「弁理士」を含むコラム・事例
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独占禁止法の読んだ本
独占禁止法の読んだ本 〔入門書・概説書〕 厚谷襄児『独占禁止法入門』日経文庫(2005/11・第6版) 私は弁護士になってから読んだ。 谷原修身『独占禁止法の解説』一橋出版(2006/03・第6版) 「入門書」として手軽かなと思い、読んでみたが、本の作りが独禁法の条文の抜粋なので、多少、断片的な知識がついただけであった。 〔体系書〕 村上 政博教授の著作 『独占禁止法 第5版 』村...(続きを読む)
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インド特許法の基礎(第9回)(1)~特許出願(5)~
インド特許法の基礎(第9回)(1) ~特許出願(5)~ 2014年4月1日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 安田 恵 1.はじめに インドにおいては、真正かつ最初の発明者から出願権を譲り受けた者は、特許出願を行うことができる(第6条(1))。出願権の譲受人が特許出願を行う場合、例えば、従業員が完成させた発明について会社が特許出願を行うような場合、原則として特許出願権の証拠を特許...(続きを読む)
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中国商標評審規則案のポイント~中国商標法改正に伴う評審規則改正~
中国商標評審規則案のポイント ~中国商標法改正に伴う評審規則改正~ 2014年3月28日 河野特許事務所 弁理士 河野英仁 1.概要 2014年2月10日中国国家工商総局は中国商標法及び実施条例の改正に伴う改正評審規則案を公表した。 改正評審規則案は、改正後の商標法及び実施条例に適合するよう改められ、また審理をスムーズに進めることができるよう各種規定が改正された。現在...(続きを読む)
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知的財産権法の読んだ本(その2-2)
知的財産権法の読んだ本(その2-2) [実務書] 第二東京弁護士会知的財産研究会『ブランドと法』、商事法務、2010年、本文430頁。 複数の講師(裁判官・弁護士・弁理士などの実務家)による講演録のまとめである。 ブランドに関する法律として、商標法、不正競争防止法、独占禁止法を取り上げている。 「2 ブランドと独占禁止法」 独占禁止法に関する一般的説明は、独占禁止法を勉強したことのあ...(続きを読む)
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知的財産権法の読んだ本(その2-1)
知的財産権法の読んだ本(その2-1) [入門書] 伊藤真・伊藤塾編『実務法律基礎講座3知的財産法』(弘文堂) 初心者向けの入門書。知的財産権法を全く勉強したことがない人向け。ある程度、勉強が進んだ人には、むしろ不要。 寒河江孝充『知的財産権の知識』日経文庫 著者は知的財産権法分野で有名な弁護士である。一般の方が入門書として読むことが想定されている。現在は絶版。 [知的財産法全般] 紋...(続きを読む)
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早わかり中国特許:第32回 中国特許民事訴訟の基礎
早わかり中国特許 ~中国特許の基礎と中国特許最新情報~ 2014年 3月 21日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野英仁 (月刊ザ・ローヤーズ 2014年1月号掲載) 第32回 中国特許民事訴訟の基礎 1.概要 第31回に引き続き中国における特許民事訴訟について解説する。 2.仮処分の申請 侵害行為により直ちに侵害行為を停止しなければ、回復しがたい損害を蒙る...(続きを読む)
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インド特許法の基礎(第8回)(2)~特許出願(4)~
インド特許法の基礎(第8回)(2) ~特許出願(4)~ 2014年3月18日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 安田 恵 6.考察 (1)審決について 審判部は特許法第16条の規定から、「親出願が複数の発明(単一性の要件を満たさない複数の発明概念)を含む」ことを分割出願の必須要件として導いているが、第16条の条文から明らかとは言えず、この要件の導出手法に関しては疑問が残る。 ...(続きを読む)
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インド特許法の基礎(第8回)(1)~特許出願(4)~
インド特許法の基礎(第8回)(1) ~特許出願(4)~ 2014年3月14日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 安田 恵 1.はじめに インドにおいても我が国と同様、特許出願人は、一の特許出願に二以上の発明が含まれていた場合、特許付与前であれば、この特許出願を二以上の特許出願に分割することができる。特許出願の分割は、発明の単一性要件違反(第10条(5))を指摘する審査報告(...(続きを読む)
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早わかり中国特許:第31回 中国特許民事訴訟の基礎
早わかり中国特許 ~中国特許の基礎と中国特許最新情報~ 2014年 3月 7日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野英仁 (月刊ザ・ローヤーズ 2013年12月号掲載) 第31回 中国特許民事訴訟の基礎 1.概要 第30回に引き続き中国における損害賠償請求について解説する。 2.損害賠償請求の困難性 (1)法定賠償が圧倒的に多い 中南財経政法大学...(続きを読む)
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セミナーのご案内(中国特許の調べ方、書き方/中国商標法改正のポイント)
●セミナーご案内① 中国特許の調べ方、書き方、出願、トラブル対策~開発現場における勘所~● 技術者にとって、中国特許を調べて読みこなし、中国特有の制度を理解しながら出願する知識は、今後欠かせないものとなります。 一昔前は、「中国で特許を取得しても保護されない」という声が多くありました。しかし、現状は大きく変わっています。司法による特許の保護レベルは、先進国に引けをとらない水準に達しました。そ...(続きを読む)
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中国特許判例紹介(31) 特許が無効とされた場合の遡及効発生時期(第2回)
特許が無効とされた場合の遡及効発生時期 ~専利法第47条における遡及効発生時期が争われた事例~ 中国特許判例紹介(31)(第2回) 2014年2月28日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野 英仁 陝西東明農業科技有限公司 再審申請人(一審被告、二審上訴人) v. 陝西秦豊農機(集团)有限公司 ...(続きを読む)
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Blog201402、知的財産法
Blog201402、知的財産法 現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 第二東京弁護士会知的財産研究会『ブランドと法』 知的財産基本法の条文、 現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 判例タイムズ社、2012年 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「6 株式の持ち合い」 株式の持ち合い(相互保有)の機能について、取引先の場合、非上場企業...(続きを読む)
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blog201402、独占禁止法
blog201402、独占禁止法 第二東京弁護士会知的財産研究会『ブランドと法』 現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 藤井・稲熊『逐条解説・平成21年改正独占禁止法』 企業結合規制の規定の主な改正 第二東京弁護士会知的財産研究会『エンターテインメントと法律』のエンターテインメントに関する「独禁法と下請法の実務」 第二東京弁護士会知的財産研究会『ブランドと法』 商事法務、2...(続きを読む)
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第二東京弁護士会知的財産研究会『ブランドと法』
「ブランド」と「法」/商事法務 ¥4,620 Amazon.co.jp 第二東京弁護士会知的財産研究会『ブランドと法』 商事法務、2010年、本文430頁。 複数の講師(裁判官・弁護士・弁理士などの実務家)による講演録のまとめである。 ブランドに関する法律として、商標法、不正競争防止法、独占禁止法を取り上げている。 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「...(続きを読む)
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中国特許判例紹介(31) 特許が無効とされた場合の遡及効発生時期(第1回)
特許が無効とされた場合の遡及効発生時期 ~専利法第47条における遡及効発生時期が争われた事例~ 中国特許判例紹介(31)(第1回) 2014年2月25日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野 英仁 陝西東明農業科技有限公司 再審申請人(一審被告、二審上訴人) v. 陝西秦豊農機(集团)有限公司 ...(続きを読む)
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第二東京弁護士会知的財産研究会『ブランドと法』
「ブランド」と「法」/商事法務 ¥4,620 Amazon.co.jp 第二東京弁護士会知的財産研究会『ブランドと法』 商事法務、2010年、本文430頁。 複数の講師(裁判官・弁護士・弁理士などの実務家)による講演録のまとめである。 ブランドに関する法律として、商標法、不正競争防止法、独占禁止法を取り上げている。 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「...(続きを読む)
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第二東京弁護士会知的財産研究会『ブランドと法』
第二東京弁護士会知的財産研究会『ブランドと法』 商事法務、2010年、本文430頁。 複数の講師(裁判官・弁護士・弁理士などの実務家)による講演録のまとめである。 ブランドに関する法律として、商標法、不正競争防止法、独占禁止法を取り上げている。 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「2 ブランドと独占禁止法」 独占禁止法に関する一般的説明は、独占禁止法を勉強したこ...(続きを読む)
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ソフトウェア関連発明特許に係る判例紹介(第二回)
ソフトウェア関連発明特許に係る判例紹介(第二回) ~方法クレームの記載順に権利範囲が限定解釈された判例~ 原告:株式会社ジーピーシーコリア 被告:楽天株式会社 2014年2月21日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 田中 伸次 3.裁判での争点 1) 被告の実施態様 被告は楽天株式会社である。侵害の対象とされたのは楽天市場の注...(続きを読む)
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ソフトウェア関連発明特許に係る判例紹介(第一回)
ソフトウェア関連発明特許に係る判例紹介(第一回) ~方法クレームの記載順に権利範囲が限定解釈された判例~ 原告:株式会社ジーピーシーコリア 被告:楽天株式会社 2014年2月18日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 田中 伸次 1.概要 本件は、発明の名称「Web-POS方式」とする特許権の専用実施権者である原告が、被告の提供するサービスに係るシステムが上記...(続きを読む)
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第二東京弁護士会知的財産研究会『ブランドと法』
第二東京弁護士会知的財産研究会『ブランドと法』 商事法務、2010年、本文430頁。 複数の講師(裁判官・弁護士・弁理士などの実務家)による講演録のまとめである。 ブランドに関する法律として、商標法、不正競争防止法、独占禁止法を取り上げている。 今日までに、上記書籍のうち、「ブランドと独占禁止法」の部分を読みました。 独占禁止法に関する一般的説明は、独占禁止法を勉強したこと...(続きを読む)
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インド特許法の基礎(第7回)(3):特許出願
インド特許法の基礎(第7回)(3) ~特許出願(3)~ 2014年2月14日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 安田 恵 (3)時期的要件 (ⅰ)アクセプタンス期間内に特許付与された場合 親出願の特許付与前に分割出願を行うことが要件である(第16条(1))。分割出願は、下図に示すように、①出願人が自発的に、又は②発明の単一性要件違反の拒絶理由が審査報告によって通知されたと...(続きを読む)
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インド特許法の基礎(第7回)(2):特許出願
インド特許法の基礎(第7回)(2) ~特許出願(3)~ 2014年2月11日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 安田 恵 4.要件 (1)主体的要件 分割出願の出願人は、親出願の出願人であることが要件である(第16条(1))。 (2)客体的要件 (a)分割出願の親出願について 分割出願の元になる親出願として認められる出願は次表の通りである。 ...(続きを読む)
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インド特許法の基礎(第7回)(1):特許出願
インド特許法の基礎(第7回)(1) ~特許出願(3)~ 2014年2月7日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 安田 恵 1.はじめに 特許出願の分割はパリ条約において認められており(パリ条約4条G)、日本特許法と同様、インド特許法においても分割出願の規定(第16条)が設けられている。特許出願人は、一の特許出願に二以上の発明が含まれていた場合、特許付与前であれば、この特許出願...(続きを読む)
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セミナーのご案内(先進企業の特許に学ぶ)
日本IT特許組合では、先進企業(アップル、グーグル、アマゾンなど)の特許から米国のテクノロジー関連誌などで注目され、今後の製品・サービス開発のヒントになりそうな特許を選定し、皆さんにご紹介するセミナーを企画しました。 第3回は、マイクロソフトです。 米国における昨年の出願を中心に話題となった次の10件について、河野先生に解説いただきます。 前回のグーグルを受講した方からは、「とても分かりや...(続きを読む)
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早わかり中国特許:第30回 中国特許民事訴訟の基礎
早わかり中国特許 ~中国特許の基礎と中国特許最新情報~ 2014年1月31日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野英仁 (月刊ザ・ローヤーズ 2013年11月号掲載) 第30回 中国特許民事訴訟の基礎 1.概要 第29回に引き続き中国民事訴訟法について解説する。 2.差止め請求(侵害の停止) (1)差し止め請求の根拠 中国における民事訴訟の中心的役割を果たす...(続きを読む)
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Blog201401、商標法(その3)
Blog201401、商標法(その3) 商標権の移転 商標権の移転について、旧商標法は、営業とともに移転する場合を規定していた。 現行商標法24条の2は、営業譲渡とは関係なく、指定商品・指定役務ごとに移転できる旨を規定している。 最高裁昭和43・11・5 旧商標法(大正10年法律第99号)第12条第1項にいう商標権をその営業とともに移転するとは、商標権の譲渡人が従来その商標を使用し...(続きを読む)
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ブログ201401、知的財産権
Blog201401、知的財産法 ブログ2014年1月 今月(2014年1月)は、独占禁止法、借地借家法、宅地建物取引業法、労働法、金融商品取引法、金融法、会社法、会社非訟、商標法、意匠法、不正競争防止法、信託法、破産法、土壌汚染対策法、行政法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro(アメーバ・ブログ)とAllAbout(専門家プロファイル)に掲載しました。 知的財産権法...(続きを読む)
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セミナーのご案内(先進企業の特許に学ぶ)
日本IT特許組合では、先進企業(アップル、グーグル、アマゾンなど)の特許から米国のテクノロジー関連誌などで注目され、今後の製品・サービス開発のヒントになりそうな特許を選定し、皆さんにご紹介するセミナーを企画しました。 第3回は、マイクロソフトです。 米国における昨年の出願を中心に話題となった次の10件について、河野先生に解説いただきます。 前回のグーグルを受講した方からは、「とても分かりや...(続きを読む)
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特許法条約批准に伴う米国特許法規則改正のポイント(第2回)
特許法条約批准に伴う米国特許法規則改正のポイント(第2回) 2014年1月21日 河野特許事務所 弁理士 河野英仁 5.優先権の回復 (1)優先権主張が遅れた場合の取り扱い PLT第13条は優先権主張の訂正に関し以下の通り規定している。 PLT第 13 条 優先権主張の訂正又は追加;優先権の権利の回復 (1) [優先権主張の訂正又は追加] 規則に別段の定めがある...(続きを読む)
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特許法条約批准に伴う米国特許法規則改正のポイント(第1回)
特許法条約批准に伴う米国特許法規則改正のポイント(第1回) 2014年1月17日 河野特許事務所 弁理士 河野英仁 1.概要 2013年9月18日米国は特許法条約(Patent Law Treaty (PLT))を批准し、2013年12月18日より施行することとなった。PLTは特許出願の申請及び処理に関連する形式手続を調和及び簡素化するものである。 PLTの批准に伴い、特...(続きを読む)
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奥田百子『なるほど図解 商標法のしくみ(第2版)』(中央経済社、2012年)
なるほど図解 商標法のしくみ〈第2版〉/中央経済社 ¥2,310 Amazon.co.jp 奥田百子『なるほど図解 商標法のしくみ(第2版)』(中央経済社、 著者は弁理士である。商標法の入門書である。 商標法のしくみを全て図解しているわけではなく、平易な文章に、おおむねイラストが付いている形式の本である。 今日までに、上記書籍を読み終えました。 第1章 ...(続きを読む)
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奥田百子『なるほど図解 商標法のしくみ(第2版)』(中央経済社、2012年)
奥田百子『なるほど図解 商標法のしくみ(第2版)』(中央経済社、2012年) 著者は弁理士である。商標法の入門書である。 商標法のしくみを全て図解しているわけではなく、平易な文章に、おおむねイラストが付いている形式の本である。 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 第1章 商標とは 第2章 商標の出願から登録まで 第6章 商標の...(続きを読む)
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奥田百子『なるほど図解 商標法のしくみ(第2版)』(中央経済社、2012年)
奥田百子『なるほど図解 商標法のしくみ(第2版)』(中央経済社、2012年) 著者は弁理士である。商標法の入門書である。 商標法のしくみを全て図解しているわけではなく、平易な文章に、おおむねイラストが付いている形式の本である。 ただし、結構、初歩的な間違いが見受けられる。 例えば、著作権について、アイディアを保護すると書いてあるが、アイディアそのものを保護するのではなく、...(続きを読む)
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インド特許法の基礎(第6回)(2):特許出願
インド特許法の基礎(第6回)(2) ~特許出願(2)~ 2014年1月14日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 安田 恵 3.PCT国内段階出願 (1)主体的要件 PCT国内段階出願を行おうとする者は、PCT出願の出願人、その者の法律上の代表者、又は譲受人[1]であって、通常の特許出願と同様の要件を満たす必要がある。 (2)客体的要件 条約国(第2条(1)(d),第1...(続きを読む)
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奥田百子『なるほど図解 商標法のしくみ(第2版)』(中央経済社、2012年)
なるほど図解 商標法のしくみ〈第2版〉/中央経済社 ¥2,310 Amazon.co.jp 奥田百子『なるほど図解 商標法のしくみ(第2版)』(中央経済社、 著者は弁理士である。商標法の入門書である。 今日から、上記書籍を読み始めました。 商標法のしくみを全て図解しているわけではなく、平易な文章に、イラストが付いている形式の本である。 ただし、結構、初歩的な間違い...(続きを読む)
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知的財産権法で読んだ本
知的財産権法で読んだ本 [知的財産法全般] •紋谷暢男『知的財産権法概論』有斐閣(2012年4月・3版) •大渕哲也・茶園茂樹・上野達弘・横山久芳「知的財産法の重要論点」(法学教室連載・319号~)……特許法と著作権法の重要論点を解説。著作権法編のみ読んだ。 ・『最高裁判例解説』(法曹会)民集・刑集登載判例に関する最高裁調査官による解説である。特許法、実用新案法、意匠法、商標法、著作権法、不正...(続きを読む)
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インド特許法の基礎(第6回)(1):特許出願
インド特許法の基礎(第6回)(1) ~特許出願(2)~ 2014年1月10日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 安田 恵 1.はじめに インドは、パリ条約[1]及び特許協力条約[2]の加盟国である。従って、パリルート又はPCTルートによるインドへの特許出願が可能である。以下、パリルート及びPCTルートの特許出願に求められる基本的な要件を確認し、優先権書類、出願権の証拠に関する実務...(続きを読む)
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北京市高級人民法院特許権侵害判定指南の解説(第4回)
北京市高級人民法院特許権侵害判定指南の解説(第4回) 2013年12月27日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野英仁 7.共同権利侵害 中国においては間接侵害に関する規定は専利法、実施細則及び司法解釈に設けられていないが、実務上は間接侵害を認定する裁判例は多い。指南第105条~第110条によれば、他人に侵害を教唆または専用部品を提供した者等と、直接侵害行為を行った者とが共...(続きを読む)
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小谷武『新・商標法教室』(2013年)
小谷武『新・商標法教室』(2013年) 著者は、主に商標権を専門とする弁理士として、約40年の経験を有するベテランである。 商標法の考え方に即して、最高裁判例はもとより、下級審裁判例・審決例・実例をもとに、商標法を解説する平易なテキストである。 ただし、旧著の改訂版のようで、法改正前の裁判例・審決例も多く取り上げられており、旧法に関する説明が長い箇所も見受けられる。法改正により、「...(続きを読む)
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北京市高級人民法院特許権侵害判定指南の解説(第3回)
北京市高級人民法院特許権侵害判定指南の解説(第3回) 2013年12月24日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野英仁 6.外観設計特許の類否判断 (1)物品の同一・類似判断 外観設計(以下、意匠という)が類似するか否かの判断は、最初に物品が類似するか否かの判断を行う(指南第73条)。物品の類否は、意匠物品の用途(使用目的、使用状態)に基づき判断する。具体的には、意匠の簡...(続きを読む)
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北京市高級人民法院特許権侵害判定指南の解説(第2回)
北京市高級人民法院特許権侵害判定指南の解説(第2回) 2013年12月20日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野英仁 5.均等論 均等侵害については司法解釈によりその定義が明確化されている。 司法解釈[2001]第21号第17条 専利法第56条第1項にいう「発明特許権又は実用新型特許権の技術的範囲は、その権利請求の内容を基準とし、説明書及び図面は権利請求の解釈...(続きを読む)
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北京市高級人民法院特許権侵害判定指南の解説(第1回)
北京市高級人民法院特許権侵害判定指南の解説(第1回) 2013年12月17日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野英仁 1.概要 2013年9月4日北京市高級人民法院は、特許権侵害判定指南(以下、指南という)を公開した。指南は全133条に及び、発明特許、実用新型特許及び外観設計特許侵害の有無を判断するにあたり、重要な事項をまとめている。 指南は基本的に専利法、実施細則...(続きを読む)
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早わかり中国特許:第29回 中国特許民事訴訟の基礎(第2回)
早わかり中国特許 ~中国特許の基礎と中国特許最新情報~ 2013年12月13日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野英仁 (月刊ザ・ローヤーズ 2013年10月号掲載) 第29回 中国特許民事訴訟の基礎(第2回) (3)時効の中止 訴訟時効期間の最後の6ヶ月内に、不可抗力またはその他の障害により、特許権を行使できない場合、訴訟時効は中止される。そして時効中止の事由がなくなった...(続きを読む)
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早わかり中国特許:第29回 中国特許民事訴訟の基礎(第1回)
早わかり中国特許 ~中国特許の基礎と中国特許最新情報~ 2013年12月10日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野英仁 (月刊ザ・ローヤーズ 2013年10月号掲載) 第29回 中国特許民事訴訟の基礎(第1回) 1.概要 第28回に引き続き中国民事訴訟法について解説する。 2.時効 (1)時効2年の原則 中国専利法第68条第1項では時効について以下のとおり規...(続きを読む)
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セミナーのご案内(米国特許実務/第三次改正中国商標法)
≪セミナーのご案内①米国特許実務セミナー≫ 改正米国特許法の施行から1 年が経過し、先願主義下でのオフィスアクション、訴訟前の補充審査、バーチャル特許番号表示、付与後異議・無効トライアル等、法改正に伴い米国特許実務は大きく変わりました。特に付与後異議・無効トライアルは既に500 件以上もの申立がなされ、日本企業も当事者として関与している事例が多数あることから事前に十分な対策を取っておくことが重...(続きを読む)
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審査指南改正のポイント
審査指南改正のポイント 2013年12月6日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野英仁 1.概要 国家知識産権局は2013年11月6日改正審査指南を発表した。実用新型特許出願及び外観設計特許出願に対しては無審査制度が採用され、実体審査を経ることなく、方式審査のみが行われ、特許権が付与される。 方式審査においても、新規性(専利法第22条第2項、23条第1項)を有するか否...(続きを読む)
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中国特許判例紹介(30) 中国における職務発明報酬の算出基準 (第4回)
中国における職務発明報酬の算出基準 ~意図的に特許を放棄した場合の算出基準~ 中国特許判例紹介(30) (第4回) 2013年12月3日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野 英仁 重慶長江塗装機械場 上訴人(一審被告) v. 石孝氷等 被上訴人(一審原告) (4)特許を...(続きを読む)
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中国特許判例紹介(30) 中国における職務発明報酬の算出基準 (第3回)
中国における職務発明報酬の算出基準 ~意図的に特許を放棄した場合の算出基準~ 中国特許判例紹介(30) (第3回) 2013年11月29日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野 英仁 重慶長江塗装機械場 上訴人(一審被告) v. 石孝氷等 被上訴人(一審原告) 6.コメント ...(続きを読む)
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