「内閣府」を含むコラム・事例
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税金で合コン補助はダメでしょう
今回、話題になっている「街コン」支援は、内閣府が財務省に提案した。都道府県ごとに「少子化危機突破基金」をつくり、自治体が取り組む少子化対策にお金を出す案で、今後５年分として５００億円を求めております。
最終的には財務省はじめ国会や国民からコンパに補助金として税金を使うのはおかしいとなりました。
財務省などが「税金の使い方として説明がつかない」などと難色を示し、結局、「１年分で３０億円」の予...（続きを読む）
- 土井 康司
- （婚活アドバイザー）
ＭＳＣＢ（行使価額修正条項付取得請求権付新株予約権付社債）
ＭＳＣＢ（下方修正条項付転換社債、現在の「行使価額修正条項付取得請求権付新株予約権付社債」） ＭＳＣＢ（Moving Strike Convertible Bond）とは、上方または下方修正条項付きの転換社債（ＣＢ）のことをいいます（なお、ここでは便宜上、下方修正条項付きのものに限定してご説明いたします）。 1. ＣＢとは (1) 意義 ＣＢ（Convertible ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
不当景品類及び不当表示防止法
不当景品類及び不当表示防止法 （景品類の制限及び禁止） 第三条 内閣総理大臣は、不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を確保するため必要があると認めるときは、景品類の価額の最高額若しくは総額、種類若しくは提供の方法その他景品類の提供に関する事項を制限し、又は景品類の提供を禁止することができる。 （不当な表示の禁止） 第四条 事業者は、自己の供...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ビジネス法務２０１１年４月号、Ｍ＆Ａ買収防衛策
ビジネス法務 2011年 04月号 [雑誌]/中央経済社
￥1,500 Amazon.co.jp
ビジネス法務２０１１年４月号、Ｍ＆Ａ買収防衛策
「ライツ・オファリングは本当に使えるのか」と題して特集が組まれている。
杉本「ライツ・オファリングの基礎知識」は、新株予約権を使ったライツ・オファリングに関する基礎的な解説である。ＴＯＢによる敵対的Ｍ＆Ａで買収防衛策として、用いられている。上場...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
消費税ＵＰの前にやっておきたいことは？
こんにちは。 2020年の夏季オリンピックの東京開催が決定し、 明るいムードが漂っていますね。 さて、内閣府が9月9日に発表した4月～6月期の国内総生産の改定値も 年率換算３．８％と大きく伸び、 消費税の来年4月の引き上げを後押し。 10月初めに、最終的に安倍首相が判断しますが、 消費増税は予定通り行われる公算が強くなってきたようです。 消費税ばかりでなく、様々な制度改...（続きを読む）
- 小野寺 永吏
- （ファイナンシャルプランナー）
「竜巻」被害に遭わないための新知識！（2013年9月改訂版）
◆竜巻の威力！ ①車やトラック、物置など、1トンを超えるようなものが吹き飛ばされます。 2012年のつくば市では家屋が竜巻に煽られて、建物ごと持ち上げられて倒壊しました。東京工芸大学の田村幸雄教授によると、建屋の風洞実験において一般家屋が横転する転倒限界風速は109m/s（時速換算400km）もの威力でした。 ②飛散の連鎖で被害を大きくします（飛散した物が衝突して、そこで破壊された物が...（続きを読む）
- 松島 康生
- （防災アドバイザー）
老後の生活設計 高齢者の健康と死亡原因ついて
内閣府の平成25年高齢社会白書から、筆者が重要と考えたデータを紹介しています。 今回は健康と福祉について、説明いたします。 ★高齢者の有訴率及び日常生活に影響のある者率 高齢者の多くはあちこちが痛い、今日は頭が痛い、熱がありそう、胃が重い等々自覚症状を訴えています。筆者も日々足の関節が痛いので零してしまいます。 一方、65歳以上の高齢者で、日常生活に影響のある者率は2010年(平成22年)209...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
高齢者世代は、経済的強者!!! データからみる経済的な豊かさ
先般高齢社会フォーラムに参加し、内閣府の平成25年度高齢社会白書の説明を受けました。その中から、高齢者の実態に迫りたいと思います。 前回まで、高齢社会の進展、高齢者の家族と世帯のうちから、高齢者のいる世帯は40%を超えている、夫婦二人の世帯、単身世帯が増えていることを紹介しました。 今回は、高齢者世帯の経済状態を紹介します。 メディアなどで、経済的な弱者と紹介される高齢者ですが、実態は現役世代...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
高齢者のいる世帯は40%を超え、夫婦のみ・一人暮らしの高齢者も増加
先般高齢社会フォーラムに参加し、内閣府の平成25年度高齢社会白書の説明を受けましたので、筆者が重要と考えること紹介します。 ★65歳以上の高齢者がいる世帯は全体の40%で、その内「単独世帯」「夫婦のみの世帯」が過半数です。 ・2011年(平成23年)現在、65歳以上の高齢者にいる日本の世帯数は1,942万世帯で、全世帯(4,668万世帯)の41.6%を占めています。2012年から団塊世代が65歳...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
高齢社会の現状 日本は世界最速の高齢者社会です 平成25年高齢化白書より
般高齢社会フォーラムに参加し、内閣府の高齢社会白書の説明を受けましたので、筆者が重要と考えること紹介します。 日本の高齢化は増々進んでいます。平成24年10月1日現在、総人口に占める65歳以上の人口割合(高齢化率)は前年から0.8%増加し、24.1%になりました。 日本の人口は平成24年10月1日現在日本の人口は1億2,752万人で、筆者を含む65歳以上の高齢者人口は、前年に比べ104万人増え...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
高齢社会フォーラム・イン東京、堀田力氏と樋口恵子氏の講演概要
一昨日2013年7月17日芝大門のAP浜松町で開催された、内閣府、高齢社会NGO連絡協議会(高連協)主催の平成25年度「高齢社会フォーラム・イン東京」に参加しました。 今年度のフォーラムは、「シニアの社会参加で世代をつなぐ」がテーマでした。 私は私事で、午前中しか聴講できませんでした。とても残念 午前のプログラムは、 プログラム説明 吉田 成良氏(高齢社会フォーラム企画運営委員会代表) 開会挨拶...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
７月から政府による起業支援のポータルサイト
６月３０日付け日本経済新聞によりますと、内閣府、中小企業庁、文部科学省は７月、若者向け「起業・創業支援サービス」のポータルサイトをスタートさせるようです。このサイトでは、会社設立登記の手順や、政府系金融機関、自治体などからの起業資金の調達方法を掲載します。 国や自治体、大学などが主催するビジネスコンテストを紹介して、参加を呼びかけるようなこともします。優れた起業アイデアには、ベンチャーキャピ...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
アベノミクスでも設備投資に尻込みする経営者
内閣府が発表した１３年１－３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、実質成長率で０．９％、年率換算で３．５％の上昇になりました。ただ、生活実感に近い名目成長率は、０．４％、年率換算では１．５％と低いです。問題はその中身。最も成長したのは住宅投資で、１．９％と大幅な伸びです。消費税増税を来年に控え、住宅購入する人が増えています。 個人消費、公共投資など増加するなか、設備投資だけが０．７％減少してい...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
【シニア起業コラム】第一回 注目を集めるシニア層の起業
こんにちは、当社は、50～60代という、定年前後での起業をソフトとハードの両輪で支援している会社です。 ソフト面においては、起業・経営の事務をサポートをしているほか、さらには事業拡大のお手伝いのため、100名規模の起業家交流会『銀座アントレ交流会』を開催し、交流・マッチングを行っております。また、法律面、法令や官公庁への対応などを含むノウハウ、売上向上のための販路開拓もサポートしております。 一方...（続きを読む）
- 片桐 実央
- （起業コンサルタント）
役員の退職慰労金を開示しないことの妥当性
【コラム】役員の退職慰労金を開示しないことの妥当性について 前述した通り，役員の退職慰労金については，株主総会でその支給総額を定めることなく，取締役会に一任することが一定の要件の下，判例（前掲最判昭和44・10・28）上，認められています。しかし，役員の退職慰労金の開示を控える理由とされている，役員個人のプライヴァシーは，会社の実質的所有者である株主の情報開示の要請に勝るものなのでしょうか...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
【仲人大学受講生募集】Facebook&KLOUTキャンペーンがこんなところにも～
【仲人大学受講生募集】Facebook&KLOUTキャンペーンがこんなところにも～ こんにちは＾＾ 仲人士 池津です。 4月6日（土）東京 4月7日（日）大阪で それぞれ「仲人大学第2期」がスタートします＾＾ 内閣府認証NPO法人全国結婚相談業教育センターでは Facebookからの申し込み ＆ KLOUTスコア「５０」以上 に対してのキャンペーンをしています！ すごいですね～...（続きを読む）
- 人と人のご縁を繋ぐ 仲人／池津 和子
- （婚活アドバイザー）
澤田和也「住宅品質確保法の解説」（民事法研究会）
澤田和也「住宅品質確保法の解説」（民事法研究会） 新築住宅の請負・売買の場合に住宅の品質を確保する「住宅の品質確保の促進等に関する法律」の解説書です。 以下に重要な条文を引用しました。 住宅の品質確保の促進等に関する法律 （平成十一年六月二十三日法律第八十一号） （住宅性能評価） 第五条 第七条から第十条までの規定の定めるところにより国土交通大臣の登録を受けた者（以下「登録住宅性能評価機関...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
日本も「選択的夫婦別姓」の時代へ！
５０代までは賛成多数！
こんにちは！
フランス婚(事実婚)アドバイザーの山本です。
★内閣府：「選択的夫婦別姓 賛否分かれる」 ⇒ クリック！
この背景には２０～３０代女性の職場での労働環境が大きく影響しています。
急速する社会の多様化において日本社会もどんどんと変わりつつあります。
しかしながら、現安部政権が真に景気浮上を掲げるのであれば、
「結婚し出産後も働きやすい環境...（続きを読む）
- 山本 高臣
- （婚活アドバイザー）
割賦販売法の要点その３
第二節 個別信用購入あっせん 第一款 業務 （個別信用購入あっせんの取引条件の表示） 第３５条の３の２ 個別信用購入あっせんを業とする者（以下「個別信用購入あっせん業者」という。）と個別信用購入あっせんに係る契約を締結した販売業者（以下「個別信用購入あっせん関係販売業者」という。）又は役務提供事業者（以下「個別信用購入あっせん関係役務提供事業者」という。）は、個別信用...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
割賦販売法の要点その２
第二章の二 ローン提携販売 （ローン提携販売条件の表示） 第２９条の２ ローン提携販売を業とする者（以下「ローン提携販売業者」という。）は、第２条２項１号に規定するローン提携販売の方法により指定商品若しくは指定権利を販売するため又は指定役務を提供するためカード等を利用者に交付し又は付与するときは、経済産業省令・内閣府令で定めるところにより、当該ローン提携販売をする場合における商品若しくは...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
割賦販売法の要点その１
割賦販売法 最終改正：平成二四年八月一日 （最終改正までの未施行法令） 平成２４年八月一日法律第五十３号 （一部未施行） 第一章 総則（第１条―第２条） 第二章 割賦販売 第一節 総則（第３条―第８条） 第二節 割賦販売の標準条件（第９条―第１０条） 第三節 前払式割賦販売（第１１条―...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
１０月の景気判断は悪化を聞いてむなしいのは私だけですか！
内閣府が７日に発表した１０月の景気判断は、前月の 「下方への局面変化を示している」から「悪化」に引き 下げた。 この発表を聞いて、何をいまさらと感じたのは私だけ でしょうか。 今は１２月です。 経済指標とは結果ですから、様々なデータを分析した 結果でもあります。 私たち中小企業は、夏以降経済の潮目が変わったと 実感しています。 それが理解できていれば、今頃景気テコ入れのため...（続きを読む）
- 森 大志
- （税理士）
土壌汚染対策法と宅地建物取引業法（重要事項説明、告知の義務）
土壌汚染対策法と宅地建物取引業法 （重要事項の説明等） 第三十五条１項 宅地建物取引業者は、宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の相手方若しくは代理を依頼した者又は宅地建物取引業者が行う媒介に係る売買、交換若しくは貸借の各当事者（以下「宅地建物取引業者の相手方等」という。）に対して、その者が取得し、又は借りようとしている宅地又は建物に関し、その売買、交換又は貸借の契約が成立する...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
澤田和也「住宅品質確保法の解説」（民事法研究会）、完
今日も早起きして、今日、上記書籍を通読し終わりました。 新築住宅の請負・売買の場合に住宅の品質を確保する「住宅の品質確保の促進等に関する法律」の解説書です。 以下に重要な条文を引用しました。 住宅の品質確保の促進等に関する法律 （平成十一年六月二十三日法律第八十一号） （住宅性能評価） 第五条 第七条から第十条までの規定の定めるところにより国土交通大臣の登録を受けた者...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
円換算主要株価指数、主要国国債利回り、主要商品価格を掲載
私は日々、資産運用等のため、株価指数、金利、商品価格などを日々とらえています。それらを本年7月からFBに掲載していましたが、本日より当コラムに移行したいと考えています。更新は1日1回、出来るだけ朝に行いますが、ビジネス・体調などで遅れることがあります。また、夫々の数値は成果を期すつもりですが、投資にあたりましては正規の目論見書、説明書等をご覧いただいたうえで、読者ご自身での最終的なご判断をお願いい...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
テスト・試験対策に最適な時事問題集！～中学受験から社会人試…
塾屋では、時事問題の配信をしています。 定期的に、授業内で時事問題を出題しています。 時事問題は、学校のテストにはつながらないかもしれません。 しかし、塾で習ったことが ニュースで流れたら・・・ 友達との会話ででてきたら・・・ 家族が話していたら・・・ きっと今までは全く聞き流していたかもしれません。 しかし、一度知った内容だと、少な...（続きを読む）
- 坪内 康将
- （塾講師）
シニアの就労への意欲
こんにちは銀座セカンドライフ株式会社の片桐です。 平成23年度高齢社会白書によると、平成19年度調査で60～64歳の73.1％が、65～69歳をみても50.1％が 就業しています。 これは、定年の延長や再雇用などを利用して60歳を過ぎても働く人が増えたことが要因と考えられます。 一方、平成23年の内閣府の「高齢者の健康に関する意識調査」では、「働けるうちはいつまでも」が39.9％であり、 ...（続きを読む）
- 片桐 実央
- （起業コンサルタント）
賃貸メリット住居費を自分でコントロールでき総費用は損にならない
持家と賃貸の比較をシリーズで行いました。賃貸の一番のメリットは、少ない費用で住まいを見つけることができることです。 今回のシリーズの発端となったある販売会社の冊子にも賃貸の初期費用は 敷金、礼金、仲介手数料のみで済むことが書かれています。 また、近々では敷金、礼金なしで募集する場合もあることが記載されています。 この費用に、月々の家賃が加わります。また、一般的には2年毎に更新料が発生します。 賃...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
高齢者の就労 60歳・65歳までと考える方は3割以下
平成24年の高齢社会白書が内閣府より公表されました。その白書を紹介しながら、数回に分けて「高齢化」と「社会の変化」に付いて考えてまいります。 このコラムのシリーズの当初に、高連協共同代表の樋口恵子氏の講演を紹介しました。また、参加しました高齢社会フォーラム・イン東京のデーマも、 「高齢者(シニア)の社会参加が世の中を変える」でした。 高齢化が住む日本で経済成長を果たすためにも、高齢社会白書を基に...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
高齢社会対策の現状について
平成24年の高齢社会白書が内閣府より公表されました。その白書を紹介しながら、数回に分けて「高齢化」と「社会の変化」に付いて考えてまいりました。シリーズの最後のコラムは、高齢社会対策に就いて紹介します。 高齢者のための対策で、あってよかった物として、公共交通機関の施設の整備と思います。 私の実感ですが、65歳を過ぎたころから、膝が痛む、足が上がらす転びそうになる、重いものを持って階段を上がる辛さ等...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
高齢者の生活環境 会話の頻度・近所付き合い・頼れる人・孤立死
平成24年の高齢社会白書が内閣府より公表されました。その白書を紹介しながら、数回に分けて「高齢化」と「社会の変化」に付いて考えてまいります。 高齢者のコミュニケーションの状況として、他の方と話をする旗艦がどの程度なのを見ますと、1週間に1回未満の方が、男性一人暮らし世帯では7.5%、女性一人暮らし世帯で4.9% もいらっしゃいます。私が問題と思うのは、夫婦のみ、其の他世帯でもいることです。1週刊...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
高齢者の生活環境(住宅への満足度、交通事故、犯罪人員数)
平成24年の高齢社会白書が内閣府より公表されました。その白書を紹介しながら、数回に分けて「高齢化」と「社会の変化」に付いて考えてまいります。 我々高齢者の生活環境のアンケートでは、60歳以上の高齢者は現在の住宅に満足・ある程度満足している方が総数で89.3%います。持ち家では91.2%の方、賃貸住宅でも69.9%です。やや不満である・不満である方は持ち家では8.8%で、賃貸住宅の場合には29.8...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
高齢者の社会参加と生涯学習に付いて
平成24年内閣府の高齢社会白書をベースに、高齢者の実情を紹介しています。
今までは、健康寿命のこと、介護のこと、就業等に付いて述べてまいりました。今回は健康な方でお仕事に付かない場合の社会参加に付いて紹介します。
高齢者(60歳以上)の59.2%は何らかのグル―ブ活動に参加していらっしゃいます。平成10年と平成20年を比較したデータではこの10年間に高齢者の多くの方が参加を希望し、加わっていま...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
要介護の方は75歳以上で21.9%、介護者は何方が担うのか等
平成24年内閣府の高齢社会白書をベースに、高齢者の実情を紹介しています。 高齢者の殆どが元気で活動的なのですが、高齢者の絶対数が急速に増加しますので、介護・介助が必要な方達も急増いたします。図は第一号被保険者(65歳以上)の要介護度別認定者数の推移です。 平成21年度では、要介護、要支援の認定者は4,696,000人です。今後団塊世代が後期高齢者になる年まで急増トレンドが続く見込みです。7...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
高齢者の死亡原因と死亡場所、葬儀費用に付いて
内閣府の高齢社会白書平成24年をベース資料として、様々な高齢者の現状を紹介しています。 65歳以上の高齢者は元気で活動的なのですが、健康寿命(男性79.64歳、女性86.39歳)がすぎると、殆どの方が100歳までにあの世に旅立ちます。 65歳以上の高齢者の死因別死亡率の推移は下図の通りです。 死亡率(高齢者人口10万人当たり)に対する死亡率の割合)は平成22年において、「悪性新生物(がん)」が9...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
竹中平蔵氏“楽には生きられない日本”で戦う術教えます。セミナー
2012年7月8日開催されました、楽天証券サービス開始13周年記念投資セミナーに参加しました。そのセミナー内容から、このコラムの読者の方達に参考になさっては如何かというものを紹介します。できるだけ講演者の発表内容をなぞりますが、ヒヤリングオンリーのため、間違いや主旨が十分に伝えられない部分があり得ますこ、予めご承知ください。 基調講演は、竹中平蔵氏(慶応義塾大学総合政策学部教授、グローバルセキュ...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
日本の高齢化の状況、高齢社会白書平成24年より
平成24年の高齢社会白書が内閣府より公表されました。その白書を紹介しながら、数回に分けて「高齢化」と「社会の変化」に付いて考えてまいります。 日本の高齢化の状況の指標として高齢化率の状況を紹介します。 平成23年10月1日現在65歳以上の高齢者人口は、過去最高、2975万人です。前年に比べ50万人増加しました。日本の総人口が1億2,780万人ですので、高齢者の占める率は23.3%(前年23.0%...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
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