孫への教育資金の１５００万円までの一括贈与資金が ４月１日から始まりましたが、信託銀行の申込みが７００億円を突破し、 予想を上回る申し込みとのこと。 （2013年6月7日日経新聞より） １５００万円まで（学校等以外のものは５００万円）の一括贈与分が非課税になる制度ですが、 贈与税がかからないだけでなく、 贈与者の財産が減ることになるので、相続税もかからなくなります （相続前３年以内の贈与で...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

平成25年の税制改正では、基礎控除の引下げと教育資金贈与が大きな 改正点でしたが、それ以外にも影響の大きな改正があります そのひとつが、「外国に住む外国籍の相続人への課税」です。 そもそも、先進諸国の多くは自国の国籍を持たずに国外に住む相続人 であっても、国内外の財産を相続税の課税対象としているようです。 しかし、日本の相続税法は日本国籍を持たない相続人を想定して いませんでした。 そのた...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

配偶者の税額軽減で半分か1億6000万円までは免除になり、父親の相続税は免れたが、自分（母親）の時は、同居しない子供達には「小規模宅地の評価減の特例」は使えない。 世田谷では、一般の家庭にも相続税対策が直面する。 以前は物納って事も多かったが、最近は条件が厳しくなっている。   そこで、相続税対策。基本は「財産減」と「評価減」だ。   先ず、「財産減」対策 1.あの世にはお金は持って...（続きを読む）

伴場 吉之

（建築家）

【相続税改正情報：教育資金贈与のQ&A】   今年の税制改正の目玉の一つである教育資金贈与に関する Q&Aが、国税庁と文部科学省のそれぞれのHPで公表され ましたのでご案内いたします 国税庁のQ&Aは、下記URLです http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/sozoku/130401/pdf/130401_...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

今回は、教育資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度の適用を受けるための流れを解説いたします。 大きな流れは、１．教育資金口座の開設等⇒２．教育資金口座からの払出しや教育資金の支払⇒３．教育資金口座に係る契約の終了の３つに分けられます。 このうち、１と２は税務署での手続は必要なく金融機関等で手続は完結しますが、３は税務署での手続が必要となる場合があります。 １．教育資金口座の開設等 教育資金...（続きを読む）

松本 佳之

（税理士）

 教育資金の積み立て手段としての代表的なものに、生命保険の「学資保険」があります。また最近では、「積み立て利率変動型終身保険」に加入しておいて、子供の年齢にあわせて解約して解約返戻金を受け取るという方法もごくごく一般的になってきています。満期金もしくは解約返戻金が払い込み保険料を上回り、その率も110〜130%程度で、預貯金で積み立てるよりも効果的だという理由で、採用される方が多いのだと推察します...（続きを読む）

土面 歩史

（ファイナンシャルプランナー）

本年4月1日より、「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」が始まりました。 祖父母から孫へ教育資金として贈与する場合、一定額までは非課税とする制度です。 丁度入学期でもあり、各金融機関から様々なメディアなどで、紹介されていますので、知っていらっしゃる方も多く、信託銀行等のホームページには、工夫を凝らした内容で制度の概要、自社のサービス・商品のPRが載っていますから、制度の活用をお考えになら...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

3月29日に可決成立した平成25年度の税制改正法案の中に、「教育資金の一括贈与にかかる非課税措置」というものがあります。これまで贈与に関わる選択肢としては、「暦年贈与」と「相続時精算課税制度」がありましたが、教育資金に限っては第3の選択肢が生まれることになりました。相続時精算課税制度では、受贈者の要件として「20歳以上の子や孫」という縛りがありますが、教育資金の一括贈与については、「30歳未満の子...（続きを読む）

土面 歩史

（ファイナンシャルプランナー）

今まで、おじいちゃんが孫が大学に入学した時、 Ａ）入学金と１年間の学費を出してあげる 　　翌年、翌翌年、その翌年と毎年学費を出してあげる Ｂ）上記のものをまとめて１年目に出してあげる この場合、Ａは非課税、Ｂは課税と扱われてきました。 そのＢの場合でも非課税となる画期的な改正です。 ところがよく読むと、手続きが面倒臭いですね。 １）金融機関に預金 ２）教育費として支...（続きを読む）

林 高宏

（税理士）

皆さんこんにちは、 個別相談専門のファイナンシャル・プランナーとして活動しています、 渡辺です。   日本経済新聞の記事によると、 総務省がまとめた２０１２年の労働力調査によると、 転職者のうち収入が増えた人は全体の３１．６％に留まった。 前年より１．２ポイント上昇したが、収入が減った人（４０．１％）を下回る。 特に、中高年で年収が減りやすい。 年齢を重ねるほど、有利な転職先を見...（続きを読む）

渡辺 行雄

（ファイナンシャルプランナー）

皆さんこんにちは、 個別相談専門のファイナンシャル・プランナーとして活動しています、 渡辺です。   日本経済新聞の記事によると、 世帯の収入を共働きで維持しようとする傾向が一段と鮮明になってきた。 総務省が発表した２０１２年の家計調査によると、 ２人以上の世帯の平均実収入（月額）は５１万８５０６円と、 物価変動の影響を除いた実質で前年比１．６％増えた。   女性の社会進出がす...（続きを読む）

渡辺 行雄

（ファイナンシャルプランナー）

振り込め詐欺の犯罪に使われた銀行口座の残高を、犯罪被害にあわれた家の教育資金として、無利子で貸してもらえるそうです。対象は高校生以上で、上限金額は1か月あたり10万円、返済は最長で30年だそうです。 最近は少子化に伴い、希望者が全員大学へ入学できるという「全入時代」になっているものの、その資金を「奨学金」に頼り、卒業後の就職がおぼつかず結果、返済がままならない「奨学金難民」が増加の一方のようです。...（続きを読む）

土面 歩史

（ファイナンシャルプランナー）

1月24日に平成25年度の税制改正大綱が公表されました。改正項目は多数あり、詳細は今後詰められていくため、改正にあたっての基本的な考え方を下記にまとめておきます。 改正項目を考え方に沿って大別すると、下記の三点になります。１　成長による富の創出に向けた税制措置２　社会保障・税一体改革の着実な実施３　復興支援のための税制上の対応 １　成長による富の創出に向けた税制措置 「成長と富の創出の好循環」を...（続きを読む）

榎並 慶浩

（税理士）

平成25年度の税制改正では、相続税に関する項目として、基礎控除額が大幅に縮小され、税率が引き上げられるなど、課税が強化され、富裕者層には厳しい改正となりました。   また、贈与税についても、高齢者の有する資産を次世代に早期に移転させるため、税率の構造が見直され、基本的に減税へ。しかし最高税率は引き上げられました。 「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度」が創設されました。   （主...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

一度のブログでは字数オーバーとなりましたので、平成25年度税制改正大綱のその２として税制改正大綱の項目を列挙させていただきます。   第二 平成25 年度税制改正の具体的内容の内容は以下のとおりです。   第二 平成25 年度税制改正の具体的内容 一 個人所得課税 １ 所得税の最高税率の見直し ２ 金融・証券税制 ３ 住宅税制 ４ 復興支援のための税制上の措置 ５ 租税...（続きを読む）

山本 憲宏

（公認会計士）

24日に税制改正大綱が発表されてからマスコミではその内容が 連日のように報道されています。このメルマガでは、細かな内容を ご案内するのではなく、平成25年度税制改正大綱の大筋をご紹介 させていただきます まず、今回の税制改正の目指すところは『大胆な金融政策、機動的 な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」によって、 これまでのいわば「縮小均衡の分配政策」から、 「成長と富の創出の好循...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

昨日24日に公表された与党税制改正大綱は、 第一　平成25年度税制改正の基本的考え方 第二　平成25年度税制改正の具体的内容 第三　検討事項 に大別されるが、まずは第一の基本的考え方について検討したい。   安倍内閣の税制改正は「大胆な金融政策、機動的な財政政策、 民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」によって、これまでの いわば「縮小均衡の分配政策」から、「成長と富の創出の好循...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

こんにちは、人よりちょっとお金に強くなる！ 「お金と保険の勉強会」講師のファイナンシャルプランナー藤原です。 アクセス/電話をかける/メールで相談/お金の勉強会ご予約 生命保険は、家計の中でも生涯にわたって多くのお金を投資します。 今のまま、なんとなく保険にお金をつぎ込んでいては勿体ないことになるかもしれません。 ほけん個別相談では、以下の様なご相談をよくいただいていま...（続きを読む）

藤原 良

（ファイナンシャルプランナー）

  お子様がお生まれになった際に、その喜びと同時に、お子様の成長にともなう、学校・教育の事を心配なさると思います。お子様が成長し、しばらく経てば、幼稚園に通うのか保育園に入れるかが最初の選択に為ります。 そして将来の進路選択と教育資金をどのように準備するかをお考えになると思います。そこで、お子様の学習費を文部科学省の子供の学習費等で確認します。を 図表は、学年別・年齢別に、公立と私立の学習費...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

お子様の学習費にかんする資料は、文部化が省から公表され、それをもとに我々ファイナンシャル・プランナーが、お客様の教育費の相談の際の基礎データとしてお使っています。 文部科学省から、平成24年度私立高等学校等授業料等の調査結果が発表されていますので、紹介いたします。グラフ・数値の種署は文部科学省ホームページより 下記は私立の高等学校（全日制）における初年度納付金の生徒一人あたりの平均額について、文...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

　昨日の日経電子版に 『年収１０００万円でも「お金がたまらない」家計の課題』という コラムが掲載されていました。 コラムの中で高収入で貯まらない理由として １）収入減で現在貯蓄が出来ていない ２）貯蓄率が低く、ローン残高が多い ３）住宅と教育へお金を掛け過ぎ の３点を挙げています。 これは日常生活で収入以上の支出をしてしまっていても 高収入であるがゆえに何とか家計がまわっているので...（続きを読む）

寺野 裕子

（ファイナンシャルプランナー）

  11月10日（土）　ＰＭ1時30分～15時30分   大分県消費生活男女共同参画プラザ2階   参加費　無料   定員100名   主催　日本ＦＰ協会　大分支部   後援　大分市金融庁     セミナータイトル   安心してライフイベントを迎えるために・・・   「知っておきたい！教育資金・住宅購入・老保資金の大切なお話」     というテーマでセミ...（続きを読む）

山下 幸子

（ファイナンシャルプランナー）

皆さんこんにちは、個別相談専門のファイナンシャル・プランナーとして活動しています、 渡辺です。   日本経済新聞によると、『食品選びで重視するのは価格の安さ』。 日本政策金融公庫が発表した消費者の食に対する意識調査では、 経済性を重視する割合が２０代と３０代で初めて５割を突破した。   一方、『高くても国産品を買う』と答えた割合は最低を更新。 所得の低下を反映して、消費者が食費の節...（続きを読む）

渡辺 行雄

（ファイナンシャルプランナー）

こんにちは、ご訪問頂きありがとうございます。 『家庭の未来と子ども達の笑顔を守る』事を理念に活動する 大阪のFP事務所、FP Office Tomorrow の下村です。 皆さん、普段新聞は何を読まれていますか？ 私は日本経済新聞ですが、実は今日（９／６）の読売新聞の朝刊に、先月私が受けた記事が掲載されました。 発端は、大津のいじめ自殺問題の際に子どもが...（続きを読む）

下村 啓介

（ファイナンシャルプランナー）

住宅ローンフラット35の一般的な金利が、1.84％！これ35年間固定で、1.84％です。う～ん、一昔前までは考えられなかった数値ですね。一昔前にもう少し高い金利で住宅ローンを借りている人にはおもしろくない話ですね。ところが、考え方を変えると、今の超低金利で借り替えればイイじゃないですか。そう例えば、残債3，000万円で残り30年の住宅ローンを借りている人でいえば、3％で返すのと1.84％で返すのと...（続きを読む）

南 博人

（不動産コンサルタント）