他人の業務に係る商標 商標法  （商標登録を受けることができない商標） 第四条 　次に掲げる商標については、前条の規定にかかわらず、商標登録を受けることができない。 八 　他人の肖像又は他人の氏名若しくは名称若しくは著名な雅号、芸名若しくは筆名若しくはこれらの著名な略称を含む商標（その他人の承諾を得ているものを除く。） 十 　他人の業務に係る商品若しくは役務を表示するものとして需要者の間...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

今日は、退職後の守秘義務、競業避止義務、職務発明を読みました。   なお、職務発明の条文は以下です。 特許法   （職務発明） 第三十五条 　使用者、法人、国又は地方公共団体（以下「使用者等」という。）は、従業者、法人の役員、国家公務員又は地方公務員（以下「従業者等」という。）がその性質上当該使用者等の業務範囲に属し、かつ、その発明をするに至つた行為がその使用者等における従業者等の現在又...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

割賦販売法 最終改正：平成二四年八月一日 （最終改正までの未施行法令） 平成２４年八月一日法律第五十３号 （一部未施行）     　       　第一章　総則（第１条―第２条） 　第二章　割賦販売 　　第一節　総則（第３条―第８条） 　　第二節　割賦販売の標準条件（第９条―第１０条） 　　第三節　前払式割賦販売（第１１条―...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

今日は、上記書籍の１１１頁まで読みました。 該当条文は、以下のとおりです。   労働基準法での賃金に関する主な規定   （賃金の支払） 第二十四条 　賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては、通貨以外のもので支払い、...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ｅラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。   講座名       行政訴訟の実務2010 研研修実施日　　2010年11月17日開催    実施団体名　　日本弁護士連合会　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ブランド保護のための不正競争防止法   行為規制型   （定義） 第二条１項 　この法律において「不正競争」とは、次に掲げるものをいう。 一 　他人の商品等表示（人の業務に係る氏名、商号、商標、標章、商品の容器若しくは包装その他の商品又は営業を表示するものをいう。以下同じ。）として需要者の間に広く認識されているものと同一若しくは類似の商品等表示を使用し、又はその商品等表示を使用した商品...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

土壌汚染対策法 （平成十四年五月二十九日法律第五十三号）   　　第一章　総則 （目的） 第一条 　この法律は、土壌の特定有害物質による汚染の状況の把握に関する措置及びその汚染による人の健康に係る被害の防止に関する措置を定めること等により、土壌汚染対策の実施を図り、もって国民の健康を保護することを目的とする。 （定義） 第二条 　この法律において「特定有害物質」とは、鉛、砒素、トリク...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

後見登記等に関する法律 （平成十一年十二月八日法律第百五十二号） 最終改正：平成二三年五月二五日法律第五三号   （最終改正までの未施行法令） 平成二十三年五月二十五日法律第五十三号 （未施行）     　       （趣旨） 第一条 　民法 （明治二十九年法律第八十九号）に規定する後見（後見開始の審判により開始するものに限る...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

今日は、引き続き、上記書籍の必要経費と家事関連費の「家事費（所得税法４５条）、家事関連費（所得税法施行令９６条）」の部分（合計１８頁）を読みました。 本書は５５０頁ありますが、現時点で、約６５％読み終えたことになります。    参考条文 所得税法 （家事関連費等の必要経費不算入等） 第四十五条 　居住者が支出し又は納付する次に掲げるものの額は、その者の不動産所得の金...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

日本政府の基本的な考え方 　日本政府は、外国人の受入れについて、「専門的・技術的分野における外国人労働者は積極的に受け入れるが、単純労働者の受入れは慎重に行う」という方針を示しています。 　対象となる外国人が、どのような能力を持っているのか、どのような業務を担うのかに応じて、方針を使い分けていると考えられます。 　すなわち、日本の経済社会の活性化、国際化を目的として、高度な専門性、技術性を有...（続きを読む）

中西 優一郎

（弁護士）

位置指定道路については、多くの場合は私道です。     私道か公道かについては、建築基準法とか別の見解になります。 公道は国や地方公共団体などが管理し、修復などの工事もする道路で、 私道は個人や法人が所有し、原則的に道路交通法が適用されない道路です。   簡単に言うと、維持管理を所有者や共有者で行う道路で、 そこを使用(通行・ライフライン利用の為の掘削工事等)する際には、 所有者...（続きを読む）

藤森 哲也

（不動産コンサルタント）

昨日は、宅地を造成する開発許可について説明致しました。宅地を手に入れた後の、住宅を建てるための法律を紹介します。これからご自宅を建てる、そのために宅地を購入する、建売住宅を購入する、際にお役立て下さい。 建築基準法の目的は、建築物の敷地、構造、設備および用途に関する「最低の基準」を定めて、我々国民の生命、健康および財産の保護を図り、以て公共の福祉の増進に資することにあります。 建築基準法の最終改...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

テレビや新聞などでふるさと納税ということばをよく耳にしますが、どのような制度かご存知ですか？ 一見、「税金を故郷に納税する制度」というように見えますが、じつはその仕組みは制度の名称とは少し異なります。 正式名称は、住民税の「寄附金税額控除」といい、「寄附」を通じて、住民税の一部を「自分のふるさと」である地方公共団体に移す制度なのです。 しかも、その寄附をする地方公共団体は「生まれ故郷」である...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

◆　２０１２年３月まで、行政の就職支援事業に従事しており、３０代から４０代の半ばまで、管理部門の仕事を経験をしておりました。管理職経験も８年ほどあります。　労働法は管理部門の中では、労使共に大事な法律です。 現在、失業によるストレスが原因で、不眠を発症している人がとても多いです。 仕事の紹介はできませんが、働いたときに労働者を守ってくれる労働法の「知っておきたい部分」を連載講座のコラムとして、...（続きを読む）

快眠コーディネイター　力田　正明

（心理カウンセラー）

休み明けの3月21日、大阪市にNPO法人「日本住宅再生研究所」の認定申請を行います。 この法人は、木造住宅のサスティナブルな使用を研究するために立ち上げた法人です。 具体的には高度成長期に建設された、住宅が未だ耐震改修もされず、壊されもせず、人が住み続けている現実に危機感を感じて、丈夫な家・資産価値の上がる家を啓蒙する為立ち上げた法人です。 営利企業では、耐震改修も営利目的で行う事になりますの...（続きを読む）

福味 健治

（建築家）

住宅ローン減税（住宅借入金等特別控除、住宅ローン控除)とは、 住宅ローン減税（住宅借入金等特別控除、住宅ローン控除)とは、住宅を新築、購入、増改築をした時に住宅ローンを利用すると、年末の住宅ローン残高に応じて、10年間にわたって一定額を所得税額から控除できる制度です。とはいえ、住宅を購入したら、誰でも住宅ローン減税を受けられるわけではありません。住宅ローン減税を受けるために、以下の要件を全て...（続きを読む）

藤森 哲也

（不動産コンサルタント）

重要な金融商品として、株式と債券がありますが、株式よりも債券は、解りにくい商品かと思います。これから数回かけて、債券とは何かを考えて参ります。 債券は、国、地方自治体、地方公共団体、民間企業、または外国の政府や法人などが、投資家から資金を借り入れ、その代わりに発行する一種の借金の証文「借用証書」です。日本国債や東電債などが有名ですが、東京都債、ソフトバンク債など、様々な社債が在ります。 借用証...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

○中小企業承継事業再生の定義 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（以下、産業再生法といいます。）において、中小企業承継事業再生が定められています。   　産業再生法において「中小企業者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいいます（産業再生法2条19項）。 （ⅰ）資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人であって、製...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 1．今月のテーマ：電力株と年金資産 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【震災後の東京電力株の動向】 震災による津波の影響で沈静化までかなりの時間が予想される福島第1原子 力発電所ですが、先日、国際的な事故評価がレベル7に引き上げられました。 レベル7規模の事故ということで、今後の予想される多額の...（続きを読む）

尾野 信輔

（不動産投資アドバイザー）

昨年まで「高齢者専用賃貸住宅」と呼んでいた、国レベルのプロジェクトですが、今年の４月からは「サービス付高齢者向け住宅整備事業」という名前に変わりました。現在、私の事務所でも「サービス付高齢者向け住宅」のプロジェクトが進行中で、先日確認申請関係がほぼ終了しました。また５月末にようやく国から具体的な募集要項が出てきました。建て主の方一緒に、その概要書を読み込み、最終的には６月下旬に補助申請を出しました...（続きを読む）

八納 啓造

（建築家）

火災保険　１６ 地震保険の料率についてです。 保険料率は所在地（都道府県）と建物の構造より異なります。 所在地は地震の危険度により都道府県に細分化されており、 建物の構造は、耐震性能により区分されています。例えば被木造か木造かなど。 さらに割引があります。 建物の耐震性能に応じた割引制度があります。割引を適用するためには、保険契約者から所定の確認資料を提出してもらいます。 ・建築年割引...（続きを読む）

森 和彦

（ファイナンシャルプランナー）

東日本大震災で家や車等の資産を失った人たちが、 新たに住宅ローン等を組む場合の、２重ローン回避の対策において、 政府は具体的にどのような対策を考えているのでしょうか。 １９９５年の阪神大震災のときは、国や地方公共団体が 基金を創設し、新たに住宅ローンを組む方に対して利息を 補填する等の対策が行なわれました。 しかし、今回の震災では、原発問題等も絡んでいることから、 自宅があっ...（続きを読む）

宮下 弘章

（不動産コンサルタント）

平成２３年度税制改正案では、基礎控除の引き下げにより、相続税の増税が予定されています。   以前より、相続税対策としていろいろな手法が利用されてきました。   敷地に借金でアパートを建てて、土地の評価額を下げ、さらに借金で課税相続財産そのものを減らすなど。   しかし、はじめから相続税がかからない財産なら何の心配もいりません。   そんな主な財産があります。   ・墓地や墓石、...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

おはようございます、冷たい雨が降っていますね。 早く暖かい日が来ないものか。   今回の震災についての税務的な取り扱いについてもう一度。 まず、申告期限についてです。 所得税の確定申告期限ですが、延長措置が取られています。 被災地の方、及び震災に関係した事情で申告が非常に 難しい状態にある方は対象になります。   また、寄付金についての手続きが簡素化されています。 「最終的に被...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

２では税務関連の措置をまとめています。   2.申告・納付等の期限の延長措置(3月15日、国税庁発表) (1)東北地方太平洋沖地震により多大な被害を受けた地域における申告・納付等の期限の延長 ・青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県に納税地を有する納税者については、 当地震がおきた平成23年3月11日以後に到来する申告等の期限が、 全ての税目について自動的に延長。 ・上記地域の納税者...（続きを読む）

岸井 幸生

（公認会計士）