おはようございます、今日は川の日です。 最近は地元多摩川も魚影が増えているようです。 粉飾についてお話をしています。 税務会計では「利益が減少するような処理には消極的」であることを確認しました。 例えば株式の評価損失。 色々なパターンがあるのですが、税務会計では基本的には評価損失の計上は認めていません。 失敗に終わった企業買収で取得した株式も、バ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

皆様は、お金を支払う場面でどんな思いを持たれていらっしゃるでしょうか？　税金はなるべく支払いたくないとか、欲しいものがあった時、値段が高いからやめておこうとか、少しでも安いお店で買いたいということがあるのではないでしょうか？ 寄付をする時も、ふるさと納税のように、お礼の品がもらえて税金も安くなるからやっておこうとか、みんなが出してるからうちも出さないと面目がたたないという義務感に駆られて、し...（続きを読む）

上津原 章

（ファイナンシャルプランナー）

自社株の税金が実質ゼロになる納税猶予の条件は、特例承継期間内と期間後に分かれます。 （1）    特例承継期間とは自社株を贈与した贈与税の申告期限の翌日から5年を経過する日 （具体例）贈与日：平成30年10月1日申告期限：平成31年3月15日特例承継期間：平成31年3月16日～平成36年3月15日 （2）    特例承継期間内・事業継続・代表者であること・自社株保有継続 （3）    特例承継...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

おはようございます、今日はゴムの日です。 プラスチックの新素材はよく聴きますが、ゴムはどうなんだろう？ 保険についてお話をしています。 自分の不在について社長さんに真剣に検討してもらうことの重要性を確認しました。 後継者がいる場合、事業経営そのものに関しては保障の必要性が薄れる、と昨日は書きました。 ただし、別の観点から保障が必要であることもあります。...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

※小学校高学年向けの「税金入門」に関する記事です。       税金とは何か？をお話する前に、まず「公共」というものについて考えてみます。       皆さんが自分の家から学校に来るまでには、何があるでしょう？       ・道路   ・信号機   ・横断歩道       こういったものがあったのではないかと思います。   もし道路がきちんとしていなけれ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

平成30年の税制改正で事業承継税制に大きな改正がありました。 経営環境の悪化で、自主廃業や株式を売却した場合、株価が下落した場合でも、承継時の株価を基に相続税・贈与税が課税されるため、多額の税負担が生じていました。 廃業時や売却時の価額を基に納税額を計算し、承継時の株価を基に計算された納税額を減免し、多額の税負担が生じないようになりました。 これにより、経営環境の悪化による将来の不安を軽減でき...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

平成30年の税制改正で事業承継税制に大きな改正がありました。 相続時精算課税とは、60歳以上の父母又は祖父母から20歳以上の子又は孫への贈与が対象となっています。 ところが、事業承継税制の適用を受ける場合には、相続時精算課税の適用範囲を拡大し、万が一、納税猶予が取り消しになった場合でも過大な税負担が生じないようになっております。 【相続時精算課税制度の適用範囲の拡大】 改正前　60歳以上の父母...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

実は現在の日本では、厳密には申告納税方式が採用されていません。   皆さんのお父さんお母さんの中でも、働いて所得があるのに自分で税金を計算していない人がたくさんいます。       それは、現在の日本では       ・会社に勤めて給与をもらって生活をしている人       こういった人が本当に多いことに理由があります。   実は会社勤めをしてそこからお給料をもらっ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

平成30年の税制改正で事業承継税制に大きな改正がありました。 納税猶予の要件である雇用確保要件が大幅緩和されました。これが一番のハードルでしたが、一定の要件を満たせば納税猶予が可能となりました。 【雇用確保要件の大幅緩和】 改正前　事業承継後5年間平均で、雇用の８割維持　　　　未達なら納税猶予額の全額納付 改正後　事業承継後5年間平均で、雇用の８割維持　　　　未達であっても納税猶予が可能（ただ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

最後に、税金の計算について確認します。       税金には自分で計算をしなければならないものと、行政から金額が知らされるものがあります。       ・自分で計算するグループ   所得税、法人税、相続税、消費税など   これらの税金については、自分で税額を計算してその書類を提出する必要があります。       ・行政が計算してくるグループ   固定資産税、自動...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

平成30年の税制改正で事業承継税制に大きな改正がありました。   相続税・贈与税の納税猶予額の上限撤廃がありました。   【納税猶予額の上限撤廃（100％納税猶予可能）】   （1）納税猶予対象株式数 改正前　発行済株式総数の２/３ 改正後　発行済株式総数の全部   （2）納税猶予額 改正前 80％ 改正後 100％     従来、納税猶予される額は発行済株式総数の2...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

平成30年の税制改正で事業承継税制に大きな改正がありました。   従来との変更点は主に4つです。 ・納税猶予額の上限撤廃（100％納税猶予可能） ・雇用確保要件が大幅緩和 ・適用対象者の拡大 ・相続時精算課税制度の適用範囲の拡大 従来、借入金で不動産を購入したり、持ち株会社を作ったり、社団や財団を作ったりと時間とお金をかけてきましたが、このような対策は一切不要になります。（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

ここで憲法の第三十条の条文を読んでみましょう。       「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」       はい、実はこの一文の中には、ものすご～く大切な内容が含まれています。   それは「法律の定めるところ」という部分です。       ここで税金の歴史を振り返ってみます。   税金という仕組みは、随分と昔からありました。   しかし、ど...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日はふんどしの日です。   実は半年ほど前から愛用しております。       設備投資と周辺事情についてお話をしています。   税理士による書面添付制度について紹介をはじめました。       税務署に対して意見を表明することができる。   これ、実はこの制度がはじまるまではほとんど実現が不可能なことでした。       決算書や申告書の一...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日は将棋の日です。 最近は将棋について取り上げられることが以前より増えたように感じます。   設備投資とその周辺事情についてお話をしています。 借金返済は支出ではありますが、経費ではないことを確認しました。   この「収益と収入、費用と支出」の違いについては、本当に、本当に何度となく説明をしてきました。 特に借金返済に追われている人は、この「費用と支出の違い」が...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

「IRS監査プロテクションプラン」一年間につき　＄69.95ドルで　その年の申告書についての　監査や手紙などの対応を無制限におこなうプランがあります。このプランですと　たとえ原因が　納税者様であっても対応できます。 アメリカ確定申告 プロテクション （続きを読む）

尾崎 真由美

（財務コンサルタント）

おはようございます、今日は速記記念日です。 私の場合、対して速くもないのに字は汚い・・・   事業承継についてお話をしています。 類似する農地の納税猶予を取り上げ、ここから事業承継税制について触れていきます。   事業承継税制の仕組みは、農地の納税猶予と色々似ていました。 特に注目をしてみたいのは   ・後継者がその会社を代表者として継続して経営しているなら ・該当部分の税金を...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日は柿の日です。 柿、以前隣の家に生えていて、実がボトボト落ちてきたなぁ・・・   事業承継についてお話をしています。 事業承継税制に類似する制度として、農地に関する納税猶予についてお話をしています。   相続税における農地の納税猶予では   ・後継者が引き継いが農地で農業を続けている限りは相続税の納税が猶予されるが ・農業を止めたり土地を売却した時点で、利...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日は世界開発情報の日です。 開発＝経済活動と定義すると、中々に制御の難しい問題です。   事業承継についてお話をしています。 誰がどんな手段で自社株式を取得するにしろ、納税資金が大変だよね、ということを確認しました。   この事業承継に係る納税資金の確保については、以前から常に課題とされてきました。 そのような話を受けて、大きく次のような二つの流れが出てきました...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

■　ケース１　突然、見知らぬ女性が遺族席、妹の隣に座りました。 あなたが受け取る取るべき財産を突然、見知らぬ人が「私のモノ」と主張したらどうします？　私は一代と申します。30代独身です。父の葬儀の参列者だと思っていた見知らぬ女性が突然、妹の隣に座りました。 　何が起きたか分からず、長女の私は喪主である母を見ました。蝋人形のような母の横顔とその女性の横顔。そのとき初めて異母姉の存在を知りました。 ...（続きを読む）

中村 はるみ

（パーソナルコーチ）

おはようございます、今日は望遠鏡の日です。 小学生の頃、天文に興味があった時期がありました。   事業承継についてお話をしています。 生前に譲渡する場合の課題として、後継者に資金が必要であることを確認しました。   自社株式を一気に購入するとなると、数千万円から億円単位のお金が必要になる可能性があります。 もちろん、常に全てを一括で購入しなければならない訳ではありません。 現社長か...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

（1）給与以外の所得がある場合 給与以外にも所得がある場合は詳細を確認しましょう。   例えば、海外赴任中に自宅を賃貸して得た家賃収入や日本国内にある自宅などの不動産の売却収入は、課税対象です（国内源泉所得）。 この場合、出国前に納税管理人を決めて届け出ておきましょう。   年の中途で海外勤務となった年分は、その年1月1日から出国する日までの間に生じた全ての所得と、出国した日の翌日から...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

2016年度のふるさと納税額は2,844億円と４年連続で過去最高を更新したようです。地元の3品や被災地復興支援などで人気のようです。一方で高額返礼品で納税者の関心を引きつけているようです しかし自治体によっては過度な返礼品で総務省にストップをかけられている事自体もあります。また都市部の自治体の税収間も懸念されています。 ふるさとので少し騒がれすぎなのでのでするなら早くした方がいいかもしれ...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

おはようございます、以前は今日高額納税者が発表されていました。 もう廃止されてから１０年以上になるのですね。   昨日まで、趣味を仕事にすることの方法論や現況についてお話していました。 今後、事業を継続していくためには   「何か無駄とも思えるようなもの」   を仕事にした方が、生き残れる可能性が高いのかな？という漠然とした予感があります。 今日からしばらく、その対極にある存在と...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

平成28年12月に広島国税局が出した統計によると、平成27年の1年間に亡くなられた方の内、相続税の課税対象になった方の割合は6.6％となっております。およそ15人に1人となります。 この割合は平成26年だと3.3％でしたので、2倍に増加したことになります。なお、被相続人一人当たりの課税価格は1憶6,850万円→1憶1,347万円となっています。相続税の基礎控除額が少なくなったことで、税制が変わる...（続きを読む）

上津原 章

（ファイナンシャルプランナー）