退職後、仕事に費やしていた時間を何に費やしますか。日本人の平均寿命が男性79歳、女性が86歳となっている今、退職後の時間はたくさんあります。その時間を幸せに暮らせるかどうかは事前準備が必要になってきます。まずは将来のライフデザインを考えましょう。「退職後は誰とどこで暮らしたいですか」「どんな暮らしをしたいですか」思いつくままに書き出して見ましょう。山や海、都会などで暮らしたい。年一回は海外旅行した...（続きを読む）

辻畑 憲男

（ファイナンシャルプランナー）

こんにちは！ さて、企業年金連合会が、約1300の企業年金を対象に、昨年の資産運用実態調査をまとめました。 それによれば、2013年度の運用実績は、前年より2.4％下がったものの、“8.8％”の実績を維持したことが分かりました。 運用資産ごとの収益率(リターン)を見てみると、外国株式が28.4％と最も高い数字を挙げました。次いで、国内株式の17.6％、外国債券11.8％、そして国内債券の0....（続きを読む）

荒川 雄一

（投資アドバイザー）

2014年10月10日NHK朝のニュースで「相続税バブル」の状況を伝えていました。番組はデータなどのベースもしっかり押さえられ、かつ節税対策のリスクも報道しています。このように節税効果だけでなく、その対策が将来に亘って有効かを検証したのちに節税策を行うことをお勧めします。   財務省資料「相続税の課税状況の推移」によれば、平成23年の死亡者数は1,253,066人でしたが、課税件数は51,55...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用公的年金はＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）が運用している。過去の運用成果などはホームページで誰でも閲覧できる。平成26年3月末現在の運用割合は下図の通りで日本国債が約55％を占め安定運用である。 私達の年金を運用するのであるから比較的安定的な債券主体の運用も当たり前とも言える。ただ少子高齢化、人口の減少で今の年金制度を維持するには高い運...（続きを読む）

三島木 英雄

（ファイナンシャルプランナー）

ひとりで子供を育てるのは大変ですね。そんなひとり親の援助として児童扶養手当制度、母子寡婦福祉貸付金があります。   ≪児童扶養手当制度≫ 離婚によるひとり親世帯等、父又は母と生計を同じくしていない児童が養育される家庭に支給があります。 １、支給対象者 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童（障害児の場合には20歳未満）を養育している父又は母、又は養育者   ２、支給...（続きを読む）

辻畑 憲男

（ファイナンシャルプランナー）

  ファイナンシャルプランナーになって今年で１２年目になります。 　特に、私の場合、１０年間専業主婦であった経験も手伝って 　家計の見直し、保険の見直し 　前職が不動産関係のお仕事をしていたこともあり、 　住宅資金計画から、住宅ローン選び、住宅の選び方 　子供の教育費に関しては、通塾率の高い西宮を仕事の拠点 　としているため、教育費の準備の仕方 　最近公的年金の財務見通しが発表...（続きを読む）

山下 幸子

（ファイナンシャルプランナー）

厚生労働省は公的年金の給付水準を物価動向にかかわらず毎年度抑制する仕組みを2015年度に導入する方針だ。いまの制度では物価の上昇率が低い場合は給付を十分抑制できないが、少子高齢化の進展に合わせて必ず給付を抑える。 この制度は年金をもらっている高齢者にも負担を分かち合う制度の様ですが、高齢者に負担してもらうのは当然でしょう。 だいたいいままで高齢者は年金をもらいすぎでしょう（特に恩給や企業年金）...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

年金は将来必ず貰えるのでしょうか？ 今月初旬に厚生労働省は公的年金を持続させるには、経済成長を見込んでも、給付水準を少しずつ下げ、３０年後には今より２割ほど低くしなければならないと年金財政の見通しを公表した。現役世代の収入の５０％以上という政府が約束した給付水準はぎりぎり守れるとしましたが、その前提も運用利回りが４％や就業人口が増えるとかいい加減なものです。 どう考えても年金支給水準がいまと...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

皆さんこんちは、個別相談専門のファイナンシャルプランナーとして活動しています、 渡辺です。   日本経済新聞の記事によると、３５歳から６４歳を対象にした内閣府の調査で、 老後の経済的な備えが足りないと感じている人が６６．９％に上ることが分かった。   現役世代が公的年金や貯蓄・退職金の取り崩しだけでは、 老後の暮らしに不安を抱いている実情が浮き彫りになった。 ６５歳を超えて働くこと...（続きを読む）

渡辺 行雄

（ファイナンシャルプランナー）

ファイナンシャルプランナーが天職！ BYSプランニングの釜口です。　 　　 　　今回は、「100年安心」を謳った公的年金が本当に信用できるのか 　　についてお伝えいたします。 　　厚生労働省は、3月6日に開いた社会保障審議会で、公的年金 　　積立金の運用利回り目標などを、5年に１度検証するための 　　経済前提を示しました。 　　その利回り想定は、 　　標準シナリオが４．２％、上限が６％、下...（続きを読む）

釜口 博

（ファイナンシャルプランナー）

Blog201403、交通事故と損益相殺 使用者災害・第三者行為災害（交通事故）と社会保険給付等からの受給との控除の可否・過失相殺（要約） 労災保険法・厚生年金法の保険給付と損害賠償の調整まとめ 以下、労働者災害補償保険法を労災保険法、厚生年金保険法を厚生年金法、自動車損害賠償保障法を自賠法と略す。 労働基準法（他の法律との関係） 第８４条 　この法律に規定する災害補償の事由について、...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

使用者災害・第三者行為災害（交通事故）と社会保険給付等からの受給との控除の可否・過失相殺（要約） 労災保険法・厚生年金法の保険給付と損害賠償の調整まとめ 以下、労働者災害補償保険法を労災保険法、厚生年金保険法を厚生年金法、自動車損害賠償保障法を自賠法と略す。 労働基準法（他の法律との関係） 第８４条 　この法律に規定する災害補償の事由について、労働者災害補償保険法 又は厚生労働省令で指...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

年金を逸失利益として不法行為に基づく損害賠償請求することの可否 最高裁判決平成１１年１０月２２日、 損害賠償請求事件 民集５３巻７号１２１１頁、判例タイムズ１０１６号９８頁 【判決要旨】 １　障害基礎年金及び障害厚生年金の受給権者が不法行為により死亡した場合には、その相続人は、加害者に対し、被害者の得べかりし右各障害年金額を逸失利益として請求することができる。(民法７０９条、国民年...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

年金を逸失利益として不法行為に基づく損害賠償請求することの可否 最高裁判決平成１１年１０月２２日、 損害賠償請求事件 民集５３巻７号１２１１頁、判例タイムズ１０１６号９８頁 【判決要旨】 １　障害基礎年金及び障害厚生年金の受給権者が不法行為により死亡した場合には、その相続人は、加害者に対し、被害者の得べかりし右各障害年金額を逸失利益として請求することができる。 　　　　　　 ２　...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

労災保険法・厚生年金法の保険給付と受給権者の第三者への損害賠償額から控除の要否2 最高裁判決昭和和６２年７月１０日 、損害賠償請求控訴、同附帯控訴事件 民集４１巻５号１２０２頁 、判例タイムズ６５８号８１頁 【判決要旨】 労働者災害補償保険法による休業補償給付・傷病補償年金又は厚生年金保険法（昭和和６０年法律第３４号改正前のもの）による障害年金は、被害者の受けた財産的損害のうちの積...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

家族の家事負担増が心の壁？ 　○　扶養の範囲内で働く　・　扶養の範囲外を超えて働く 　○　雇用されて働く　・　開業して働く 　○　専業主婦（主夫）をする 様々な考え方がありますので、何が正解かというものはありません。 ただ気になるのは、『103万円の壁・130万円の壁』に対する損得勘定です。 小遣い程度の収入があればよいということでしたら、その壁を越えなければよいのです。 そうではな...（続きを読む）

池田 弘司

（保険アドバイザー）

  久々に公的年金でうれしいニュースです。 2013年の公的年金の運用益は過去最高の約18兆円となったようです。年金財源は少子高齢化により積立金を2009年度から毎年3兆円から6兆円を取り崩していたから、昨年だけで4年分の取り崩しを取り戻したことになります。 少子高齢化で年金の財源が厳しくなる中で、ほんの少しですが年金に安心感を持ったニュースでした。（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

公的年金の考え方 　現役世代のみなさんは、自分の年金額がいくらぐらいなのかご存知ですか？ 　誕生日前あたりに、日本年金機構から届く『ねんきん定期便』または年金ネットにて、受給する権利を受けたときに受給される年金額を知ることが出来ます。 　若年のうちは給与も低く、加入実績が少ないため金額は低いのですが、慌てることなかれ。給与の上昇や加入期間の増加によって、この年金額は増加していきます。定年に近...（続きを読む）

池田 弘司

（保険アドバイザー）

　「国民健康保険税の軽減措置について、５割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定における被保険者の数に世帯主を含め、２割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において被保険者の数に乗ずべき金額を45万円（現行35万円）に引き上げる。（平成２６年税制改正大綱より）」 　その１では上限の引き上げという比較的所得の高い世帯の負担増をとりあげましたが、今回は軽減対象となる低所得世帯の範囲が広がるとい...（続きを読む）

杉浦 恵祐

（ファイナンシャルプランナー）

ファイナンシャルプランナーが天職！ BYSプランニングの釜口です。　 　　 　　今回は、「老齢年金は増えないと思った方がいい」というテーマ 　　についてお伝えいたします。 　　直前に郵送された通知や、通帳を見て気付かれた方もいると思い 　　ますが、12月受給分の老齢年金（10月、11月分）から金額が減って 　　います。 　　10月に受給している年金額（8月、9月分）よりも１％減。 　　しか...（続きを読む）

釜口 博

（ファイナンシャルプランナー）

社会保障改革法案で、公的年金に対する課税の見直しが検討されています。 年金受給者が現役世代の給与所得者より、公的年金控除と言う税金が優遇されてる制度があります。 確かに年金受給者の税制優遇はされています。私の周りには65歳以上の年収400万以上の人をたくさん見かけます。現役世代より年収が高い高齢者が、税金の負担が低いのは確かに不公平ですね。 超少子高齢化で社会状況も変化してるわけですしぜひこ...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

皆さんこんにちは、個別相談専門のファイナンシャル・プランナーとして活動しています、 渡辺です。   日本経済新聞の記事によると、 企業年金の一種である厚生年金基金の４割が解散を検討していることが分かった。 日本経済新聞社と格付け投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）が実施した『日経企業年金実態調査』で明らかになった。 国は財政状況が厳しい厚生年金基金に解散を促している。   厚生年金基金は独自...（続きを読む）

渡辺 行雄

（ファイナンシャルプランナー）

セミナーは、ロングステイアドバイザー登録講師で助言の専門の独立系FP&プライマリープライベートバンカーが講師を務めます・ ★  概容 退職後にお金を使いたい1位は国内旅行、4位に海外旅行、9位はロングステイです。 憧れのロングステイも後悔しないためには準備が必要です。プランニングに必要な情報や医療・年金等必要情報を確認します。非居住者は日本の証券会社とネット取引が出来ません。その代替としての...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

増井良啓「租税法入門（９）　費用控除（１）」 法学教室連載   所得税法の１０種類の所得と必要経費などの控除 ①２３条　利子　　控除なし ②２４条、２５条　　配当　　負債利子の控除 ③２６条　不動産　必要経費の控除（３７条１項） ④２７条　事業　　必要経費の控除（３７条１項） ⑤２８条　給与　　給与所得控除、特定支出控除（５７条の２）※ ⑥３０条　退職　　退職所得...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

増井良啓「租税法入門（５）　所得の概念（２）」 法学教室連載 必要経費が所得税法３７条である。 （必要経費） 第三十七条 　その年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は雑所得の金額（事業所得の金額及び雑所得の金額のうち山林の伐採又は譲渡に係るもの並びに雑所得の金額のうち第三十五条第三項（公的年金等の定義）に規定する公的年金等に係るものを除く。）の計算上必要経費に算入すべき金額は、別段の...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）