「民事再生法」を含むコラム・事例
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私的整理（任意整理）と特定調停
〈私的整理と特定調停〉Q 取引先に債務を弁済することが困難な状況にあります。破産法や民事再生法などの法的手続を踏まずに、なんとか再生を目指す方法はないのでしょうか。 A、「私的整理」という方法と「特定調停」という方法があります。 私的整理は、債務者と債権者との個別の話し合いによって処理していきます。 債務調停・特定調停は債務者が簡易裁判所に調停手続を申し立て、弁済の猶予...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
法人の民事再生の要件
〈民事再生計画の認可決定の条件〉Q 民事再生の再生計画認可の決定を得るにはどのような条件が必要なのでしょうか。 A、債権者の過半数かつ債権額の過半数が再生計画案に賛成する見込みが必要です。そのためには、破産した場合より再建した場合のほうが将来的に多額の配当金を期待できることが必要です。 ただし次のような場合、再生計画は不認可となってしまいます。 (民事再生法174条2項...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
保証協会付融資が利用不可の条件
保証協会付融資が利用不可の条件 １．銀行取引停止処分を受けている場合。 （原則として、第１回目不渡り後６ヶ月経過していない場合を含む） ２．破産、民事再生法、会社整理等の法的手続き中または私的整理手続き中の場合。 （申立中の場合を含む） ３．保証協会付融資または金融機関プロパー融資に延滞等のある場合。 ４．保証協会および他の協会の代位弁済先...（続きを読む）
- 須藤 利究
- （経営コンサルタント）
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