「瑕疵担保責任」を含むコラム・事例
144件が該当しました
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危険負担（引渡し前の滅失・毀損）
不動産取引では、契約締結と引渡しが同時に行われることはほとんどありません。 一般的には、契約締結から引渡しまでに数週間から数ヶ月かかることが多く、その間にその物件が滅失・毀損する可能性がないとは言い切れません。 その原因が天災による場合など、売主・買主のどちらにも責任がない場合にはどうなるのでしょうか？ これが、危険負担の問題です。 民法では、危険負担は買主...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
代金の支払の時期および方法
売買代金の支払は、引渡しや所有権移転登記の申請手続と同時に行われるのが原則です。 買主が融資を利用する場合には、融資の実行と抵当権の設定についても同時に行われることが一般的です。 約定の期日までに、売主が引渡し等の提供をしたにもかかわらず、買主が残代金の支払を怠ると、買主は履行遅滞の責任を負わなければなりません。 履行遅滞となった場合には、売主は、買主に対して損害賠償...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
当事者の氏名（法人にあっては、その名称）及び住所
売買契約の当事者は、売主と買主です。 売買契約書には、契約における権利・義務の主体が誰であるのかをはっきりさせるために、当事者の氏名、住所を表示することになっています。 ただし、契約の当事者が以下に該当する場合には注意が必要です。 ■代理人（売主または買主が、本人自身は契約を締結せず、それを第三者に委ねる場合） 代理権の有無およびその内容などを確認しましょう...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
売買契約書の記載事項
売買契約書に記載すべき事項は、以下のとおりです。 1.当事者の氏名（法人にあっては、その名称）及び住所 2.当該宅地の所在、地番その他当該宅地を特定するために必要な表示又は当該建物の所在、種類、構造その他当該建物を特定するために必要な表示 3.代金又は交換差金の額並びにその支払の時期及び方法 4.宅地又は建物の引渡しの時期 5.移転登記の申...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
不動産の売買契約と売買契約書
売買契約とは、売主があるものを買主に引き渡すことを約束し、買主がその対価として代金を支払うことを約束する契約です。 ■不動産の売買契約 これを不動産の売買契約に当てはめて考えてみましょう。 不動産の売買契約では、売主が土地・建物などを買主に引き渡すことを約束し、買主は売主に対してその代金を支払う約束をすることになります。 本来、売買契約は、当事者の合意で成立...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
宅建業法の一部改正が購入者に与える影響
平成１７年から平成１８年にかけて、耐震偽装問題やアスベスト問題など、不動産に関連する事件が目立ちました。 国土交通省は、こういった背景のもと、宅地建物取引業法の一部を改正しました。 そこで今回は、平成１８年の宅地建物取引業法の一部改正により、「重要事項説明書」に追加されたおもな内容についてご紹介します。 ■石綿（アスベスト）使用調査の内容（平成１８年４月２４日施...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
偽造住宅を斬る（1）
■偽造住宅（ハード） マンションの構造計算書偽造に端を発した住宅・建築業界の偽造住宅問題は、建設業法・宅建業法が改正され、住宅瑕疵担保保護法の施行が平成２１年１０月１日にされるのに向けて、その周知の徹底の為の講習会が各地で開催されています。また、その保険業務を行う指定保険会社も増えてきました（平成２０年９月現在４社）。 最長１０年間の住宅の瑕疵担保責任を担う保険会社に保険...（続きを読む）
- 宮原 謙治
- （工務店）
中古物件購入のリスクってなに？？
最近、テレビの影響なのか中古物件を購入して リフォームを希望されるお客様が増えています。 番組内では、中古物件が安価で新築の注文建築のように綺麗になっている ので「私も！」と期待される方が多いのでしょう。 でも、ちょっと待ってください！ 確かに新築よりも割安で買えるかもしれませんが リスクもあることを忘れないでください。 リスクとは、もちろん経済...（続きを読む）
- 徳本 友一郎
- （不動産コンサルタント）
Vol．3 新たな保険制度
前回、第三者期間の保証が付く住宅の重要性を書きました。 しかし、記憶に新しいあの姉歯問題・・・ あの時、買主さん達が 皆、自費で建替えをしていた事はご存知だと思います。 そう、その補修もあそこまで多額になってしまうと、そんなお金は無い のです。 想定されているのは、軽微な補修だけ。 あんな根本的な瑕疵のある 住宅などあり得ないと解釈され...（続きを読む）
- 高橋 正典
- （不動産コンサルタント）
住んでいるマンションの売主が倒産したら？
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの大石泉です。
企業の９月決算が気になっている方も多いかもしれません。
建設・不動産業界も厳しい環境が続きます。
改正建築基準法の影響による着工数の減少が少し落ち着いていたところへ、米国発のサブプライムローン問題の発生、原油高・資材高騰の影響と、販売価格を下げたくても（？）下げられない状況です。
マンションデベロッパーの倒産...（続きを読む）
- 大石 泉
- （ファイナンシャルプランナー）
建築に関係する様々な申請 その１
今設計をしている住宅では確認申請のほかに、
フラット35（住宅金融支援機構（前住宅金融公庫）の最長35年長期固定金利住宅ローン）に関する申請、
住宅瑕疵担保責任保険に関する申請をすることを検討しています。
住宅金融公庫の時代には、その申請受付を行政もしていたのですが、
住宅金融支援機構になってからは、行政は行わず、民間審査機関が行うことになりました。
それによって、申請先...（続きを読む）
- 村上 治彦
- （建築家）
住宅会社の欠陥責任★その１０（あとがき）
「 住宅会社の欠陥責任はどこまで追及されるのか！？ 」 ９回にわたって、住宅欠陥に対しての、 裁判所の判断をお伝えしてきました。 「 瑕疵担保責任 」 については、 ある程度の認識はあるのであろうが、 「 不法行為責任 」についてはどうだろうか？ ほとんどの人が認識がないのではないかと思う。 それは、プロも、そ...（続きを読む）
- 堰口 新一
- （経営コンサルタント）
住宅会社の欠陥責任★その７
「 住宅会社の欠陥責任はどこまで追及されるのか！？ 」 前回は、大分県のマンションを購入したＤさんが、 裁判を起こし、地方裁判所、高等裁判所、 ともに訴えを退けられ、最高裁に上告した ところまでを話しました。 では、最高裁はどういう決断を下したのか！？ 地方裁判所、高等裁判所、 共に、「 責任追及ができない 」 ...（続きを読む）
- 堰口 新一
- （経営コンサルタント）
住宅会社の欠陥責任★その６
「 住宅会社の欠陥責任はどこまで追及されるのか！？ 」 前回は、大分県のマンションを購入したＤさんが、 欠陥があまりにも多いことから、 裁判を起こす決断に至ったところまでをお話しました。 では、Ｄさんは誰を訴えたのか！？ 数々の欠陥は、作り手に責任があると考え、 建物の引き渡しを受けた４年後、 設計者と施工者を訴えた...（続きを読む）
- 堰口 新一
- （経営コンサルタント）
住宅会社の欠陥責任★その３
「 住宅会社の欠陥責任はどこまで追及されるのか！？ 」 前回は、建築工事に欠陥 （瑕疵） があった場合、 住宅会社には主に、２つの責任、 「 瑕疵担保責任 」 と 「 不法行為責任 」 が発生することをお伝えしました。 今回は、「 不法行為責任 」 について解説します。 「 不法行為責任 」は、 直接の契約関係...（続きを読む）
- 堰口 新一
- （経営コンサルタント）
住宅会社の欠陥責任★その２
「 住宅会社の欠陥責任はどこまで追及されるのか！？ 」 建築工事に欠陥 （瑕疵） があった場合、 住宅会社には主に、２つの責任が追及される。 １つ目は、 「 瑕疵担保責任 」 ２つ目は、 「 不法行為責任 」 です。 今回は、「 瑕疵担保責任 」 について解説します。 「 瑕疵担保責任...（続きを読む）
- 堰口 新一
- （経営コンサルタント）
住宅会社の欠陥責任★その１
今日から、新しいシリーズを数回にわたってお送りします。 テーマは、 「 住宅会社の欠陥責任はどこまで追及されるのか！？ 」 です。 現在の法律では、 「 瑕疵担保責任 」の期間は、 １０年となっています。 これは、主要構造部について、 １０年間、責任が追及される というもの。 主要...（続きを読む）
- 堰口 新一
- （経営コンサルタント）
ある大手の工務店のシステムの欠陥実態
つい先日、大手の工務店で施工してから引き渡しを受け。その後のずさんな工事の手直し、そして、瑕疵がある事を知りながら、隠していた工務店に関する、苦情クレームの相談がありました。 驚くべき、実態です。ホームページは確かに立派で、家を建てたくなるような感じで公開されているのですが、実態は・・・言葉に言い表せない程、許せない状況です。 まず、工事の仕上がり等、ずさんな工事だった為、その...（続きを読む）
- 深澤 熙之
- （建築プロデューサー）
既存(中古)住宅が流通しない理由
一戸建てを探している人は、新築でも中古でもいいはずなのに不動産業者から紹介されるのは新築ばかり・・・ このような経験をした方は少なくないと思います。 せっかく購入するなら新築の方がいいですよ！ 営業マンはこう言いますが、実は、既存(中古)住宅を売りたくないという理由もあります。 詳細は、土地を探しているのに・・・ よりご確認ください。 売主様側...（続きを読む）
- 大川 克彦
- （不動産コンサルタント）
品確法と重大でない欠陥でも施行者に賠償責任！？
大分県において ﾏﾝｼｮﾝを購入した方が 廊下や壁にひび割れなどが見つかったとして 建設業者などに損害賠償を求めた結果、 2004年4月1日施行の 「住宅の品質確保の促進等に関する法律」（以下｢品確法｣）は、 瑕疵担保責任は、基本構造部分が対象。 ?「構造耐力上主要な部分」（基礎、柱、床等） ?「雨水の浸入を防止する部分」（屋根、外壁...（続きを読む）
- かやはし 陽子
- （ファイナンシャルプランナー）
構造計算偽造と瑕疵担保責任１
昨年末から世間を震撼させている耐震計算偽造問題で、 1月17日にヒューザーの小嶋社長の証人喚問が行われました。 政府与党としては、この証人喚問を区切りとして この問題の幕引きを狙っているようにも報道されています。 仮に、これで政治的には決着したとしても、 この問題の残した影響は、今後かなり大きく不動産業界の慣習等を 変えるものになりそうです。 世...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
構造計算偽造と瑕疵担保責任２
今回の場合も、 建築士の偽造を知っていたかどうかにかかわらず、 売主は責任を負わなければならず、 返金や補修などの責任を負います。 注意を尽くしていても負う責任を「無過失責任」と言います。 通常は、故意や過失がなければ損害賠償責任は負いませんが、 無過失責任ではこの限りではありません。 通常、不動産取引の場合の瑕疵担保責任といえば、 １．雨漏...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
構造計算偽造と瑕疵担保責任３
本来は、この手の判断は監督省庁の通達などに従うべきことですが、 いまはまだその見解が出ていないので 今回は私見という形でこの問題に解答を出します。 弊社の顧問弁護士、司法書士の先生3名にお聞きしたところ、 3名とも「耐震計算偽造による構造欠陥は隠れた瑕疵当たる」 と判断されています。 しかも通常、瑕疵担保責任には期限が決められていますが、 「仮に裁判所が判断...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
構造計算偽造と瑕疵担保責任４
結論から言えば、偽造が見つかった場合、 売主は瑕疵担保責任を負い、 解約の無効による売買代金の返却ということになるでしょう。 しかも、売買が成立してかなりの年月が経った後でも その可能性があるということです。 当然、売主はその前の所有者（旧売主）にも同様の責任を追及できますし、 その物件を販売したデベロッパーや建設会社を 直接責任追及することも可能と思われま...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
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