「労働者」の専門家コラム 一覧(4ページ目) - 専門家プロファイル

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「労働者」を含むコラム・事例

874件が該当しました

874件中 151~200件目

blog201403-1

blog201403-1 今月は、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。 [不動産に関する行政法規] 駐車場法 建築物における衛生的環境の確保に関する法律 [建築紛争] 『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院 『弁護士専門研修講座・建築紛争』(ぎょうせい刊) [会社法] ・證券会社の損失補てんについて、取締役に対する株主代表訴訟事件(最高裁判所第2...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/04/02 08:08

社会保障法の内容

社会保障法の内容 社会保障法は司法試験の選択科目とされていない。 法務省は司法試験の選択科目とするためには、学問として確立していること(受験生から見れば学習範囲が明確であること)、大半の法科大学院で4単位以上であることを目安としている。 仮に選択科目になった場合には、司法試験に合格するためには、法科大学院の授業・ゼミが最低でも合計8単位は必要であろう。 社会保障法の...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/04/02 02:35

新人店長は「寝た子」は起こそう!

「ねえ、B君。なにか不満があるのなら言って欲しいんだけどな。すぐに改善できることならすぐにするし、すぐに出来ないときは、みんなで出来る方法を考えようよ。」 1年前。あるガソリンスタンドのオーナー店長は、ミーティングで、何かふてくされたような表情をしていた大学生スタッフのB君を、ミーティング終了後に彼から不満を聴き出そうとして話しかけました。このオーナー店長は、いつも「寝た子は起こすな...(続きを読む

松下 雅憲
松下 雅憲
(ビジネスコーチ)

blog201403、労働法

blog201403、労働法 賃金の支払の確保等に関する法律についてのコラム ・労働者の社内貯蓄金についての保全措置 ・退職金についての保全措置 ・未払い賃金の立替払い制度 賃金の支払の確保等に関する法律・施行令・施行規則 独立行政法人労働者健康福祉機構法 職業安定法・施行令・施行規則 賃金の支払の確保等に関する法律 今月は、賃金の支払の確保等に関する法律の条文を読みまし...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/03/16 06:54

Blog201403、交通事故

Blog201403、交通事故 自動車損害賠償保障法 労災保険法・厚生年金法の保険給付と損害賠償の調整まとめ 自動車損害賠償保障法 今月は、自動車損害賠償保障法の条文を読みました。 自動車損害賠償保障法 (昭和三十年七月二十九日法律第九十七号)  第一章 総則(第一条・第二条)  第二章 自動車損害賠償責任(第三条・第四条)  第三章 自動車損害賠償責任保険及び自動車損害...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/03/16 06:00

Blog201403、賃金の支払の確保等に関する法律

Blog201403、賃金の支払の確保等に関する法律 賃金の支払の確保等に関する法律 (昭和51年法律第34号) 最終改正:平成22年3月31日法律第15号  第1章 総則(第1条・第2条)  第2章 貯蓄金及び賃金に係る保全措置等(第3条―第6条)  第3章 未払賃金の立替払事業(第7条―第9条)  第4章 雑則(第10条―第16条)  第5章 罰則(第17条―第20条)...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/03/15 12:50

Blog201403、交通事故と社会保険等からの給付

Blog201403、交通事故と損益相殺 使用者災害・第三者行為災害(交通事故)と社会保険給付等からの受給との控除の可否・過失相殺(要約) 労災保険法・厚生年金法の保険給付と損害賠償の調整まとめ 以下、労働者災害補償保険法を労災保険法、厚生年金保険法を厚生年金法、自動車損害賠償保障法を自賠法と略す。 労働基準法(他の法律との関係) 第84条  この法律に規定する災害補償の事由について、...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/03/15 12:47

「日本の労働力人口が42%減少!」

こんにちは! さて、先日内閣府が長期労働力人口の予測をまとめました。 それによると、今後、女性や高齢者の社会進出が進まなかった場合、46年後の2060年に、日本の労働力人口は3795万人と、現在より42%も減少すると試算がなされました。   さらに、女性の労働率が先進国最高のスウェーデン並みになり、なおかつ60歳以上の労働者の引退年齢を5年遅らせたとしても、労働力人口は4792万人と201...(続きを読む

荒川 雄一
荒川 雄一
(投資アドバイザー)

職業安定法

職業安定法 今日は、職業安定法の条文を読みました。 職業安定法 (昭和二十二年十一月三十日法律第百四十一号)  第一章 総則(第一条―第五条の七)  第二章 職業安定機関の行う職業紹介及び職業指導   第一節 通則(第六条―第十六条)   第二節 職業紹介(第十七条―第二十一条)   第三節 職業指導(第二十二条―第二十五条)   第四節 学生若しくは生徒又は学校卒...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/03/07 06:37

中小企業に学生の求職者を増やすために

 学生の就職活動が盛んになっていますが、中小企業への学生の希望者が少なく、多くの経営者が悲鳴を上げています。上場している大企業は、応募してくる学生の多さに悲鳴を上げています。こんなミスマッチが起こる原因は、現在インターネットを通じて求職できますから、一人で100社以上の応募が可能な点にあります。  あまりに応募者が多い現実に、動画配信のドワンゴは15年春の新卒採用から、ニコニコ動画にちなんで25...(続きを読む

中山おさひろ
中山おさひろ
(起業コンサルタント)

2014/03/01 人事労務最新情報

┏━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┓ ┃人┃事┃労┃務┃最┃新┃情┃報┃         2014年 3月 1日号 ┗━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┛━━━━━━━━━━━━━━━━━  いつもお世話になっております。 社会保険労務士FP小岩事務所の小岩和男です。  いよいよ3月となり、そろそろ花粉が飛び始める時期ですね。花粉症の方 はしっかりと対策をして、つらい季節を乗り切りましょう。さて、今...(続きを読む

小岩 和男
小岩 和男
(社会保険労務士)

独立行政法人労働者健康福祉機構法

今日は、独立行政法人労働者健康福祉機構法の条文を読みました。 独立行政法人労働者健康福祉機構法 (平成十四年十二月十三日法律第百七十一号)  第一章 総則(第一条―第五条)  第二章 役員及び職員(第六条―第十一条)  第三章 業務等(第十二条―第十五条)  第四章 雑則(第十六条―第二十一条)  第五章 罰則(第二十二条・第二十三条) ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/03/03 11:03

使用者災害・第三者行為災害(交通事故)と社会保険給付等からの受給との控除の可否・過失相殺

使用者災害・第三者行為災害(交通事故)と社会保険給付等からの受給との控除の可否・過失相殺(要約) 労災保険法・厚生年金法の保険給付と損害賠償の調整まとめ 以下、労働者災害補償保険法を労災保険法、厚生年金保険法を厚生年金法、自動車損害賠償保障法を自賠法と略す。 労働基準法(他の法律との関係) 第84条  この法律に規定する災害補償の事由について、労働者災害補償保険法 又は厚生労働省令で指...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/03/03 06:46

交通事故と社会保険給付等からの受給との控除の可否・過失相殺(要約)

交通事故と社会保険給付等からの受給との控除の可否・過失相殺(要約) 労災保険法・厚生年金法の保険給付と損害賠償の調整まとめ 以下、労働者災害補償保険法を労災保険法、厚生年金保険法を厚生年金法、自動車損害賠償保障法を自賠法と略す。 労働基準法(他の法律との関係) 第84条  この法律に規定する災害補償の事由について、労働者災害補償保険法 又は厚生労働省令で指定する法令に基づいてこの法律の...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/03/03 06:18

労働者の未払賃金の立替払事業

   第3章 未払賃金の立替払事業 (未払賃金の立替払) 第7条  政府は、労働者災害補償保険の適用事業に該当する事業(労働保険の保険料の徴収等に関する法律 第8条 の規定の適用を受ける事業にあっては、同条 の規定の適用がないものとした場合における事業をいう。以下この条において同じ。)の事業主(厚生労働省令で定める期間以上の期間(事業活動に係る期間は1年。施行規則第7条。)にわたって当該...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/03/02 12:41

退職労働者の賃金に係る遅延利息

(退職労働者の賃金に係る遅延利息) 第6条  事業主は、その事業を退職した労働者に係る賃金(退職手当を除く。以下この条において同じ。)の全部又は一部をその退職の日(退職の日後に支払期日が到来する賃金にあっては、当該支払期日。以下この条において同じ。)までに支払わなかった場合には、当該労働者に対し、当該退職の日の翌日からその支払をする日までの期間について、その日数に応じ、当該退職の日の経過...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/03/02 11:54

労働者の退職手当の保全措置

(退職手当の保全措置) 第5条  事業主(中小企業退職金共済法 第2条第3項 に規定する退職金共済契約を締結した事業主その他の厚生労働省令で定める事業主を除く。)は、労働契約又は労働協約、就業規則その他これらに準ずるものにおいて労働者に退職手当を支払うことを明らかにしたときは、当該退職手当の支払に充てるべき額として厚生労働省令で定める額について、第3条の厚生労働省令で定める措置に準ずる措...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/03/02 11:53

労働者の社内貯蓄金の保全

労働者の社内貯蓄金の保全   第2章 貯蓄金及び賃金に係る保全措置等 (貯蓄金の保全措置) 第3条  事業主(国及び地方公共団体を除く。以下同じ。)は、労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理する場合において、貯蓄金の管理が労働者の預金の受入れであるときは、厚生労働省令で定める場合を除き、毎年3月31日における受入預金額(当該事業主が受け入れている預金の額をいう。以下この条において同じ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/03/02 11:50

賃金の支払の確保等に関する法律

賃金の支払の確保等に関する法律 今日は、賃金の支払の確保等に関する法律の条文を読みました。 賃金の支払の確保等に関する法律 (昭和五十一年五月二十七日法律第三十四号) 最終改正:平成二二年三月三一日法律第一五号  第一章 総則(第一条・第二条)  第二章 貯蓄金及び賃金に係る保全措置等(第三条―第六条)  第三章 未払賃金の立替払事業(第七条―第九条) ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/28 11:37

blog201402-1

blog201402-1 今月(2014年2月)は、 [司法試験] 司法試験で選択科目として追加すべき科目 司法試験で選択科目として追加すべき科目(補足) [民事法] 動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律 升田純『現代取引社会における継続的契約の法理と判例』 法学教室2012年3月号判例セレクトⅡ(行政法、商法、民事訴訟法など) [民事再生法] 届出のない再...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/28 05:30

Blog201402、労働法

Blog201402、労働法 労働者災害補償保険法の条文 労働災害に関するコラム 第三者の暴行が労災保険法の業務上災害に該当するか 労働災害と認められる要件(業務起因性の相当因果関係説) 労働者災害補償保険法に関する最高裁判例 「労働者」該当性 建設業従事者は労災保険法の労働者に該当するか 車の持込み運転手(傭車運転手)が労働基準法。労働者災害補償保険法上の労働者に当たらない...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/28 05:24

Blog201402、社会保障法

Blog201402、社会保障法 今月は、 社会保障法の内容、 労働者災害補償保険法に関する最高裁判例 『社会保障法判例百選』の労働者災害補償保険法の部分 『ハイレベルテキスト労災法』 国民年金法の最高裁判例 厚生年金保険法、 厚生年金保険法に関する最高裁判決 『ハイレベルテキスト厚生年金保険法』 介護保険法、 高齢者の医療の確保に関する法律、 老人福祉法、 障害者基本...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/28 05:22

労働災害と認められる要件(業務起因性の相当因果関係説)

労働災害と認められる要件(業務起因性の相当因果関係説) 最高裁判例は、労働災害(業務起因性)と認められる要件として、相当因果関係説を取っている。 相当因果関係説には、 相対的有力原因説(以前の行政解釈。業務によることが労働者の個人的な原因より優越していることを必要とする説)、 共働原因説(労働条件などと私的素因などが共に原因となっていれば因果関係を肯定する説) などが...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/27 07:21

重婚的内縁関係と遺族年金の受給権者としての「配偶者」

重婚的内縁関係と遺族年金の受給権者としての「配偶者」 ◎重婚的内縁関係にある者がいる場合 最高裁1小判決昭和58年4月14日、遺族年金却下取消請求事件、民集37巻3号270頁 、判例タイムズ534号108頁、『社会保障法判例百選』№40事件 戸籍上届出のある妻が、夫と事実上婚姻関係を解消することを合意したうえ、夫の死亡に至るまで長期間別居し、夫から事実上の離婚を前提と...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/26 07:08

重婚的内縁関係と遺族年金の受給権者としての「配偶者」

重婚的内縁関係と遺族年金の受給権者としての「配偶者」 ◎重婚的内縁関係にある者がいる場合 最高裁1小判決昭和58年4月14日、遺族年金却下取消請求事件、民集37巻3号270頁 、判例タイムズ534号108頁、『社会保障法判例百選』№40事件 戸籍上届出のある妻が、夫と事実上婚姻関係を解消することを合意したうえ、夫の死亡に至るまで長期間別居し、夫から事実上の離婚を前提と...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/26 07:08

石川県七尾市、千葉県茂原市の人口減少対策から見えてくること。

年金問題の原因は人口減少であり、この人口減少による影響は、今後様々なところで顕著になってきます。 賃貸経営でも人口減少によって、入居者が減ることは問題となります。   対策は、 (1)人が減らない立地を選ぶこと、 (2)競合する物件よりも魅力のある住空間を提供することです。   「人口減少」という言葉1つについては、様々なとらえ方があります。 日本から人がいなくなってしまうわけでは...(続きを読む

大長 伸吉
大長 伸吉
(不動産投資アドバイザー)

遺族年金の受給権者

遺族年金の受給権者 最高裁判決昭和58年4月14日、遺族年金却下取消請求事件 民集37巻3号270頁 、判例タイムズ534号108頁 【判示事項】 戸籍上届出のある妻が農林業団体職員共済組合法(昭和46年法律第85号による改正前のもの)24条1項にいう配偶者にあたらないとされた事例 【判決要旨】 戸籍上届出のある妻が、夫と事実上婚姻関係を解消することを合意したうえ、夫の死亡に至るまで長...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/25 07:27

労災保険法・厚生年金法の保険給付と受給権者の第三者への損害賠償額から控除2

労災保険法・厚生年金法の保険給付と受給権者の第三者への損害賠償額から控除の要否2 最高裁判決昭和和62年7月10日 、損害賠償請求控訴、同附帯控訴事件 民集41巻5号1202頁 、判例タイムズ658号81頁 【判決要旨】 労働者災害補償保険法による休業補償給付・傷病補償年金又は厚生年金保険法(昭和和60年法律第34号改正前のもの)による障害年金は、被害者の受けた財産的損害のうちの積...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/24 15:20

労災保険法・厚生年金法の保険給付と受給権者の第三者への損害賠償額から控除

労災保険法・厚生年金法の保険給付と受給権者の第三者への損害賠償額から控除の要否 最高裁判決昭和52年4月8日、損害賠償請求事件 裁判集民事120号433頁、金融・商事判例527号26頁 【判決要旨】 労災保険給付の受給権者が政府から休業補償としての保険給付を受けた場合には、受給権者の第三者に対する民法又は自動車損害賠償保障法に基づく休業損害の賠償請求権は、その分だけ減縮する。 【...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/24 15:18

労働者災害補償保険法

労働者災害補償保険法 今日は、労働者災害補償保険法の条文を読みました。 労働者災害補償保険法 (昭和二十二年四月七日法律第五十号) 最終改正:平成二四年八月二二日法律第六三号 (最終改正までの未施行法令) 平成二十四年六月二十七日法律第五十一号 (一部未施行) 平成二十四年八月二十二日法律第六十三号 (未施行)  第一章 総則(第一条―第五条) ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/24 07:19

第三者行為災害(交通事故)の過失相殺と労災保険法の関係

第三者行為災害(交通事故)の過失相殺と労災保険法の関係 最高裁判決平成元年4月11日、損害賠償請求事件 民集43巻4号209頁 、判例タイムズ697号186頁 【判示事項】 いわゆる第三者行為災害に係る損害賠償額の算定に当たっての過失相殺と労働者災害補償保険法に基づく保険給付額の控除との先後 【判決要旨】 労働者がいわゆる第三者行為災害により被害を...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/24 06:36

第三者行為災害(交通事故)の過失相殺と労災保険法の関係

第三者行為災害(交通事故)の過失相殺と労災保険法の関係 最高裁判決平成元年4月11日、損害賠償請求事件 民集43巻4号209頁 、判例タイムズ697号186頁 【判示事項】 いわゆる第三者行為災害に係る損害賠償額の算定に当たっての過失相殺と労働者災害補償保険法に基づく保険給付額の控除との先後 【判決要旨】 労働者がいわゆる第三者行為災害により被害を...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/24 06:35

労災保険と使用者に対する損害賠償請求

労災保険と使用者に対する損害賠償請求 最高裁判決昭和37年4月26日、損害賠償並びに慰藉料請求事件 民集16巻4号975頁 【判示事項】 1、民法第717条にいわゆる「土地の工作物」に該当するとされた事例        2、労働者災害補償保険法による遺族補償費として受給者の財産的損害額をこえる金額が支給された場合と受給者以外の遺族の財産的損害賠償請求権の有無        3...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/24 06:26

Blog201402、労働安全衛生法の民事事件の最高裁判例

Blog201402、労働安全衛生法の民事事件の最高裁判例 最高裁判決平成5年1月21日、損害賠償請求事件 最高裁判所裁判集民事167号上297頁、最高裁判所裁判集民事167号297頁、判例タイムズ816号194頁、労働判例652号8頁 注文者が労働安全衛生法30条2項前段による指名をしなかったことと作業員の死亡事故との間に相当因果関係がないとされた事例 裁判要旨  漁船の機関室で...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/24 05:49

Blog201402、労働安全衛生法の刑事事件の最高裁判例

Blog201402、労働安全衛生法の刑事事件の最高裁判例 最高裁決定昭和51年12月10日、労働安全衛生法違反被告事件 刑集30巻11号1919頁、判例タイムズ345号302頁 し尿処理施設に設置された活性汚泥槽は、労働安全衛生規則533条の「転落することにより火傷、窒息等の危険を及ぼすおそれのある煮沸槽、ホッパー、ピット等」に含まれる。 【参...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/24 05:46

建設業従事者は労災保険法の労働者に該当するか

建設業従事者は労災保険法の労働者に該当するか 最高裁判決平成9年1月23日、葬祭料不支給決定処分取消請求事件 訟務月報44巻8号1253頁、最高裁判所裁判集民事181号25頁、判例タイムズ931号137頁 【判示事項】 複数の事業を行っていた事業主が旧・労働者災害補償保険法28条に基づく特別加入の承認を受けていたとしても右事業農地のうちのある業務に起因する死亡に関しては同法に基づく保険給...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/23 19:05

労災保険法の身体障害と神経症状の等級

労災保険法の身体障害と神経症状の等級 最高裁判決昭和55年3月27日、障害等級決定取消請求事件 民集34巻3号217頁、判例タイムズ419号67頁 【判示事項】 身体の部位の機能障害とこれより派生した神経症状が医学的にみて1個の病像と把握される場合と労働者災害補償保険法施行規則14条3項 【判決要旨】 身体の機能障害とこれより派生した神経症状が医学的にみて1個の病像と把握される場合には...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/23 18:57

第三者行為災害(労働災害)と政府が代位取得する損害賠償権

第三者行為災害(労働災害)と政府が代位取得する損害賠償権 最高裁判決昭和38年6月4日、 損害賠償請求事件 民集17巻5号716頁 【判示事項】 労災保険金の受給権者が損害賠償債務を免除した後の保険金給付と労働者災害補償保険法20条1項の適用の有無 労災保険金の受給権者が第三者の自己に対する損害賠償債務の全部又は一部を免除したため、残存債務が保険給...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/23 14:29

建設業従事者は労災保険法の労働者に該当するか

建設業従事者は労災保険法の労働者に該当するか 最高裁判決平成9年1月23日、葬祭料不支給決定処分取消請求事件 訟務月報44巻8号1253頁、最高裁判所裁判集民事181号25頁、判例タイムズ931号137頁 【判示事項】 複数の事業を行っていた事業主が旧・労働者災害補償保険法28条に基づく特別加入の承認を受けていたとしても右事業農地のうちのある業務に起因する死亡に関しては同法に基づく保険給...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/23 12:47

金融機関が預金者に対する自働債権と預金者口座への国民年金・労災保険金の振込にかかる預金債権を受働

金融機関が預金者に対する自働債権と預金者口座への国民年金・労災保険金の振込にかかる預金債権を受働債権として相殺することの可否 最高裁判決平成10年2月10日、損害賠償請求事件 金融法務事情1535号64頁 【判示事項】 金融機関が預金者に対して有する債権を自働債権とし預金者の口座への国民年金・労災保険金の振込にかかる預金債権を受働債権として相殺することの可否 【判決要旨】 国民年金・...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/23 12:37

車の持込み運転手(傭車運転手)が労働基準法・労災保険法上の労働者に当たらないとされた事

車の持込み運転手(傭車運転手)が労働基準法。労働者災害補償保険法上の労働者に当たらないとされた事例 - 最高裁判決平成8年11月28日、療養補償給付等不支給処分取消請求事件 訟務月報44巻2号211頁、最高裁判所裁判集民事180号857頁、判例タイムズ927号85頁 【判示事項】 車の持込み運転手(傭車運転手)が労働基準法及び労働者災害補償保険法上の労働者に当たらないとされた事例 ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/23 12:13

労災保険法施行後に生じた疾病は、同法施行前の業務に起因するものであっても、労災保険法の保険給付の

労災保険法施行後に生じた疾病は、同法施行前の業務に起因するものであっても、労災保険法の保険給付の対象となる。 最高裁判決平成5年2月16日、労災保険不支給処分取消請求事件 民集47巻2号473頁 、判例タイムズ823号106頁 【判決要旨】 一 労働者災害補償保険法施行後に生じた疾病は、同法施行前の業務に起因するものであっても、同法12条の8所定の保険給付の対象となる。    ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/23 11:51

労働者災害補償保険法の遺族補償年金の受給権者

労働者災害補償保険法の遺族補償年金の受給権者 最高裁判決昭和53年11月20日、遺族補償年金不支給処分取消請求上告事件 訟務月報25巻5号1358頁、最高裁判所裁判集民事125号701頁、金融・商事判例566号44頁、判例時報912号50頁 【判示事項】 労働者災害補償保険法上の遺族補償年金の受給権発生前から直系血族又は直系姻族以外の者の事実上の養子であつた者が、右...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/23 11:42

過労によるくも膜下出血について労働者災害補償保険法の業務災害と認められた事例

過労によるくも膜下出血について労働者災害補償保険法の業務災害と認められた事例 最高裁判決平成12年7月17日、休業補償不支給決定取消請求事件 訟務月報47巻10号3044頁、最高裁判所裁判集民事198号461頁、判例タイムズ1041号145頁 【判示事項】 支店長付きの運転手が自動車運転の業務中に発症したくも膜下出血が業務上の疾病に当たるとされた事例 【判決要旨】 支店長付きの運転手と...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/23 11:30

労働者災害補償保険法の業務災害の業務起因性が肯定された事例

労働者災害補償保険法の業務災害の業務起因性が肯定された事例 最高裁判決平成16年9月7日、療養補償給付不支給処分取消請求事件 最高裁判所裁判集民事215号41頁、判例タイムズ1164号119頁 【判示事項】 ヘリコバクター・ピロリ菌感染という基礎疾患及び慢性十二指腸かいようの既往症を有する貿易会社の営業員が海外出張中に発症したせん孔性十二指腸かいようが業務上の疾病に...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/23 11:26

労働者災害補償保険法の業務災害の業務起因性が否定された事例

労働者災害補償保険法の業務災害の業務起因性が否定された事例 最高裁判決平成11年10月12日、遺族補償給付等不支給処分取消請求事件 訟務月報47巻3号650頁、最高裁判所裁判集民事194号1頁、判例タイムズ1018号192頁 【判示事項】 長年にわたり粉じん作業に従事しじん肺及びこれに合併する肺結核にり患した労働者の原発性肺がんによる死亡が労働者災害補償保険法にいう...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/23 11:24

労働者災害補償保険法の「業務災害」ではないとされた事例

労働者災害補償保険法の業務上災害ではないとされた事例 最高裁判決昭和49年10月14日、労働者災害補償費不支給決定取消請求上告事件 訟務月報21巻2号434頁 【判示事項】 潜水服用のスポンジゴムの製造会社の取締役が、得意先の取締役等とともにアクアラング遊びに出かけ、アクアラングを装着して遊泳中死亡したことが、労働者の行為は個人の私的な趣味の追求、余暇利用行為であって、業務上の事由に...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/23 11:12

労働者災害補償保険法の社会復帰等事業

労働者災害補償保険法の社会復帰等事業 最高裁判決平成15年9月4日、労災就学援護費不支給処分取消請求事件 訟務月報50巻5号1526頁、最高裁判所裁判集民事210号385頁、判例タイムズ1138号61頁 【判示事項】 労働基準監督署長が労働者災害補償保険法(平成11年法律160号改正前)23条に基づいて行う労災就学援護費の支給又は不支給の決定は、抗告訴訟の対象...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/23 10:59

通勤災害(労働者災害補償保険法)

通勤災害(労働者災害補償保険法) 通勤災害による労災保険法による給付とは、労働者の通勤による負傷、疾病、障害又は死亡に関する保険給付をいう。ただし、業務災害に該当するものは、業務災害に基づく給付が受けられるので、通勤災害を除く。 通勤とは、労働者が、就業に関し、住居と就業の場所との間の往復 または、就業の場所から他の就業の場所への移動を、合理的な経路及び方法により行うことをいい、業務上の移動...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/23 10:40

労災保険法の不服申立てと裁決前置主義との関係

労災保険法の不服申立てと裁決前置主義との関係 最高裁判決昭和30年1月28日、労働者災害補償認定及び裁決取消請求事件 民集9巻1号60頁 【判決要旨】 労働者災害補償保険審査会に対する審査請求が期間遵守していないため、審査請求が不適法として却下された場合は、右審査請求が違法である以上、保険給付に関する決定及び保険審査官のした審査決定の取消を求める訴は不適法である。 【参照条文】 労働...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/23 09:47

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