「経費」を含むコラム・事例
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現金収支（キャッシュフロー）と不動産所得の違いは？
不動産所得においては、借入金の元本返済額を費用とすることはできませんが、現金収支においては、支出とすることができます。 また、不動産所得においては、減価償却費を費用とすることはできますが、現金収支においては減価償却費を支出とすることはできません。 **不動産Q&Aインデックス 建ぺい率とは？ 容積率とは？ セットバックとは？ 不動産業者との媒介契約にはどのようなものがあるの？ 手...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
５棟10室基準とは？
５棟10室基準とは、家やアパートを他人に賃貸した場合に、家であれば５棟、部屋なら10室を超えると、その貸付が事業的規模に達しているとみなされる基準となる数値のことです。 ５棟10室基準では、おおむね、部屋２室を建物１棟に、部屋１室を貸地５件に換算できるという考え方なので、たとえば、アパートだけで20室を貸しているという場合や、貸室９室と貸地５件でも、この基準を満たすことになります。 **不...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
営業における「一作業一工程」
マーケティング以外のコラムが多くなってしまったので、営業活動における「一作業一工程」をちょっと書きます。 「一作業一工程って、何？」 そう思われる方は、私のコラムのカテゴリー「マーケティング以外」というコラムをお読み下さい。 以下は私がトップ営業マンだったときにやっていたことです。 私は地方の出版社で営業マンをしていました。北海道を除く東日本を統括していました。 関東の一部を部下に移管し...（続きを読む）
- 水内 終一也
- （経営コンサルタント）
不動産所得における青色申告特別控除とは？
不動産所得については、青色申告特別控除を受けることができますが、その金額については、その不動産の貸付け規模が、事業的規模である場合には65万円、事業的規模でない場合には10万円となります。 事業的規模か否かの判定は、いわゆる「５棟10室基準」により判断されます。 なお、65万円の青色申告特別控除受けるには、事業的規模であることにくわえて、取引の内容を正規の簿記の原則に従って記帳していることや、...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
平成21年度自由民主党予算重要政策（基本方針）
昨日は自民予算政策の項目だけをご紹介しましたが、 今日は、基本方針を紹介します。 世界の金融資本市場は、100年に一度と言われる危機に陥っており、 金融の激変が世界経済を弱体化させている。 わが国経済は、すでに景気後退局面に入っており、輸出、生産、収益が 減少するとともに、倒産が増加している。 今後のわが国経済については、世界的な景気後退を受けて、外需面に加え、 国内需要も停滞し、景気の下降局...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
居住用財産を売却して損失が出た場合は？
譲渡した年の１月１日において所有期間５年を超えており、住宅ローンの残高がある居住用財産を売却した場合、「住宅ローン残高−譲渡対価」の額を限度に、損失と他の所得との損益通算のうえ、損益通算後の損失金額を翌年以降３年間繰り越すことができます。 居住用財産を買い換えた場合の譲渡損失の損益通算および繰越控除と違い、買換えを前提としていません。 なお、合計所得金額が3,000万円以下の年分しか適用を受け...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
居住用財産を買い換えて損失が出た場合は？
譲渡した年の１月１日において所有期間５年を超える居住用財産を売却し、新たな居住用財産を購入した結果、損失が生じた場合、その損失については、他の所得との損益通算のうえ、損益通算後の損失金額を翌年以降３年間繰り越すことができます（居住用財産を買い換えた場合の譲渡損失の損益通算および繰越控除）。 住宅ローン控除と併用することが可能ですが、合計所得金額が3,000万円以下の年分しか適用を受けることができ...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
所有期間10年超の譲渡の低率課税とは？
譲渡した年の１月１日において、所有期間が10年を超える主たる居住用財産である土地建物を譲渡した場合、3,000万円の特別控除後の譲渡益のうち、6,000万円以下の部分に対する税率が軽減されます。 具体的には、譲渡益のうち6,000万円以下の部分についての税率が14％（所得税10％＋住民税４％）となります。 **不動産Q&Aインデックス 建ぺい率とは？ 容積率とは？ セットバックとは？...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
3,000万円特別控除とは？
主たる居住用財産である土地建物を譲渡した場合、譲渡所得金額の計算において、譲渡益から3,000万円を控除することができます。 この特例の適用にあたっては、所有期間や居住期間についての長短は要件ではありません。 ただし、配偶者や直系血族（親⇔子など）等への譲渡については適用を受けることができません。 **不動産Q&Aインデックス 建ぺい率とは？ 容積率とは？ セットバックとは？ 不...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
保険料を安くする、効率のよい保険の見直し方法
生命保険は「加入したらできるだけ長く続ける」ことが基本です。保険料は年齢が高くなるほど高く、又、健康状態によっては加入したい時に加入できないこともある金融商品だからです。又、入り直すと保険料は以前より高くなるのが通常の例でした。 でも、今、以前より年齢が高くなっているにもかかわらず、加入し直した方が保険料が安くなるケースがふえています。何故でしょうか？それはどんな場合でしょうか？ ...（続きを読む）
- 加藤 惠子
- （ファイナンシャルプランナー）
長期譲渡所得と短期譲渡所得とは？
譲渡所得に対する税率は、その譲渡が「長期譲渡所得」に該当するか、短期譲渡所得に該当するかによって異なります。 譲渡した年の１月１日における土地や建物の所有期間が５年超であれば長期譲渡所得、５年以下であれば短期譲渡所得に分類されます。 長期譲渡所得の税率は20％（所得税15％＋住民税５％）、短期譲渡所得の税率は39％（所得税30％＋住民税９％）となります。 **不動産Q&Aインデックス ...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
不動産を売却した場合に税金がかかるの？
土地や建物を譲渡（売却）した場合、総収入金額（売却価額等）から取得費や譲渡費用を控除した金額がプラスであれば、譲渡所得として所得税や住民税の課税対象になります。 ただし、居住用財産である土地や建物については、さらに特別控除として3,000万円を控除することができます（3,000万円特別控除）。 **不動産Q&Aインデックス 建ぺい率とは？ 容積率とは？ セットバックとは？ 不...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
売買をした場合、固定資産税の支払いはどうなるの？
固定資産税は１月１日時点での所有者に対して課税されますので、たとえば２月１日に、Ａさん（買主）がＢさん（売主）から不動産を購入した場合であっても、その年分の固定資産税の納税義務者は１月１日時点の所有者であるＢさんということになります。 ただし、売買に際して、その年の固定資産税の精算を行うのが一般的であり、通常は、11ヵ月分の固定資産税額をＡさんからＢさんに支払うことにより精算を行います。 ...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
事業計画作成項目 ３ 経費
経費は大きく分けると"初期に掛かる費用"と"継続的に掛かる費用"に分けて考える 必要があります。 初期に掛かる費用 事務所や店舗の保証金、改装費など 設備費用や什器備品など 初期段階での募集採用費 ＨＰ制作費 名刺や封筒 ...（続きを読む）
- 藤田 信之
- （経営コンサルタント）
ローンをどのように組むべきか・・
初めまして。神奈川県に住む共稼ぎの夫婦です。 現在購入を考えている中古住宅があり、ローンをどのように組むか検討しています。 物件を選ぶのに忙しく、ローンのことをまだ調べていなくて、 正直言ってどうすればよいのか見当がつきません。 アドバイスをお願いいたします。 住宅の価格が５５００万円で 諸経費を含めると６０００万円弱になります。 頭金は、現金が１０００万円と ...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
Google Apps利用による経費削減
Google Appsでホスティング費用が激減
Googleの提供しているソリューションで、Google Appsというものがあります。
これは、GmailやGoogleカレンダー、Googleドキュメントを独自ドメインを使って利用できるというもので、一般的なホスティングサーバ＋グループウェアとして利用することができます。
Google Appsには大きく無償で提供が受けられる...（続きを読む）
- 田村 雅
- （Webプロデューサー）
不動産を取得したときや保有しているときの税金
原則として、土地や家屋を取得したときは、不動産取得税、登録免許税、印紙税、消費税（土地については非課税）が発生します。 また、保有しているときは、固定資産税、都市計画税が発生します。 不動産Q&Aインデックス 建ぺい率とは？ 容積率とは？ セットバックとは？ 不動産業者との媒介契約にはどのようなものがあるの？ 手付...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
土地の価格にはどのようなものがあるの？
土地の価格には、一般的な価格の指標とされる「公示価格」「基準地標準価格」、相続税評価に用いられる「相続税路線価」、固定資産税等の課税標準のもととなる「固定資産税評価額」、実際に売買する際における取引価格、または近隣における売買事例などから推定した「実勢価格」があります。 公示価格を100としたときのそれぞれの価格水準の関係は、基準地標準価格が100、相続税路線価が80、固定資産税評価額が70とな...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
規約に従わなければならないの？
マンションの規約については、それが自分の入居する前に決まっていた場合であっても、当然従わなければなりません。 なお、規約の変更は、区分所有者および議決権の４分の３以上の賛成が必要となります。 不動産Q&Aインデックス 建ぺい率とは？ 容積率とは？ セットバックとは？ 不動産業者との媒介契約にはどのようなものがあるの？ ...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
事業計画作成項目２ 売上
経費は積上型で予算組みをすることができますが 売上は見込数値なので結構難しいのが実際です。 数値計上をする上でのＰＯＩＮＴ 《同じ事をやっているようで実は違う》 まったくゼロベースから思い付きで数値を決めるのがダメなのは もちろんですが、勤務している会社がこの程度できているから、 知り合いがこのくらいやっているからと考えるのは禁物です。 ...（続きを読む）
- 藤田 信之
- （経営コンサルタント）
裁判員の旅費・日当・宿泊料の課税は？
裁判員の旅費・日当・宿泊料の課税は？【所得税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 さて、いよいよ裁判員制度が平成21年5月から実施されます。 そこで、裁判員に選ばれた方に対して支給される 旅費・日当・宿泊料に対する所得税の課税について国税庁が 公式見解をHPで発表したので、紹介させていただきます。 【結論】 裁判員に支給...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
いよいよ12月に突入
今年も師走になりました。 発表待ちの受験生を抱えている事務所は、ハラハラドキドキ。 ウチの場合、幹部職員が皆、リーチですから、落ち着かないですね。 来週末には結果が分かりますね。楽しみですね。 さて、12月は、年末調整のシーズンです。 従業員を雇用して事業をされている方にとっては、 手間のかかる時期です。 ご自分でやられるにしろ、会計事務所等に依頼するにしろ、 ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
マンションの管理組合への加入や脱退は任意なの？
マンションを購入し、区分所有者となった時点で、自動的に管理組合に加入したことになり、任意に脱退することはできません。 区分所有者は、維持・管理などについて区分所有者の共同の利益を守る義務があり、管理組合は、それらの維持・管理などを行うために全員で構成する団体なので、売却等により区分所有者でなくなる以外に脱退することはできません。 **不動産Q&Aインデックス 建ぺい率とは？ 容積率とは...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
マンション分譲時の面積と、登記簿上の面積は違うの？
一般に、マンション新規分譲時、パンフレットや契約書には壁芯面積による面積（壁の中心線による面積）が記載されていますが、建物の登記簿面積は内法面積（壁の内側で測った面積）となりますので、パンフレット等の面積よりも登記簿面積のほうが少し小さくなります。 住宅ロ−ン控除の適用基準となる床面積は、登記簿上の床面積となりますので注意が必要です。 **不動産Q&Aインデックス 建ぺい率とは？ 容積...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
不動産登記簿の所有者を真の所有者と信じていいの？
不動産売買にあたって、所有者の確認は不動産登記簿によってすることができますが、不動産登記には「公信力」がありませんので、実体とは異なる所有者が記載された登記簿を信じて取引をして損害を被ったような場合であっても、法的な保護を受けることはできません。 疑わしい部分がある場合などは、固定資産課税台帳や固定資産税の納税者を確認するなどして、総合的に判断をしていく必要があります。 **不動産Q&Aイ...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
満期養老保険金と既に給与として課税された保険料
昨日、東京税理士会の有志でやっている判例研究会で 朝倉洋子先生がこのテーマで発表されました。 非常に変わった事件なので、裁決の射程距離は殆どないのかも しれませんが、気になる事件だったので、紹介します。 平成20年6月6日非公開裁決（TAINSｺｰﾄﾞF0-1-310） 事案の概要は次の通り 満期保険金に係る一時所得の計算上、法人が給与として経理処理した 保険料は、受取人が負担した保険料と...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
不動産の引渡しを受ける前に火災で燃えてしまったら？
売買契約の後、引渡しの前に、地震や火災など売主の責任でも買主の責任でもない理由により滅失した場合、民法上、買主は売買代金全額を支払わなければならないとされています（危険負担）。 しかし、通常は、特約により、この負担を売主が負うものとし、買主からの契約解除を認めているのが一般的です。 **不動産Q&Aインデックス 建ぺい率とは？ 容積率とは？ セットバックとは？ 不動産業者との媒介契...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
職務経歴書 書き方例
「得意分野」 ネイリスト業務全般 「職務経歴」 19--年-月 ネイルサロン よこよこ 株式会社アバウト 事業内容：ネイルサロン経営 従業員数12人 設立１９９９年 店舗数2店舗 19--年-月 店舗にて業務研修 19--年-月 大阪店 配属 店舗規模 ：月間売上げ○○円 スタッフ×名 ポジション：アシスタント ・接客 受...（続きを読む）
- 中井 雅祥
- （転職コンサルタント）
「繰上げする意味はない」と言われました・・・
はじめまして。 いつもメルマガを楽しく拝読しております。 営業職なので顧客とのトークにも活用させてもらってます！ さて、住宅ローンについてご意見を聞かせてください。 現在住宅取得を計画中です。 条件は以下のとおりです。 ・土地は親の土地があり現在、地盤改良中。 その費用等は親にだしてもらいます。 ・頭金は1000万円 ・建物とその他諸経費で総額2...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
自分の土地であればどんな建物でも建てられるの？
用途地域が定められている場合、その用途地域ごとに、建築することができる建物に制限がありますので、自分の土地であっても、建築物の種類によっては建築することができない場合があります。 たとえば、病院は、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、工業地域、工業専用地域内においては原則として建築することができません。 **不動産Q&Aインデックス 建ぺい率とは？ 容積率とは？ セットバ...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
不動産業者との媒介契約にはどのようなものがあるの？
媒介契約には、「一般媒介契約」「専任媒介契約」「専属専任媒介契約」があります。 一般媒介契約は、自分で取引相手を探してくることもその業者以外の業者に依頼することもできるとする契約、専任媒介契約は自分で取引相手を探してくることはできるが、他の業者に依頼することはできないとする契約、専属専任媒介契約は自分で取引相手を探してくることも、他の業者に依頼することもできないとする契約です。 一般媒介契約以...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
ローコスト住宅の考え方４
さて、19日に公開したコラムの続きである。
日本の住宅は高すぎる。それは確かな事実である。そしてこの価格を吊り上げているの要因はだいたい明らかになっている。
まずは、ハウスメーカなどの商品化住宅について考えてみよう。私の親戚はハウスメーカーの施工の仕事をしている。だからといって別に○○ホームの看板を掲げているわけではない。普通に宮崎という苗字を使って、宮崎工務店。そのままである。でも...（続きを読む）
- 増井 真也
- （建築家）
会社でバイブリッドカーを買うと？【法人税節税対策】
会社でバイブリッドカーを買った場合の税務 【法人税 節税対策】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 CO2対策あるいは経費削減のためにの、社用車をハイブリッドカーに 買い換える会社は今後増えると思われますが。。。 取得時に、一般の自動車に比べると若干メリットがあることは よ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
ローコスト住宅の考え方２
さて、15日に公開したコラムの続きである。
この柱、実は50000円で買えた。丸太を天然で乾燥させ、更に乾燥機にかけたものを製材し、プレーナーという機械で仕上げる。断面寸法は170ミリ。長さは4.5メートルの柱が50000円で手に入るにはわけがある。
普通に街の材木屋さんに探しに言った場合は、材木屋さんの営業マンがまず問屋さんに行く。問屋さんでは付き合いのある製材所やメーカーに...（続きを読む）
- 増井 真也
- （建築家）
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