「不動産登記」を含むコラム・事例
118件が該当しました
118件中 101~118件目
不動産を取得したときや保有しているときの税金
原則として、土地や家屋を取得したときは、不動産取得税、登録免許税、印紙税、消費税(土地については非課税)が発生します。 また、保有しているときは、固定資産税、都市計画税が発生します。 不動産Q&Aインデックス 建ぺい率とは? 容積率とは? セットバックとは? 不動産業者との媒介契約にはどのようなものがあるの? 手付...(続きを読む)
- 永田 博宣
- (ファイナンシャルプランナー)
土地の価格にはどのようなものがあるの?
土地の価格には、一般的な価格の指標とされる「公示価格」「基準地標準価格」、相続税評価に用いられる「相続税路線価」、固定資産税等の課税標準のもととなる「固定資産税評価額」、実際に売買する際における取引価格、または近隣における売買事例などから推定した「実勢価格」があります。 公示価格を100としたときのそれぞれの価格水準の関係は、基準地標準価格が100、相続税路線価が80、固定資産税評価額が70とな...(続きを読む)
- 永田 博宣
- (ファイナンシャルプランナー)
規約に従わなければならないの?
マンションの規約については、それが自分の入居する前に決まっていた場合であっても、当然従わなければなりません。 なお、規約の変更は、区分所有者および議決権の4分の3以上の賛成が必要となります。 不動産Q&Aインデックス 建ぺい率とは? 容積率とは? セットバックとは? 不動産業者との媒介契約にはどのようなものがあるの? ...(続きを読む)
- 永田 博宣
- (ファイナンシャルプランナー)
マンションの管理組合への加入や脱退は任意なの?
マンションを購入し、区分所有者となった時点で、自動的に管理組合に加入したことになり、任意に脱退することはできません。 区分所有者は、維持・管理などについて区分所有者の共同の利益を守る義務があり、管理組合は、それらの維持・管理などを行うために全員で構成する団体なので、売却等により区分所有者でなくなる以外に脱退することはできません。 **不動産Q&Aインデックス 建ぺい率とは? 容積率とは...(続きを読む)
- 永田 博宣
- (ファイナンシャルプランナー)
マンション分譲時の面積と、登記簿上の面積は違うの?
一般に、マンション新規分譲時、パンフレットや契約書には壁芯面積による面積(壁の中心線による面積)が記載されていますが、建物の登記簿面積は内法面積(壁の内側で測った面積)となりますので、パンフレット等の面積よりも登記簿面積のほうが少し小さくなります。 住宅ロ−ン控除の適用基準となる床面積は、登記簿上の床面積となりますので注意が必要です。 **不動産Q&Aインデックス 建ぺい率とは? 容積...(続きを読む)
- 永田 博宣
- (ファイナンシャルプランナー)
不動産登記簿の所有者を真の所有者と信じていいの?
不動産売買にあたって、所有者の確認は不動産登記簿によってすることができますが、不動産登記には「公信力」がありませんので、実体とは異なる所有者が記載された登記簿を信じて取引をして損害を被ったような場合であっても、法的な保護を受けることはできません。 疑わしい部分がある場合などは、固定資産課税台帳や固定資産税の納税者を確認するなどして、総合的に判断をしていく必要があります。 **不動産Q&Aイ...(続きを読む)
- 永田 博宣
- (ファイナンシャルプランナー)
不動産の引渡しを受ける前に火災で燃えてしまったら?
売買契約の後、引渡しの前に、地震や火災など売主の責任でも買主の責任でもない理由により滅失した場合、民法上、買主は売買代金全額を支払わなければならないとされています(危険負担)。 しかし、通常は、特約により、この負担を売主が負うものとし、買主からの契約解除を認めているのが一般的です。 **不動産Q&Aインデックス 建ぺい率とは? 容積率とは? セットバックとは? 不動産業者との媒介契...(続きを読む)
- 永田 博宣
- (ファイナンシャルプランナー)
自分の土地であればどんな建物でも建てられるの?
用途地域が定められている場合、その用途地域ごとに、建築することができる建物に制限がありますので、自分の土地であっても、建築物の種類によっては建築することができない場合があります。 たとえば、病院は、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、工業地域、工業専用地域内においては原則として建築することができません。 **不動産Q&Aインデックス 建ぺい率とは? 容積率とは? セットバ...(続きを読む)
- 永田 博宣
- (ファイナンシャルプランナー)
不動産業者との媒介契約にはどのようなものがあるの?
媒介契約には、「一般媒介契約」「専任媒介契約」「専属専任媒介契約」があります。 一般媒介契約は、自分で取引相手を探してくることもその業者以外の業者に依頼することもできるとする契約、専任媒介契約は自分で取引相手を探してくることはできるが、他の業者に依頼することはできないとする契約、専属専任媒介契約は自分で取引相手を探してくることも、他の業者に依頼することもできないとする契約です。 一般媒介契約以...(続きを読む)
- 永田 博宣
- (ファイナンシャルプランナー)
118件中 101~118 件目
「相続登記」に関するまとめ
-
相続の不動産登記でトラブル発生!相続登記にお悩みの方は相続登記に強い専門家にご相談を!
相続の中でも土地や家など不動産を相続する場合に問題が複雑化することが多いですよね。不動産登記を取得したらとんでもない登記で登録されていた!なんてことも結構あります。相続登記に必要な書類や手続きも初めての事で分からない。。。という方もいらっしゃると思います。 そういう方は専門家プロファイルに登録している相続登記に強い弁護士や司法書士などの専門家に相談されてみてはいかがでしょうか? 相続登記について専門家の書いたコラムや相続登記の質問に専門家が答えたQ&Aをまとめてみました。
専門家に質問する
専門家Q&Aに誰でも無料で質問が投稿できます。あなたの悩みを専門家へお聞かせください!
検索する
気になるキーワードを入力して、必要な情報を検索してください。