離婚の進め方について、出来れば専門家の方のご意見を頂けると有難いです。 2013年2月に旦那の不倫が発覚しました。その時、妊娠8か月でした。 子供のためにと、不倫相手と別れるように再三 話しましたが別れてくれず、旦那は会社を退職し、不倫相手を連れて、別の地方へ引越してしまいました。（2013年10月） 2013年12月頃、旦那から離婚調停を起こして来ましたので、私も弁護士さんを付けました。...（続きを読む）

芭蕉先生

（離婚アドバイザー）

夫婦共有財産について。 夫の収入、妻の収入を分けてそれぞれ個別に貯金をしていても、結婚後に増やした貯金は夫婦で貯めてきたと言うことで、財産分与の時は共有財産になり、 専業主婦でも、夫が稼ぐサポートをしてきたと言うことで、夫名義の貯金でも、結婚後に築き上げた財産は、贈与で個別に受け取った分や独身時代の分以外は共有財産になると聞きました。 そこで質問があります。 夫が私に内緒で勝手に家の貯金から...（続きを読む）

芭蕉先生

（離婚アドバイザー）

不倫発覚後、不倫相手（女）に慰謝料300万と言ったことで、後日弁護士をつけて配達証明が来ました。私が決めた期日まで支払わなければ家族や職場、自宅周辺に不倫のことを言いふらす・・・と。 慰謝料300万は言いましたがそれ以外はまったくの嘘でその行為が発覚した場合、民事で損害賠償、刑事手続きをするという内容のもので脅してきました。 あわててネットで大手の弁護士事務所に依頼し弁護士をこちらもお願いしま...（続きを読む）

芭蕉先生

（離婚アドバイザー）

不倫相手を妊娠させました 俺と彼女はもう２年の不倫関係です 俺45、彼女2８ 俺の嫁とは結婚して10年ちょい 子供はいません俺は子供が欲しかった過去に結婚前につきあった女性を妊娠させた事があるんで、 俺に原因はないかと思っている 嫁も俺の子供が欲しいと言い でもできないまま10年が過ぎた レスになり数年 俺は性欲が強いので 毎晩でもヤりたいたち そんなとき、仕事で知り合ったいまの...（続きを読む）

芭蕉先生

（離婚アドバイザー）

ファイナンシャルプランナーが天職！ BYSプランニングの釜口です。   　　今回は、　　相続でもめるケースとしてよく取り上げられる「子のない妻」　　について、お伝えいたします。　　　　最近増えている子のないご夫婦の場合、　　夫の死後、財産はすべて妻のものと思いがちです。　　　ですが、これは大きな誤りです。 　　子のない夫婦で、夫が亡くなった場合の法定相続人と、　　その割合は以下の通り。 ...（続きを読む）

釜口 博

（ファイナンシャルプランナー）

ファイナンシャルプランナーが天職！ BYSプランニングの釜口です。　   　　今回は、 　　「生命保険の解約返戻金は、離婚時はどのように分ける？」 　　についてお伝えいたします。 　　終身保険などの貯蓄性が高い保険は、途中解約をした場合、 　　解約返戻金が戻ってきます。 　　この解約返戻金は、夫婦が共有で築いた財産としてみなされます。 　　ですから、裁判所の離婚調停では半分に分けるとい...（続きを読む）

釜口 博

（ファイナンシャルプランナー）

Blog201405、租税法 ・成松洋一『Q＆A会社法・会計と法人税法の異同点』 ・『租税判例百選（第５版）』有斐閣 ・『租税判例百選（第５版）』有斐閣 上記書籍のうち、所得税法の部分（№30～54事件）、法人税法の部分（№55～65事件）を読みました。 所得税法 ・最高裁昭和３６年３月６日、百選30事件、課税単位 夫婦の所得については、２分２乗方式は許されない。「２分２乗方式」...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

夫婦の所得の課税 ・最高裁昭和３６年３月６日、判例百選30事件、課税単位 夫婦の所得については、２分２乗方式は許されない。「２分２乗方式」とは、夫名義で得た所得を半分にして、半分を妻の所得として、各自に所得税法の税率を乗じる方式である。累進税率の制度では、所得税額を軽減できる。民法は、夫婦別産制を取っており、夫名義で得た財産は夫の所得となるからである。そして、他に、（離婚の場合は）財産...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

租税判例百選 第５版 (別冊ジュリスト207号)/有斐閣 ￥2,777 Amazon.co.jp 『租税判例百選（第５版）』有斐閣 今日までに、上記書籍のうち、所得税法の部分（№30～54事件）を読みました。 所得税法 ・最高裁昭和３６年３月６日、判例百選30事件、課税単位 夫婦の所得については、２分２乗方式は許されない。「２分２乗方式」とは、夫名義で得た所得を半分にして、...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

オフィスライト行政書士田中法務事務所の田中圭吾です。 相談されたのは30歳代前半の女性です。 女性は、長年に渡るご主人からのモラルハラスメントに悩んでいました。 その不満から１度だけ他の男性とラブホテルに行ってしまったのです。 実際には肉体関係はありませんでした。 そのことがご主人に知れてしまい離婚することになったのです。 相談者はどうしてもお子さんの親権をとりたいと考えて...（続きを読む）

田中 圭吾

（行政書士）

オフィスライト行政書士田中法務事務所の田中圭吾です。 相談されたのは、50歳代後半の男性です。 相談者は5年前に離婚されました。 原因は、相談者が他国にいる愛人に子供が出来たためです。 それで、当時2千万円程の財産を財産分与と慰謝料として離婚した奥さんに渡しました。 ところが最近になって相談者は離婚の財産分与は数百万円であることを知ったのです。 それで当事務所に相談されま...（続きを読む）

田中 圭吾

（行政書士）

人生ハッピーコントロール　 100歳までハッピーに暮らす「私が主役」の暮らし方・生き方 ファイナンシャルプランナーの智子です これまで個別に不動産やライフプランについての ご相談、質問をお受けしてまいりました 《》相談例《》 ご両親が保有する不動産の処分方法 マンションリフォーム相談 介護保険についての疑問 離婚について　財産分与・今後の生活など 仕事の見つけ方　 生きがいの見つ...（続きを読む）

小山 智子

（宅地建物取引士）

ｄ不動産を財産分与をした側に所得税が課税される   　譲渡所得とは、資産の譲渡（建物又は構築物の所有を目的とする地上権又は賃借権の設定その他契約により他人に土地を長期間使用させる行為で政令で定めるものを含む。）による所得をいう（所得税法３３条１項）。    財産分与としてされた不動産の譲渡は、譲渡所得として、課税の対象となる（最高裁昭和昭和50年5月27日 ・民集　第29巻5号6...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

最近の勉強   ここ数年間は、弁護士業務のかたわら、おもに独学で、 ・行政法（使用テキストは、塩野宏『行政法I・II・III』、『行政法判例百選』） ・事業承継（民法の相続法、中小企業事業承継円滑化法、相続税法、会社法、信託法。日本弁護士連合会の研修も受講。） ・事業再生（使用テキストは、日本弁護士連合会・編『中小企業のための金融円滑化法出口対応の手引き』、太田達也『事業再生の法...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

昨日で、ほぼ労働法に関するコラムを作り終えて、ａｍｅｂｒｏとＡｌｌＡｂｏｕｔに掲載しました。 「M＆Aの法務（第２版）」（中央経済社、２００９年）を書き終え出版した後、ここ３年間、 2010年に「事業承継（相続、遺言、遺産分割、中小企業承継円滑化法、相続税法、信託法、労働法、会社法、倒産法など）」、 2011年から「離婚にまつわるお金の法律（婚姻費用分担、財産分与、慰謝料、養育費）」、 「従業員の...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ラジオ（ＦＭあまがさき、「中西優一郎のLaw・and・Order」の第63回目、平成25年6月13日分）に出演致しました。 「将来の離婚を考えて別居したい…気をつけることは？」 私は、10年前に同じ職場の男性と結婚し、現在、小学校2年生の男の子がいます。 結婚当初より夫の暴力に悩まされ、将来、離婚を考えています。 以前、夫に離婚の話を持ちかけたら、夫は怒り出し離婚をしてもお金は一切支払わな...（続きを読む）

中西 優一郎

（弁護士）

有責配偶者であっても清算的財産分与を請求し得る   有責配偶者であっても清算的財産分与を請求し得るのは、実務・通説です。 例えば、東京高等裁判所平成３年７月１６日判決・判例タイムズ７９５号２３７頁は、有責配偶者であっても、いわゆる清算的財産分与を請求し得ると判示している。 その上告審である最高裁判所第３小法廷平成５年１１月２日判決・家庭裁判月報４６巻９号４０頁は、上告を棄却。 た...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

将来の扶養的財産分与   最高裁判所第１小法廷平成１２年３月９日判決・民集５４巻３号１０１３頁は、「離婚に伴う財産分与として金銭の給付をする旨の合意は、民法七六八条三項の規定の趣旨に反してその額が不相当に過大であり、財産分与に仮託してされた財産処分であると認めるに足りるような特段の事情があるときは、不相当に過大な部分について、その限度において詐害行為として取り消されるべきである。」と判示して...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ラジオ（ＦＭあまがさき、「中西優一郎のLaw・and・Order」の第51回目、平成25年3月21日分）に出演致しました。 「離婚の財産分与の際、ローン付きマンションはどうなるの？」 私は、結婚7年目で、夫の暴力が原因で、現在、夫との離婚を考えています。 財産は、夫が4年前に25年ローンで購入した自宅のマンションがあります。 マンションは、夫の単独の名義で、夫が毎月のローンを支払っています...（続きを読む）

中西 優一郎

（弁護士）

１、財産分与の法的性質 ・最高裁判例は、夫婦共同財産の清算・過去の婚姻費用の分担・慰謝料・将来の扶養的財産分与を含む。   ・夫婦共同財産の清算的財産分与 ・分与の割合、妻の寄与度 別居中について、育児は評価できるが、家事（炊事、洗濯、掃除）は評価できない場合もあろう。 高額所得者、会社役員、夫が医師などの特別な資格・職業・技能を有する場合には、妻の寄与度をかならずしも...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

○慰謝料 　離婚を理由とする慰謝料請求は、①離婚の原因となった個々の加害行為、②その結果として生じた離婚そのもの、について、不法行為に基づく損害賠償責任と解するのが最高裁判例である（最高裁昭和４６・７・２３判決）。 　上記最高裁判例は、上記①と②を区別して、不法行為に基づく損害賠償責任の３年の消滅時効（民法７２４条）の起算点である「損害および加害者を知ったとき」について、①個々の加害行為に...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

○婚姻費用分担 　夫婦の以下の要素を考慮して、家庭裁判所が定める。 ・資産 ・収入 ・職業 ・社会的地位 ・未成年の子がいる場合の養育費 ・その他一切の事情など。   　家庭裁判所の現在の実務では、調停・審判ともに、権利者（婚姻費用の支払いを求める者）、義務者（支払いを求められた者）それぞれの収入を、定形的な婚姻費用分担表・養育費算定表に基づいて、職業（給与所得者...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

（家事調停委員の専門的意見の聴取） 家事事件手続法第２６４条 　調停委員会は、必要があると認めるときは、当該調停委員会を組織していない家事調停委員の専門的な知識経験に基づく意見を聴取することができる（家事事件手続法２６４条１項）。 ２ 　前項の規定により意見を聴取する家事調停委員は、家庭裁判所が指定する。 ３ 　前項の規定による指定を受けた家事調停委員は、調停委員会に出席して意見...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

離婚・離縁についての家事調停の特例 ・第５４条第１項（電話・テレビ会議システム）に規定する方法によっては、調停を成立させることができない（家事事件手続法２６８条３項）。 ・調停条項案の書面による受諾は適用されない（家事事件手続法第２７０条２項）   離婚・離縁の請求そのものについては、以下の審判などはできない。 ・合意に相当する審判（家事事件手続法２７７条１項）。 ・調停に...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

○家事事件手続法の要点 　２０１３年１月１日から家事審判法にかわって家事事件手続法が施行された。 新法では家事事件手続の透明化，当事者の手続保障の拡充の規定が多く新設された。 ・旧家事審判法の甲類の事件は、家事事件手続法の別表第一、旧家事審判法の乙類の事件は、家事事件手続法の別表第二におおむね相当する。 ・子の意思を尊重するため、財産上の給付を求めるものを除き...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）