難性 (1)法定賠償が圧倒的に多い 　中南財経政法大学...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 判例タイムズ社、２０１２年 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「６　株式の持ち合い」 　株式の持ち合い（相互保有）の機能について、取引先の場合、非上場企業であっても、株主であれば、当然に企業の支配状況・財務内容などをモニタリングできるという実際上の機能の指摘が抜けていた。 株主であれば、少なくとも年１回開催される株主...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

■恵良税理士事務所が、創業者・ベンチャー・起業家の方から選ばれる７つの理由 ① これから創業しようという方と近い年代です 所長やスタッフ含めて、若手公認会計士・税理士によって運営がされている事務所です。会計事務所といったら大先生のような方がでてきて、怖いイメージをお持ちのかたもいらっしゃるかもしれませんが、私の事務所はおそらく創業者の方と年齢も近い分、気軽になんでも相談できる間柄になるかと思...（続きを読む）

恵良 健太郎

（税理士）

投資信託及び投資法人に関する法律 （昭和２６年法律第１９８号） 最終改正：平成２５年法律第８６号 （最終改正までの未施行法令） 平成２５年５月３１日法律第２８号 （未施行） 平成２５年６月１９日法律第４５号 （一部未施行） 平成２５年１１月２７日法律第８６号 （未施行） 　第１編　総則（第１条・第２条） 　第２編　投資信託制度 　　第...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

はじめまして！ 公認会計士・税理士の恵良健太郎（えら　けんたろう）と申します。 恵良税理士事務所オフィシャルブログにお越しいただきまして、 ありがとうございました。 簡単にではありますが、私のプロフィールを書いておきますね。 恵良　健太郎（えら　けんたろう） １９８２年生まれ、福岡県出身。 税理士であった祖父の影響を受け、会計・税務業界を志す。 大学時代に公認会計士試験に合格後、大手監査...（続きを読む）

恵良 健太郎

（税理士）