平成２１年３月３１日、「規制改革推進のための３か年計画」の再改定が閣議決定されました。 　改定された計画は 　内閣府規制改革会議のＨＰからご覧になれます。 　 　規制改革推進のための「措置事項」として、非常に多くの分野が挙げられておりますが、その中に「環境」というテーマがあります。 　「環境」のテーマのうち、「リサイクル・廃棄物」が大部分を占めています（３９...（続きを読む）

尾上 雅典

（行政書士）

あまり知られていない塗装業者の選定方法をお伝えします。 かなり有効な手立てとなるので、覚えておいて損はないと思います。 塗装業者は大きく分けて2通りの業者が存在します。 社長が職人もしくは職人あがりの業者の「職人社長の塗装業者」。 世間にアピールする宣伝をほとんどしません。 消費者の目に触れる機会がほぼないため、下請け...（続きを読む）

曽根 省吾

（リフォームコーディネーター）

許認可は事業経営の根幹 行政書士は（薬事許認可にかかわらず）、法律職種の士業として、実に様々な職種の経営者の方のサポートをしてきています。 それは、許認可こそが、事業継続の基本であるからであり、それを十分理解しておられる経営者の方が、許認可の専門家である行政書士を活用されておられるということでもあります。 薬事の分野では、まだ携わっている行政書士は少なく、認知度もま...（続きを読む）

小平 直

（行政書士）

最近、続々と登場している電子申請(ネットによる申請)ですが、 新たに、宅建業に関する「宅建業電子申請システム」が、 平成19年9月3日から運用開始となりました。 現時点では、次のものが対象となっています。 ・免許申請事項の変更の届出 ・業務を行う場所の届出 ・主任者の資格登録簿登録事項の変更登録申請 ・主任者の死亡等の届出 平成19年11月からは、次...（続きを読む）

近藤 総一

（行政書士）

【関連Q&A】 ''個人経営における従業員雇用について '' あと毎月のお給料支払いの際には、源泉所得税の控除と併せ、上の料率に応じた雇用保険料の従業員負担分を控除していく事務を行う必要があります。　このケースでいくと 　 　 30万円 × 0.6％ ＝ 1,800円 をそれぞれ従業員の給与より毎月控除していくことになります。 続いてハローワークでの手続きです...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

みなさまこんにちは。本日は私のページと、そしてこのコラムをごらんくださり、ありがとうございます。行政書士の　小平　直　です。 いま、このコラムは事務所で書いておりますが、つい先ほど、韓国・ソウルの出張から戻ってきたところです。 医療機器の製造所が薬事法に適合しているかどうかの調査が行われるため、これに申請者側の行政書士として参加してきました。この様子も、いずれこのコラムに書いて...（続きを読む）

小平 直

（行政書士）

よく、「行政書士って、どんな仕事をしているの？」と聞かれることがありますので、はじめてのコラムでは、「行政書士」の仕事の内容について書いてみたいと思います。 行政書士法によると、行政書士は、 ・官公署に提出する書類 ・権利義務に関する書類 ・事実証明に関する書類 の作成、代理、相談に応じることができると規定されています。 「官公署に提出する書類」とは……… ...（続きを読む）

近藤 総一

（行政書士）