日本社会において、契約書や申込書などの大事な書類には皆さん印鑑を押すと思います。どうして、日本は印鑑を押すのでしょうか。海外ではサイン（署名）だけ済んでしまいます。その理由は何なのでしょうか。以下の事例を考えてみることにしましょう。  【事例①－１】Xさんは、自分が乗っている自動車が古くなってきたことから、新車を買うことにしました。新車の購入資金に充てるために現在乗っている自動車をYさんに３０...（続きを読む）

鈴木 祥平

（弁護士）

ある企業法務マンという方のブログを読みました。 そこには、「デジタルコンテンツの所有権はクレジットカードの期限切れにより失われる」という記載があｓりました。 しかし、知的財産権は有形物ではなく、無形の情報と理解するのが一般的です。 デジタルコンテンツは、著作権法の保護対象です。 したがって、「所有権」でもありません。 また、著作権がクレジットカードの期限切れにより失われることも、ありませ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

所有権留保とは、売主が売買代金を担保するため、代金が完済されるまで引渡しの終えた目的物の所有権を留保するものです。 代金の支払時期が先の場合には，万一相手方が債務不履行や倒産に陥った時に，せめて相手方の手元に残っている商品を引き揚げることができるようにするために所有権留保をつけることは重要です。 所有権留保の例としては，リース物件が挙げられます。 所有権留保は，「代金を完済するまでは目的物の...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

アットホームタイム　No.373 2012.12.20発行紙から抜粋 重複登記（二重登記）とは？ あるユーザーさんのこんな問い合わせから・・・　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 「この度、保有する土地建物を売却することになり、登記の調査を専門家に依頼したところ、土地に同じ建物の登記が二重にされているとの指摘を受けました。こんなことは普...（続きを読む）

渋谷 好幸

（不動産コンサルタント）

商標登録の要件 商標法  （定義等） 第二条 　この法律で「商標」とは、文字、図形、記号若しくは立体的形状若しくはこれらの結合又はこれらと色彩との結合（以下「標章」という。）であって、次に掲げるものをいう。 一 　業として商品を生産し、証明し、又は譲渡する者がその商品について使用をするもの 二 　業として役務を提供し、又は証明する者がその役務について使用をするもの（前号に掲げるものを除く...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

不動産業者も見落とす、物件購入の落とし穴 【不確定な契約条件の注意点／角地緩和(建蔽率10％アップ)が使えない角地④】   今回は、所有権(財産境)部分への接道状況で変わる、角地緩和利用の可否です。   これだけ聞くと、意味がまったく分からないと思います。   ポイントを簡単に言いますと、隅切り部分を誰が所有しているかです。   前回までに、角地緩和を受ける前提の建物プランを検討...（続きを読む）

藤森 哲也

（不動産コンサルタント）

第二章の二　　ローン提携販売 （ローン提携販売条件の表示） 第２９条の２ 　ローン提携販売を業とする者（以下「ローン提携販売業者」という。）は、第２条２項１号に規定するローン提携販売の方法により指定商品若しくは指定権利を販売するため又は指定役務を提供するためカード等を利用者に交付し又は付与するときは、経済産業省令・内閣府令で定めるところにより、当該ローン提携販売をする場合における商品若しくは...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

『最高裁平成８年１１月１２日第三小法廷判決』を題材とした事例を取り上げます。 ＜事案の概要＞ Ｘらは，Ｙ社からリゾートマンションの１区分を５，０００万円で購入すると共に，Ｙ社が同所で所有・運営するスポーツクラブの会員権１口を購入し入会預託金１００万円を支払った。 マンションの売買契約書や新聞広告には，「倶楽部会員権付」との記載があった。また，倶楽部会則には会員権の分離譲渡はできない規定があっ...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

リース契約とは、リース会社がサプライヤー（メーカーやディーラー）から購入した物品をユーザーに貸す契約形態のことをいいます。 この際、ユーザーへの営業等にはサプライヤーの社員が回るのが一般です。すなわち，メーカーやディーラーの社員がユーザーに営業します。 リース物件には，通常，リース会社の所有権留保がついています。すなわち，リース物件の所有者は，リース会社ということになります。 （続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

土地や建物を購入した時に、所有権の移転や保存の登記が必要となります。 この不動産所有権の登記名義をどうすればいいかという相談は意外とよくあります。 安易に考えて登記してしまうと、あとで予想もしなかった税金がかかるケースがあり、 注意が必要です。  不動産は、ひとりだけの所有の場合は「単独名義」ですが、複数の人が共同で所有する場合は、 「共有名義」とすることができます。「共有名義」の場合は、その所...（続きを読む）

前野 稔

（ファイナンシャルプランナー）

商標法の基礎   商標権の２つの効力（専用権、禁止権）   商標権は出願から登録まで半年間～１年程度。   （商標登録の要件） 第三条 　自己の業務に係る商品又は役務について使用をする商標については、次に掲げる商標を除き、商標登録を受けることができる。 一 　その商品又は役務の普通名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標 二 　その商品又は役務について慣用されてい...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ｅラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。   講座名        知的財産訴訟に関する研修会　（2009年11月）【2012年10月31日掲載終了】  研修実施日　　2009年11月24日開催 　　　　　　  実施団体名　　日本弁護士連合会　　　　　　   [講師] パート２　高木 茂樹　氏（特許庁審判部長）   パート２　審判制度の現状と課題　　　　　　　　　...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

＜事例＞ Ａ社代表取締役Ｂ氏の相続税申告に当たって、Ａ社の株価評価を 実施する必要があります。資産を精査していると財産評価でひとつだけ 問題が発生しました。 Ａ社の本社は、第三者と賃貸借契約を締結しているオフィスビルの1室に あります。 Ａ社は、オフィスの利用に当たってＡ社の負担で内装工事の模様替え 付帯設備の改修工事を行いました。 Ａ社の決算書には、上記工事の未償却残高が建物付属設備として...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

米国特許法改正規則ガイド　 　第７回　（第３回） 河野特許事務所　２０１２年１０月９日　執筆者：弁理士 　河野　英仁   (vi)関連規則の改正 改正規則案 規則1.9定義 * * * * * (d)(1)本章で使用される発明者(inventor)または発明者名(inventorship)という文言は、個人、または共同発明者の場合共同で発明の主題を発明または...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

物件には、土地付きと借地権があります。土地付き物件は生涯に渡って物件の土地所有権を持っているのに対して、借地権の物件は、「一定期間、毎月借地料を支払ってその土地の借地権を地主から賃借し、物件を享受する」ものです。 さて、不動産を所有するに当たり、土地付き物件にするか、借地権物件にするか、迷うところです。 というのも、ハワイのように、土地そのものが狭く高価なところでは、必然的に土地付き物件は価格...（続きを読む）

岡村智恵美

（不動産コンサルタント）

昨日紹介した先物取引(Futures contract))はデリバティブですが、先渡取引はデリバティブに入りません。それらを含めて取引の内容を紹介します。 昨日、先物取引を世界で初めて行ったのは日本の堂島米会所ということを紹介しました。享保15年8月13日(西暦・太陽暦では1730年9月24日に)開設されました。当時大阪は全国の勝手所として、全国の年貢米が集まり、米会所では米の所有権を示す「米切...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

2　特定遺贈と包括遺贈 （1）定義 　特定遺贈とは，遺贈の対象が特定の財産である場合や種類によって指定されている場合をいいます。包括遺贈とは，遺贈の対象が遺産の全部または一定割合で示される場合をいいます。例えば，「遺産の三分の一を与える」と遺言に書くことです。 　遺贈を履行する義務がある者を遺贈義務者と呼びます。通常は，相続人がこの立場につきますが，遺言執行者があるときは，相続人に代わって遺...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

皆さんこんにちは。 前回から「相続と登記」について、3回に分けお話ししております。 第2回目の今回は、「贈与登記」についてです。 「贈与登記」についてお話しする前に、まずは「贈与」とはどういうものなのかをご理解いただきたいと思います。 １．「贈与」とは 「贈与」とは、「当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

司法書士の芦川京之助でございます。 税制上のメリットを受けるための居住用不動産の購入について説明いたします。 居住用の不動産を購入する場合の税制上のメリット、すなわち、税金の減税は次の３種類です。 1.登録免許税の減税 2.不動産取得税の減税 3.住宅ローンによる所得税の減税（住宅ローン減税） 登録免許税の減税 居住用不動産を購入した人（買主）名義に登記（所有権移転や所有権保存登記）をす...（続きを読む）

芦川 京之助

（司法書士）

司法書士の芦川京之助でございます。 不動産、例えば、新築・中古のマンションや戸建、その他、土地を購入されるときは、購入された人の名前を、名義を役所に登録して初めて、ご自分の物になること、すなわち、不動産を所有していることが確定します。 不動産の登録のことを登記といい、不動産の登記を管轄している役所のことを国の管理下にある登記所と呼んでいます。 登記所の具体的な名前は、例えば、東京法務局世田谷出...（続きを読む）

芦川 京之助

（司法書士）

７．リース取引（法人税法６４条の２）   法人税法上のリースの定義 （リース取引に係る所得の金額の計算） 法人税法６４条の２第１項 　内国法人がリース取引を行った場合には、そのリース取引の目的となる資産（以下この項において「リース資産」という。）の賃貸人から賃借人への引渡しの時に当該リース資産の売買があったものとして、当該賃貸人又は賃借人である内国法人の各事業年度の所得の金額を計算す...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

通常、「時効」といえば、「お金を貸して返済してもらえる権利は10年で時効になる（10年経つと失う）」などといった意味合いの、権利を一定期間で失う「消滅時効」が思い浮かびます。 しかし、忘れてはならないのが、反対に、一定期間で権利を得る「取得時効」です。 実は、『自分の所有ではないことを知っていても、所有の意志をもって、平穏・公然に20年占有すれば、自分のものとなる』のです。 そして、『自分に...（続きを読む）

後藤 一仁

（不動産コンサルタント）

任意売却の相談でよくあるのが 不動産登記済権利証・不動産登記識別情報 を紛失したが任意売却は出来ますか？ という相談です。 これは一般的には「権利証」と呼ばれているものです。 権利証とは？ 不動産登記申請書と同じ内容の副本を 法務局に提出し登記完了した後に「登記済」と 法務局の印鑑を押してもらった書類のことです。 コンピューター化に伴って 平成17年以降は薄緑色の1枚の紙になりました。 基...（続きを読む）

木原 洋一

（不動産コンサルタント）

リフォームを行っていた中古住宅が引き渡しとなりました。   多くのお客様に見ていただいて、みんな良いお客様だったのですが 物件が一つなので、当然お客様は一人なんです。 いつも思うのですが、こういうのって何か「縁」なんでしょうね。   売主様も買主様もとても良い方で、私の方も良い雰囲気で仕事が 出来ました。 リフォームの方も追加工事が増えましたが、最終的に買主様の希望に 近づけるこ...（続きを読む）

信戸 昌宏

（建築家）

こんにちは シナジー・マネージメント 高橋です。 さて、同業者の方に 「なんで任意売却専門でやっているのですか？」 「なぜ賃貸営業から任意売却に転身したのですか？」 と聞かれます。 特に、任意売却をやっている女性って少ないせいか、 とてもよく聞かれます。 やはり、不動産業というだけで、男性社会ですし、 特に、競売や任意売却などの債権が...（続きを読む）

高橋 愛子

（宅地建物取引士）