「投資助言」を含むコラム・事例
232件が該当しました
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金価格の下落は金貨購入のスタート機会
先週末、ニューヨーク商品取引所金価格は終値で1,100ドルを切り1.085ドル(1トロイオンス)をつけました。また、NYの原油価格も50ドル(1バレル)を切り48.14ドルで終わりました。先週下記のグラフを掲載しました通り、年初来から商品価格は揺らいでいます。グラフは期間2014年12月26日から2015年7月17日、NY原油(黄色)、NY金(ブルー)、そしてCRB指数(紫色)の騰落推移です。原油...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
家計保有が減少した個人向け国債は資産配分上必要と考えます
投資アドバイザーとして、私が不思議に思っていることに、個人向け国債の販売量が急激な落ち込みがあります。なぜを考えてみました。
投資の原則は資産配分(アセットアロケーション)戦略の立案です。
その際に対象とする資産は、基本的に債券と株式そして不動産で、そのほかにオルタナティブとして貴金属等の商品を加えます。
図は私のmyfundの資産配分です。
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機...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
節税のため(海外)非居住者になるメリットは小さい。
国外に財産を持ち出せば、節税になるとの都会伝説がありますが、著者は企業の事業活動として、海外に本社や地域統括会社を移転することは、事業目標達成からあり得ると考えますが、従前から、個人が節税のために移住することは殆どメリットが無く、デメリットの方が大きいと発言してきましたが、本年もまた資産の補足と課税強化の施策が入っています。
■国外財産調書制度
既に2013年の税制改定により、「国外財産...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
医療費の国際比較と国民負担について
回は医療費の動向と高齢者の負担について考えました。巷間言われている生活者の医療費と負担について国際比較資料を探し、日本の負担はどのレベルにあるのかを探りました。資料は、「厚生労働省医療保障制度に関する国際関係資料」から得ています。下図は、OECD加盟国の2012年医療費の状況です。■OECD加盟国の医療費の状況・総医療費の対GDP比が一番高いのはアメリカ合衆国で16.9%です。次いでオランダの11...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
医療費動向と生涯医療費等から高齢者の負担増を考える
ライフプラン上のリスクで重要な問題として、医療があります。人は様々な病気にかかり、診療を受けます。そこで心配になるのが、医療費です。人は一生の中で、どの程度の医療費が必要なのかの資料があります。今回は、厚生労働省医療保険に関する基礎資料平成24年度の医療費等の状況（平成26 年12 月）厚生労働省保険局調査課を基に説明いたします。■医療費の動向下図は国民の医療費の動向です。1985年から2013年...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
ギリシャの政府債務対GDP比177%、日本は233.8%、国民の負債です
現況日本のメディアに於いては、ギリシャの債務問題の報道が溢れています。そこで頭を過るのが日本の債務です。日本の国債及び国庫短期証券残高は、平成27年3月末、1,037兆8,192億円でギリシャに比べ圧倒的な債務額です。下表は2015年7月13日現在財務省ホームページ 国債等関係諸資料より記載しています。ここに示されている金額が我々の日本国政府が発行し他国債の残高です。内国債だけで9,099,997...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
ギリシャの概況と債務問題、日本への影響は軽微な見通し
■ギリシャの概況本年6月30日ギリシャはIMFへの支払いについて先進国で初めて「延滞」になりました。次いで7月5日にIMF・ECB・ユーロ圏諸国の支援策の受け入れについて国民投票を行い60%以上国民が拒否しました。今後長い交渉が続き、一部にはギリシャがユーロ圏から脱落する懸念も出ています。7月8日にはチプロスギリシャ首相から再建案が提出され、7月10日にギリシャ国会が承認したことからEC各国は本日...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
資産運用のパフォーマンスは資産配分とコストが決め手
先週土曜日に「ETF＝上場投資信託」の勉強会の講師を務めました。ライフプラン上のリスクに対処するために資産を殖やすことは大切です。資料の中から資産配分とコストに関わる部分を紹介いたします。■投資で最初に行うことご承知の通り、投資で最初に行うことは、資産をどのように配分するかです、何故ならば、充分に分散されたポートフォリオの運用成績の90%以上は資産配分に基づくとされています。また、現代ポートフォリ...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
ライフプラン上のリスク 子供の学習費総額と学校教育費
お子様の成長とともに、就学の費用が増加します。文部科学省が発表している、平成24年度子供の学習費調査(2014年1月10日公表)から、お子様に掛る教育費を紹介します■学校種別の学習費総額下図は、平成24年度 学校種別の学習費総額の年度合計です。・お子様が幼稚園から高校までの各コースで費用がどの程度に為るのか試算します1.公立幼稚園3年・公立小学校6年・公立中学校3年・公立高等学校3年を選択した場合...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
子育ての費用(内閣府インターネット調査より)
無事出産されたのちに必要とされるのが、子育ての費用です。内閣府の「平成21年度インターネットによる子育て費用に関する調査」には、お子様の各年代別の子育て費用等がはっ評されています。通常育児費用、教育費など纏めてしまっていることが多いので、紹介いたします。■第１子一人当たりの年間子育て費用額●第１子一人当たりの年間子育て費用額（対象者全体平均）調査結果では、子育て費用が最もかかるのは「中学生」で、未...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
ライフプラン上のリスク 結婚の費用:挙式と披露宴
前々回のライフプラン上のリスクは人口動態調査から見た、婚姻と離婚について説明いたしました。今回は、ファイナンシャルの観点から、結婚に関わる費用の紹介を考えたのですが、とても残念なことに、公的な資料を探せませんでした。ネットで検索すると、殆どが民間のDATAでした。ただし、平成17年という古いデータですが、経済産業省の特定業種に関わる資料の中に、結婚式場のものがあり、その中にあるDATAで、現在もな...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
結婚と離婚(人口動態調査にみる)の2 離婚
その1で結婚数を取り上げました。年度による結婚率は5.2%ですが、離婚される方も1.77%いらっしゃいます。人口動態総覧を再掲します。下表に示すように離婚は2分22秒毎に1組発生しています。■離婚件数と離婚率下図は厚生労働省平成26人口動態統計による昭和22年～平成26年の離婚件数と離婚率の推移です。昭和20年代から40年にかけて離婚率は1.00%以下でしたが、平成に入り急伸し平成14年は289,...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
結婚と離婚(人口動態調査にみる)-1 結婚
就職後に訪れるのが、生涯の伴侶に出会えるか? が人生のリスクとして浮かび上がります。■人口動態総覧 平成26年平成26年人口動態調査による推計(厚生労働省)によれば、平成26年に結婚した方達は49秒に1組で649,000組です。ちなみに同年の離婚は2分22秒に1件発生すると推計されています。日本の人口125,517,000人と推計されているので率では5.2%に当たります。■ 婚姻件数及び婚姻率下図...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
性別、学歴、職種、規模別による賃金の変動(H25厚労省データより)
前回はどのような企業があるかを説明しました。今回は、就職する先の初任給と、そこでの将来について紹介します。■性、学歴による初任給の推移(厚労省HP2015年3月20日)・男女計で、学歴別に比較すると、最も高いのは大学院修士課程修了のグループは平成24年で226,100円でした。その給与を100とすると、大学卒は88.28%、高専・短大卒が75.23%、高校卒が69.84%になっています。各段階での...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
常用労働者の入職・離職の状況-2転職と賃金増減
同テーマの2をお届けしますところで入職者の中にはパートタイム労働者が居ます。パートタイム労働者の率は男性と女性で大きな差があります。男性の労働者は35～39歳まで下降し10.7%迄下がります。一方女性では35歳から39歳の半数以上がパートタイム労働者となります。■転職入職者の賃金変動転職した際の賃金の状況がどのように変わったのかが分かるのが下表です。平成25年の転職と賃金の増減を見ると、45歳未満...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
常用労働者の入職・離職の状況平成25年-1
平成25年雇用動向調査について説明いたします。今回は厚生労働省の平成25年雇用動向調査のグラフを使用しています下図は平成11年～平成25年の入職率と離職率の推移です。平成16年に調査産業の範囲が一部拡大している為、連続性が切れています。・平成25 年は、入職者は16.3%で、離職者は15.6%でした。0.7%ですが常用雇用は31万人増加しました。離職率の最高は平成16年で17.5%、最低は平成23...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
人生のリスク:就職と就職後の変動リスク 職種・規模・従業員数・倒産
人生の最初の関門は、就職先選びです。勿論最初から独立を目指す人、弁護士等の士業を目指す方もいらっしゃいますが、現代では企業にお勤めする方達は大半です。■日本の民営事業者数と従業者数・総務省統計局の統計データでは、平成24年の産業別民営事業所の数は545万3,635事業所で、従業者数は5,583万7千人です。・事業所数が多いのは、1位が卸売業・小売業で25.8%、2位は宿泊業・飲食サービス業で13....（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
寿命・余命とライフプランニング&リスク
ライフプランを考える上で、重要な視点は、ご自身の寿命・余命の長さです。下表は、生年別寿命の推移です(平成25年簡易生命表より)。ご存知のようにゼロ歳の余命が寿命となります。■昭和20年生まれ男子で、現在生存者は強運の持ち主。私が生まれたのは、昭和20年でした。その年のものは統計がありません。2年後の昭和22年の平均寿命は50.06歳ですので、予想として50歳を切るものと思われます。∵昭和20年は8...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
ライフプラン上のリスク、主なイベントと概算費用
日本FP協会では、ポスターで「長い人生、山あり谷あり。だからこそ早めの準備が大切です」とファイナンシャル・プランニングの大切さを訴えています。協会がポスターで謳っている重要な人生のイベントは、スタートが就職→結婚→出産→子育て→マイホーム購入→介護、病気・怪我→退職→老後(セカンドライフ)という8ステップです。私はこのステップにエンディングを加えた9ステップとして、ライフプラン上のリスクについて、...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
シニアの資産運用 自分で作る保有コストが安いバランスファンド
日経平均が20,000円を回復し、東証時価総額が終値ベースで600兆円を超えるなどバブルの再来が囁かれるなか、NISA等投資に関する新制度も相まって、主要証券10社の預かり資産が2014年度末で297兆円となり、都市銀行の預金残高303兆円に迫っていると報道されています(日経新聞5月13日朝刊より)。著者は投資に回る資金が増えるのは良いことと捉えています。NISAではバランスファンドが好調、ラップ...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
投資助言業務開始しました
投資助言業とはお客様と投資助言顧問契約を結び、国内外株式や国内外債券、投資信託などの個別の金融商品への投資判断に助言・アドバイスを行う業務を言います。 ここから少し長いですが投資助言登録にいたるいきさつ・ご挨拶をさせていただきます。 投資助言業を登録したと聞くと、「運用を積極的に薦められるのでは？」なんて心配される方いらっしゃるかもしれませんね。決して、これ...（続きを読む）
- 寺野 裕子
- （ファイナンシャルプランナー）
シニアの資産運用 保有外貨建てファンドの収益は実力? それとも円安効果?
前回は債券のパフォーマンスに連動する海外ETFのインデックス(指数)を紹介しました。ところで、皆様が保有されている外貨建て商品の収益率は如何でしょうか。私が口座を開設している証券会社2社のマイページの欄には、常に外貨建て(多くはドル建て)と円建ての評価が掲載されています。従って、ドルでの収益と円貨での評価が比較出来ます。この場合、円貨での評価がいかに高率でも、ドル建てでマイナスの銘柄は、購入判断が...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
シニアの資産運用 米国には債券のパフォーマンスに連動するETFがあります
前回は、主に株式のパファーマンスを示すインデックスを紹介しました。国内債券のインデックスは、NOMURAボンド・パフォーマンス・インデックスが有名です。野村証券金融市場調査部が公表しています。1986年に公表され、すでに15年経過、債券を国内債券運用のインデックスとし企業年金運用分野や公的資金運用分野を中心に多くのファンドのベンチマークとされています。 海外の債券のインデックスとして、日本...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
シニアの資産運用海外ETFの購入はインデックス(指標)の検討から始める
前回は、海外ETFを購入する際の証券会社選びを紹介しました。今回は、どの様な指数を対象としたETFがあるかを紹介します。
ETFを購入する際の手順は
(資産配分)⇒当該資産を対象としたインデックスの選択⇒当該・同様インデックスへの連動を目指すETFの比較⇒選定したETFの購入の順序です。
ポイントは、同じ指標に連動を目指すETFは複数あります。このため、より多くの銘柄を扱う証券会社をお選びに...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
資産配分戦略は外貨建て外国債券のリスクに注目しましょう
シニアの運用第一回は、国際分散投資をお勧めしました。対象とする資産は国内外の株式・債券そしてREITを対象とした資産分散です。但し、特に外国債券については注意が肝要です。あの有名なグローバルソブリンが売れに売れましたので、一般投資家、特にシニアの皆様は外国債券のリスクの大きさに無頓着になられているようです。日本に居住する方が外国債券(外貨建て)を購入すると為替が関わります。従って、外国債券(外貨建...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
日本の資産と負債についてデータで確認。ニューズウィーク日本版を読んで。
先週発売された、ニューズウイーク日本版4月21日号に、1.「アベノミクス、景気回復の実感はいつ?」今も懐疑的な見方が多い阿部政権の経済政策が日本にもたらした「奇跡」 ピーター・タスカ(投資顧問会社アーカス・インベストメント共同創設者)私は、次のように常々思っています。欧州各国の失業率は軒並み2桁で、南欧諸国の若者の失業率は25%を超えています。それに比べ日本の失業率は一ケタで5%程度です。いくら新...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
インフレは来ない、元本割れは嫌」とお考えの方には国民年金基金がお勧め
前回は確定拠出年金をお勧めしました。でも、投資信託等リスクがある商品での運用は嫌だとお考えの方もいらっしゃいます。また、インフレ・インフレと騒いでいるが、インフレは来ないと確信する方、インフレになっても1%程度であれば、リスクを取らない方が良い、またデフレの時代が来るとお考えのかに、お勧めしたいのが国民年金基金です。現在の年金制度体系を再掲します。国民年金基金は確定給付年金のため、予め決められた額...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
老後資金形成にとても有利な確定拠出型年金を知る
前回のコラムで、資産運用はアセット・アロケーション方針の作成と、資産運用全体に掛るコスト負担の削減が重要と説明しました。今回は、自分で形成する私的年金として「確定拠出年金」を紹介します。厚生労働省は本年4月3日に大189回通常国会に「確定拠出年金法等の一部を改正する法律案」を提出しました。★法案の趣旨は:企業年金制度等について、働き方の多様化等に対応し、企業年金の普及・拡大を図るとともに、老後に向...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
老後資金の資産形成と投資の基礎知識、資産配分とリスクについて
前回のコラムで、老後資金の目標額が設定された後に考えて頂きたいのが、ご自身のリスク許容度(通常は損失量)です。例えば、資産形成の期間単年度でも損失が出るのが「嫌」、元本保証を求めるのであれば、定期預金、日本の個人向け国債、等、限られた資産で運用しなければなりません。しかしながら、このようなリスクフリーと考えられている商品も、インフレリスクには弱いのです。それでも、日本の定期預金1年もの金利は、イン...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
老後資金の貯蓄必要額を公的なデータで確認しよう-2
前回記述文これらを考慮しますと、現時点で目標とする額は、世帯主が男性の場合、65歳時点で高齢無職世帯の不足額61,560円×12ヶ月×30年＝22,161,600円と算定されます。この数値を基に、収入は、40歳、50歳、59歳の時にお手元に届く「ねんきん定期便」を読み、将来を推計ください、収入が不足するのであれば、その額に30年を乗じた額が追加目標になり、将来の支出額を多めに考える場合には、その額...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
老後資金の貯蓄必要額を公的なデータで確認しよう-1
本年から年金給付額の抑制を目的とした、年金の経済マクロスライドが始まり、合わせて過去に過剰に支払った特例分の減額も開始しています。また、アベノミクスの成功からインフレになる可能性も高くなり、金融商品への関心も高くなっています。ただ、売り手のデータは、販売商品があってのことですので、アンケートは「老後は不安を感じていますか」などの聞き方で、必要額も多めの例も多いため、将来必要な老後資金の目標を公...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
欧州の株価指数に連動するETF買付は3大ネット証券でも困難
今月は資産運用のコラムで、海外各国の株価指数に連動するETFについて述べています。現在大手3ネット証券(SBI証券、マネックス証券、楽天証券)では、海外ETFの紹介に力を入れ、多くの海外ETFが紹介されています。2015年4月15日現在 3社のHPで確認するとSBI証券は 米国市場、中国(香港)市場、韓国市場に上場する約170銘柄。マネックス証券は 米国ETFが138銘柄、中国ETFが45銘柄。楽...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
ベンチマークとの比較と対応例、海外インデックスETFの変更
々回のコラムで海外市場のインデックスとの比較と、対応について述べました。ETFの多くは指数に連動するものが多いのですが、上場している取引所と購入する投資家の居住地によって、為替の変動に大きな影響を受けます。例えば、米国の取引所に上場している欧州国株式のインデックス(MSCI英国等)に連動するETFを日本の投資家が購入するケースでは、米ドルとポンドの為替変動の影響を受け、且つ、米国の投資家の英国株へ...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
ベンチマークとの比較と対応例について日本株とJ-REIT
前回のコラムで海外市場のインデックスとの比較と、対応について述べました。今回は日本株式とJ-REITについてベンチマークと比較しています。日本株式の場合、ベンチマークの対象は日経225、TOPIXそしてJPX日経400が考えられます。また、新興株式や小型株の場合にはジャスダック指数、マザーズ指数も対象かと思います。私は保有株の属する市場のインデックスを使用しており、日経225と日経400はベンチマ...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
ベンチマークとの比較と対応例について－1海外のインデックス
4月14日のコラムで、資産運用を行う際にベンチマークを決めておくことをお勧めしました。ベンチマークを決定したあとにどのように管理しているかの例を紹介します。下図は、2014年4月14日から本年4月15日のS&P500(黄色)と、米国市場で買付したiShares MSCI Indonesia Market Index Fund(ブルー)、iShares MSCI Singapore ETFの騰落推移...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
ご自身の運用成績はベンチマークと比較してみましょう
読者の皆様は、ご自身の資産運用について、成績が良かった・悪かったと判断する基準をお持ちでしょうか?利益が出たから「良い」、損失を被ったから「悪い」との判断も重要ですが、日本株であればTOPIXを上回った、日経平均に負けているというように、ベンチマークとの比較をされては如何でしよう。例えば、日本株を対象とする投資信託で過去一年間の収益率が10%出ているとします。ところが、TOPIXの上昇率が26.9...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
健康保険制度 被扶養者の要件
のところ立て続けに、お電話を頂きました。その内容は、健康保険の被保険者からのもので、「20歳以上の息子を被扶養者に出来る?」「父親が退職したので被扶養者にしたい」などでした。 新年度を迎えたこともあり、被扶養者(扶養される)人に関する問い合わせが多くなったようです。 健康保険制度とは、各種事業所に使用されている雇用労働者を被保険者とする医療保険制度です。健康保険の被保険者(保険に加入している本...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
マイファンドレポート 2015年2月確報
myfund 2015年2月の収益率は4週来で3.42%,3ヶ月来で3.05%、1年間の収益率は9.03%でした。年初来は3.42%です。資産の42%がJREITで占めているAファンドも当月は1.24%の収益率で各期間プラスに転じています。海外の株式が占める割合の大きなBファンドは当月4.39%の収益率でした。ヨーロッパ勢の反発が効いています。ところで、この成績はどのような位置づけになるのかをモー...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
myfundで確認、円安による仮の姿(リターン)と米ドルで見るリターンの姿
myfundレポートを毎月ホームページに掲載しています。そのコラムでは、円安は日本全体を貧乏にすると説明しています。今回、私の資産運用の中で、myfundの基準価格がどのように変化してきたのかを紹介し、円安で株価が上昇しても、1個人投資家としての私にとって、世界の基準である米国ドルに換算すると極めて低いリターンになっていることをお伝えします。下図は、myfundの基準価格を円とドルで表したものです...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
不動産のリスクがまた一つ顕在化、空き家の固定資産税が6倍に
ライフプランの中に潜むリスクを取り上げています。今回は、不動産のリスクです。不動産は株以上にリスクの高い資産であることをこのサイトでは度々取り上げてきました。過去に、不動産取得は空き家リスクがあることを説明してまいりました。その空き家の中でも、固定資産税の減免があるという事で、空き家のまま放置している方達がいらっしゃいます。これらの不動産の流動化を図る為、愈々「空き家対策特別措置法」が2015年(...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
日本人の平均余命と、ライフプラン作成のお勧め
社会が複雑化しグローバル化する中で、私たちが生活するうえでどの様なリスクがあり、それをどのように避けるのか、又は取っていくのかで、将来が変わります。それら主要なリスクを考えて参ります。我々生活者の最大の不確実性は、ご自身の生存年数です。このリスクは、ライフプランニングに欠かせませんが、現在の年齢から、平均ちとして、どの程度の寿命があるのかは、余命という概念で示されています。厚生労働省のホームページ...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
2014年主要通貨の対円レート年間推移
2015年が始まりすでに9日経ちました。円ドルレートは昨年末に比べ円高になっています。でも、2014年年初と比べるとまだまだ円安のレベルです。主要な通貨に対する円価格の推移をご紹介します。対象は米国ドル、ユーロ、英国ポンド、スイスフラン、オーストラリアドルの5通貨です。下図1は、ユーロ(黄色)、ポンド(ブルー)、米ドル(紫色)の2013年1月3日から12月30日の推移です。1月に若干の円高に触れた...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
海外ロングステイヤーの日本株取引の対処法「常任代理人契約」
予てより、私のHP等で、海外に出国されているロングステイヤーの皆様には、日本のネット証券では、日本人の(日本国)非居住者方達はネット取引が出来ないと、紹介してまいりました。もし、海外に在留されながら、日本での取引を希望される方は、常任代理人を日本におかなければならないこともお伝えしています。そのため、従来は、海外に移住される場合は、非居住者でもネット取引が可能な外国(米国)の証券会社に、日本にいる...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
高額療養費制度の自己負担限度額 平成27年1月1日から変更
てより本サイトのコラムでご紹介しています「高額療養費制度」の自己負担限度額が平成27年1月1日から所得に応じて見直しされました。(70歳未満の方が対象です)従来は、適用する所得区分は、住民税非課税の方、一般所得者の方、上位所得者の方の3段階でしたが、平成27年1月1日から下記の5段階に区分が変更になりました。① 年収約1,160万円～の方② 年収約770万円～約1,160万円の方③ 年収約370万...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
ダウの犬2014年の成果とダウの犬戦略の留意点
毎月ご紹介していますmyfundの中の1手法「ダウの犬」は、2014年12月４日に終了し、11月26日から新しく「ダウの犬2015」が新しい銘柄でスタートいたしました。ダウの犬(Dogs of the Dow)戦略とは、ダウ工業株30種平均構成銘柄の中から、配当利回りの高い順に10社を選び均等額を投資して1年後に売却することを繰り返すと、高い収益が期待できるというものです。何故ならば、配当利回り＝...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
資産運用セミナー NISAにも活用できるトータルリターンで選ぶ投資信託
セミナーの進行は金融商品を販売しない「家計のホームドクター®」が質問にお答えしながら進めます。 ★概容 平成26年12月1日からトータルリターン通知制度が始まりました。これは、投資信託の勧誘に関し、これまで分配金利回りの高さを強調した販売が行われていたことの弊害を是正するために金融庁の肝いりで導入された制度です。一般投資家・生活者が投資信託を選ぶための重要な基準が明示された投資家サイドに立った政...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
業務方法書に記載したら遵守義務が発生する
財務局が公表している業務方法書の記載例を見ていきましょう。 ＜部署名の記載＞ 記載例の第6条第2項に、「当該業務（筆者注：第二種金融商品取引業のこと）を実施する部門は、本店営業部とする」とあります。 また、第6条第3項には「当該業務（筆者注：投資助言業務のこと）を実施する部門は、本店営業部とする」とあり、第4項第2号は「法令等遵守部門は、本店総務部とし、営業担当部門から独立した体制を維...（続きを読む）
- 川崎 善徳
- （行政書士）
相続・節税バブルにご注意を !!! 相続の多くは相続税が発生しません。
2014年10月10日NHK朝のニュースで「相続税バブル」の状況を伝えていました。番組はデータなどのベースもしっかり押さえられ、かつ節税対策のリスクも報道しています。このように節税効果だけでなく、その対策が将来に亘って有効かを検証したのちに節税策を行うことをお勧めします。 財務省資料「相続税の課税状況の推移」によれば、平成23年の死亡者数は1,253,066人でしたが、課税件数は51,55...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
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